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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2015.10.28)

9月議会報告−「戦争法」について市長の見解をただす

 松下議員は強行採決された「戦争法」について市長の政治姿勢をただしました。
 安倍首相は、母と子のイラストを使った集団的自衛権は「日本人が乗っていなくても発動はある」に変わり、集団的自衛権行使の具体例として示されたホルムズ海峡の機雷掃海は、イラン政府が「機雷敷設などあり得ない」と表明すると一転して「現実の問題として発生することを具体的に想定しているのではない」などと、でたらめな説明を行っていたことが明らかになりました。
 審議が進めばすすむほど憲法違反の法案だとの意識が国民の中にひろがり、JNNの世論調査では、今国会での成立反対が6割で賛成は3割、審議は尽くされていない75%尽くされているは11%でした。にもかかわらず強行採決されたのです。
 中央公聴会に出席された大学生の奥田優基さんの「私たちはひとり一人個人として声を上げています。不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義が機能しないことを自覚しているからです」との発言を紹介。
 民主主義を否定する政府の姿勢を市長はどのように受け止めるかと質問しました。
 元最高裁判所長官の山口繁さんは、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない」と声を上げ、元内閣法制局長官の大森政輔さんは、参議院特別委員会で「集団的自衛権の行使容認の判断は独断」「無効と解すべきだ」と発言されました。市長の立憲主義についての認識と戦争法の撤回を求めるよう迫りました。
 市長は強行採決への抗議も戦争法撤回の答弁を避け「さまざまな意見が交わされた」「今後も丁寧に説明していくことが必要と考えている」「平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を根幹として市政運営をすすめる」などと答弁。
 松下議員は、「丁寧に説明」ではなく、憲法理念に反する法律は廃止すべきと指摘。豊中市非核平和都市宣言と戦争法の内容は矛盾すること、また憲法9条を生かした豊中市の取り組みを今後どうするのかが重要と強調しました。
(「豊中市議会だより」2015・10)



 (2015.10.28)

9月議会報告−介護保険の利用料負担2割負担 2871人も

介護保険法が改定されて、この8月から介護保険の利用負担の見直しが行われました。
その一つが、介護サービスの利用者のうち、「合計所得160万円以上」の人は利用料の2割負担となったことです。この改悪で、2871人が2割負担となっています。
山本いっとく議員は、実際にあった切実な相談の事例を紹介しました。その内容は、60代後半の男性で、昨年の中頃まで仕事をしており、一定所得があった方が、その後に病気となって介護が必要となった。その男性は、要介護3であり、末期ガンを患っており、退院した際に介護のサービスをこれまでは、買い物や訪問リハビリテーションでマッサージを受けていたが、この2割負担となったことで受けられなくなってしまったということでした。こういった場合でも、2割負担を軽減しうる減免措置などの救済がまったくないため、この方は生活していくことができません。
こういった切実な声を上げて、市に2割負担での軽減措置を求めましたが、市は費用負担の公平化のためであり、また、国において制度化されていないという冷たい答弁でした。
もう一つの負担増は、施設利用者の食費や部屋代を軽減するための補足給付についてで、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象とされない、低所得者でも預貯金が単身で1000万円以上あれば対象としない、といった要件が含まれるようになりました。この改悪により、107人の補足給付がなくなってしまいました。補足給付がなくなると、たとえば、特養ホームに入所する妻の年金が月5万円、別世帯でくらす夫の年金が月20万円という夫婦の場合、補足給付を受けていればそれまでの妻の利用料・食費・居住費の負担は、月6万円程度であるものが、補足給付が受けられなくなれば月13万円を徴収されるというケースが発生します。これでは、双方の生活が"共倒れ狽ノ追い込まれかねません。
いっとく議員が補足給付の改悪により、施設にいられなくなることはないかと質問すると、市からはそういった事例は現在のところないという答弁がありました。いっとく議員は、市として、そういった世帯がでていないかを調査し、また、補足給付がなく、退所の危険性があるという声があれば、市として支援策を実施すべきだと求めました。
今後も切実な声を届け、改善を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2015・10)



