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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2015.12.22)

建設水道決算委員会報告(いつき澄江議員)自己水が増えています

 市の水道の給水系統は猪名川を水源とする自己水と淀川を水源とする受水(大阪広域企業団から)の2つがあります。
 2014年度の上下水道事業「年報」によれば「事業の推移」のなかで、猪名川から市が吸い上げている自己水がだんだん増えているので、なぜ増えたのか質問したところ、2013年度の改修工事がうまくいったので自己水が増え、依存水(大阪広域企業団から受水)が減ったとのことでした。
 自己水は、依存水よりも製造単価が安く、経済的に優位性が高く、自己水が増えたことで効果額は年間で6900万円となることも明らかになりました。
◆自己水の推移(トン)
2012年  422万
2013年  579万
2014年  610万



 (2015.12.22)

建設水道決算委員会報告(いつき澄江議員)上下水道料金にも消費税/2014年度から市民の負担増2億7700万円

 2014年4月に、水道料金及び下水料金を消費税引き上げにともなって値上げしたことについて反対しました。
 決算の結果、水道事業は過剰金を1億5300万円ふやして、21億9200万円積み立てていますが、市民には値上げで1億7900万円もの新たな負担をかけました。
 質問の中で、大阪広域企業団から買う水の受水単価が2013年4月に3.85%下がって、2014年4月には消費税が8%へ3%上がりましたが、それを勘案しても年間3400万円安く仕入れることができたことが明らかになりました。
 また、下水事業は過剰金を3億2400万円ふやして、25億6000万円積み立てていますが、市民には値上げで9800万円もの新たな負担をかけました。
 わが党は、市民の暮らしの激変を緩和する援助をすべきと値下げを求めてきましたが、市は消費税の転嫁を強行しました。
 今回改めて予算編成期の決算です。
 この結果を受けて消費税10%への値上げがさらに想定されるとき、料金の引き下げを求めましたが、設備投資に必要な財源だと市は拒否しました。



 (2015.12.22)

環境福祉決算委員会報告(こうむら直行議員)高すぎて払えない国保料/子どもの将来まで閉ざす差し押さえ

◆学資保険の差し押さえやめる決断を
 消費税の増税や、アベノミクスの破綻によって市民の暮らしはますます大変になって来ています。国民健康保険料の負担が重く、心ならずも滞納になってしまう世帯も少なくありません。このうち、2014年度には303世帯が差し押さえに至っています。そしてこの中には4件の学資保険が含まれています。市は慎重に扱っている上での件数だと言いながら、昨年に引き続き2015年度も9月の時点ですでに4件の学資保険を差し押さえています。2014年度、府内で学資保険まで差し押さえているのは、当市もふくめて、11自治体だけです。
 そもそも、払いきれない保険料になってしまっていることが問題です。子ども達の学資保険を一般の貯蓄と同じに扱い差し押さえるべきではありません。幸村議員は「子ども達の将来を閉ざしかねない事態に至らないように、豊中市としての決断が必要なのではないか」と学資保険の差し押さえるべきではないと求めました。



 (2015.12.22)

環境福祉決算委員会報告(出口文子議員)障害者グループホームの増設を求める

◆豊中市の補助金増額の推移
2014年度 補助基準額「改修工事費」等と「備品購入費」  
     定員3人以内の場合(1人当たり32万円上限)
     定員4人以上の場合(総額128万円上限)
2015年度 補助基準額は1本化
     定員6人以内の場合(1人当たり50万円上限)
      定員7人以上の場合(総額350万円上限)
◆安定した運営のための支援方針も要求
グループホームは法に明確な定義がないため、「寄宿舎」と取り扱われる問題が起こり、2014年度は一か所も整備できませんでした。市の第4期障害者計画では、2015年度247人の見込みに対して249人が利用していますが、障害者と地域相談支援事業所から障害者グループホームの不足の声が寄せられています。
市の補助要綱の増額の具体的内容の答弁を求めました。市は、「障害者グループホーム整備方針」を今年度中に策定し公表する。積極的な整備を行っていくため、現状分析や基礎調査を行うことを明らかにしました。
 出口議員は、補助金が増額されても土地や住宅が見つからない、近隣住民の理解など課題解決への支援と安定した運営のための支援を整備方針に盛り込むことを求めました。



 (2015.12.09)

総務決算委員会報告(山本いっとく議員)−豊中市財政は11年連続の黒字/市民のくらし施策に使え

◆2014年度財政 黒字22億円+余裕金42億円
 2014年度の財政は、広報にも示されているように実質黒字が22億円、11年連続の黒字が続いています。10月21日の総務常任委員会の決算委員会で山本いっとく議員は、黒字以外にも繰入運用金の前倒しにより7億876万円、臨時財政対策債の発行しなかった額が4億3506万円、借り換え債を発行しなかった額が16億230万円、財政調整基金への積み立てが15億53万円と総額で42億円程度のさらに財政的に余裕があることを明らかにしました。
◆アベノミクスで給与、年金も減少
 一方、市民の暮らしは厳しい状況になっています。2013年からのアベノミクスにより、非正規雇用が増加し、年金も引き下げられています。そして、2014年度からは消費税が5%から8%へと引き上げられました。このアベノミクスで利益を上げているのは、株価上昇に伴う一部の投資家や円安により、利益を上げる輸出大企業などごく一部に限られています。
 いっとく議員は、豊中市の所得状況から2012年から2014年の3年間で給与所得者は一人あたり397万円から394万円と3万円も所得が減り、年金受給者を多く含むその他所得者も一人当たり所得が8万円も減っている、その一方で、株式などの譲渡所得があった人は1,278人から3,149人に増加し、株式等を売却して得た所得も37億円から184億円と5倍近くに増加していることを明らかにしました。
◆豊中市−国保料抑制のための繰入減額、使用料値上げ、手数料徴収などの市民負担増を批判
 豊中市は2014年度に、国民健康保険料の抑制のための一般会計からの繰入を2億円減らし、スポーツ施設の値上げ、介護保険サービス事業所に対して、指定等に係る手数料の徴収を始めるなど、市民負担増を行いました。
 いっとく議員は、市民負担増ではなく、豊中市の黒字と余剰分については、市民の暮らしのために使うように求めました。
 しかし、市は財政の一層の健全化を最優先にするために、各種積み立てなどを行ったと述べ、市民の暮らしのためという要求には背を向けました。
(「豊中市議会だより」2015・12)



 (2015.12.09)

文教決算委員会報告(いそがわ和洋議員)−ぎゅうぎゅうづめの放課後こどもクラブ(学童保育)/国基準にそった運営をもとめる

 昨年12月市議会で可決・成立した「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」では、児童数71人以上のクラブは2つに分けることになっています。昨年度、そういう措置をとったクラブはいくつあるかきくと、全部で41校あるうち、半数近い19校が分割運営とのことでした。
 通常の学校の学級編成では1〜2年生は35人以下、3年生以上は40人以下で生活していますから、普通教室をクラブ室にする場合、それを超える人数では窮屈です。71人以上でクラブを2つに分けていても、1つのクラブが40人を超えるなら、3つに分け直すような措置が必要ではないかとただしました。答弁では、今年度のケースとして児童数が140人をこえる3校で、3分割して運営しているとのことでした。それでも1クラブ平均は40数人です。
 市は、国基準を下回る運営は「当分の間」としてはいますが、いそがわ和洋議員は、いまの運営状況をどう打開するのか、いつまでに国基準をクリアするのか、今後見通しをあきらかにすべきともとめました。
(「豊中市議会だより」2015・12)



 (2015.12.09)

文教決算委員会報告(いそがわ和洋議員)−少人数学級/大きな効果 さらに推進を

 豊中市では、「課題別学級編成事業」と称して、課題をかかえる学校・学年で、きめ細かな指導のために、市独自の少人数学級制度を実施しています。2014年度は12校で実施しました。
 通常の学級編成は40人(小学1〜2年のみ35人)ですが、この事業によって、小学校で実施している学年ではもっとも少ない学級は18人で平均22人、中学校で実施している学年ではもっとも少ない学級は29人で平均30人の編成です。教員の配置については、ふやした学級はフルタイム勤務の教員がつとめ、その代わりに非常勤講師が教科をうけもつというやり方です。
 事業効果についてきくと、「落ち着いた学習環境を構築することで、児童生徒の学習意欲が向上した」、「子どもたちと先生のコミュニケーションがよく取れることで、子どもたちが安心して学校生活を送れている」との答弁でした。
 いそがわ和洋議員は、少人数学級のメリットはあきらかであり、「課題解決の支援」という枠組みにとらわれず、小学校3年生以上の小・中全学年に、段階的に少人数学級をひろげるようもとめました。
(「豊中市議会だより」2015・12)



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