 (2015.10.28)

9月議会報告−保育所保育料の大幅値上げストップを

◆月額6,600円→30,300円にも
 今年、保育料が大幅に値上げになったという世帯がうまれています。2011年度から、所得税の年少扶養控除が廃止され、市がその後の経過措置をうちきったことが大きな原因です。8月、9月と2度にわたってテレビでとりあげられた豊中市のある世帯は、月額6,600円だった保育料が、今年度は30,300円にもなっています。
 年少扶養控除があったときは、16歳未満児1人当たり38万円を控除して世帯の所得を算定していました。これが廃止になると、見かけ上所得がふえて高所得階層にうつり、保育料も値上げになります。それを避けるため、2011〜14年度は、年少扶養控除があるものとみなして所得を算定し、保育料をきめていました。今年度、市はこのやり方をやめ、一律38万円×2の76万円を控除、つまり「16歳未満が2人いる」と想定した控除にかえてしまいました。そのせいで、3人以上子どもがいる世帯が値上げになったのです。
◆市の見通しの甘さがうきぼりに
 今年3月議会でも共産党議員団はこの問題をとりあげ、値上げに反対しました。そのときの答弁は「年少扶養控除に関しましては、一定緩和されておりますので、保育料は上がらないものと考えております」というものでしたが、見通しが甘かったのはあきらかです。経過措置の打ち切りによって値上げとなったのは151世帯208人、影響額は月269万8千円です。テレビで紹介されたような、2階層も上がったのも3世帯あります。
◆経過措置の継続は可能
 経過措置については、政府が、前年から継続して入所している児童に限って、自治体が経過措置を続けるなら国庫負担もおこなうと表明しています。また、国庫負担はないものの、「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません」とも言っています。
 実際に今年度も経過措置を継続した自治体がいくつもあります。府内の43市町村をみても、保育料改定時期となる今年8月までという期限付きで経過措置をつづけたところが11自治体、それ以降も一定期間継続する、あるいは保育料を値下げしたという自治体が9つあります。 
 いそがわ議員は国が一定の財政負担を約束し、新入園児にも適用してよいというのだから、市は経過措置である「みなし適用」を今年度から復活させるべきともとめましたが、「次年度にむけ、保育料が激変する世帯については、その影響の軽減につながる方策を検討」するという答弁にとどまりました。
(「豊中市議会だより」2015・10)



 (2015.10.14)

9月議会−市役所庄内出張所庁舎/現在より古い建物への移転 なぜ?/銀行の建物を約4億円で購入

 市は3月議会で庄内駅東口にある旧東京三菱UFJ銀行の建物を約4億円で購入しました。1階を不法駐輪対策の駐輪場に、2階3階を具体的活用計画は白紙のままで、駅前庁舎整備をするとしていました。
 9月議会では現在の市役所庄内出張所の機能を駅前庁舎の2階3階に移設するために、エレベーターの設置などが提案されました。
◆庄内南部住民には不便
 いつき澄江議員は、「庄内南部地域は不便になる。なぜ庄内駅前に場所を移転するのか」と質問すると、市は「駅前に設置することで全体の利便性向上を目指す」と答弁しました。 
 しかし、庄内南部地域からは、庄内駅への直通バス路線がなく乗り継いで行かなければならないことや、電車での移動においても神戸線の神崎川駅から宝塚線の十三駅の乗り換えでいくために、庄内南部地域からは不便になることは明らかです。また、庄内駅周辺は一方通行の狭い道や踏切もあり、高齢化率の高い庄内地域で、この場所での出張所の設置は問題があります。
◆市民の意見は聞かずに
 いつき議員が「市民意見は聞いたのか」と追及すると、「庄内出張所の機能移転について意見を聞くことはしていない」と答弁しました。市民の声を聞かずに、移転を決めるのは大問題です。
 いつき議員はさらに、現庄内出張所と旧東京三菱UFJ銀行の残りの耐用年数を比べると、旧東京三菱UFJ銀行の建物が2年も古い建物であることを明らかにしました(表参照)。現在よりも古い建物に庁舎を移すというのでは、合理性がありません。
 いつき議員は、このような問題が山積みの出張所移転に反対しました。
(「豊中市議会だより」2015・10)



 (2015.10.14)

9月議会−資源ごみ持ち去り規制の罰則条例について質疑

 再生資源ごみや粗大ごみの持ち去りを罰則つきで規制する「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」の一部改正が豊中市から提案され、可決されました。出口文子議員(環境福祉常任委員会質問)と幸村直行議員(本会議個人質問)がそれぞれ質疑しました。
◆「再生資源の資源化率に影響」
 市によると、再生資源や、粗大ごみを持ち去る事例が多数発生し、再生資源の収集量と資源化率に影響が生じている、行政の回収制度に対する信頼が損なわれている、また、騒音や安全面の問題などを理由にしています。
 今回、持ち去り禁止の対象とするのは、粗大ごみと、市規則で定める「新聞紙等の紙類」「アルミ缶等の缶類」「なべ等の金属類」「電気アイロン等の電気機械器具」としており、警告や禁止命令を受けたにもかかわらず持ち去った場合は20万円以下の罰金を科する内容です。
◆すべての人が処罰の対象に
 市は、法人等の事業活動のケースを対象にすると説明していますが、この条例では資源ごみなどを持ち去る全ての人が処罰の対象となります。
 出口文子議員と幸村直行議員は、生活のために持っていく個人については一律に取り締まることには問題があると指摘しました。
 これに、市は「持ち去りをやめるよう指導、禁止となった旨の周知・啓発を行い、生活支援や就労支援を行う行政の窓口に案内する。自立を促したり各種支援につないでいく」また、「2016年4月実施までの間、再生資源ごみの回収日などに早朝巡回をして注意するなど周知に取り組む」と答えました。
◆生活困窮者への罰則は問題
 持ち去り禁止の周知、啓発に伴い市民相互が持ち去る市民を監視することになり地域のコミュニティを壊しかねないことなど問題点を指摘、慎重な運用を求めました。
(「豊中市議会だより」2015・10)



 (2015.10.14)

9月議会−国民にメリットないマイナンバー制度

◆マイナンバー制度とは
 10月5日から通知カードが送られます。このマイナンバー制度が、個人番号を付番し、個人情報を照合できる仕組を作ることでプライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪につながったり、初期投資が3千億円ものコストがかかるにもかかわらず、メリットがしめされていないこと、徴税強化や社会保障の削減にもみちを開くものという多くの問題を抱えたものとなっていて、日本共産党は反対をしてきました。
9月議会においては、このマイナンバー制度のための条例が提案され、山本いっとく議員は総務常任委員会でこの問題を質問しました。その中で通知カードの発送などの事務だけでも1億3805万4千円もの税金が使われることが明らかとなりました。また、データーをやりとりする中間サーバーの管理などマイナンバー制度を維持するための費用が継続的に市の負担となるなど、市の財政に一定の負担をかけ続けます。
その一方で、メリットというと税金をかけるときに名寄せができるなど、行政内部での効率化はあるといいながらも、転入、転出時には、通知カードに住所の印字など新たな事務も増えることも明らかとなりました。
◆中止を求めていきます
また、豊中市は、マイナンバーを持ってきていなくても、行政上の不利益はないということを答弁しましたが、財務省は、個人番号カードを利用して、消費税の還付をさせることで、無理矢理個人番号カードを普及させようとしています。また、マイナンバー制度が実施させる前に、預貯金にもマイナンバーの記載をさせるなど利用も拡大しようとしています。
日本年金機構が125万件もの個人情報の流出させたことにより、情報管理に不安がひろがっているにも関わらず、市民にカードを押しつけることは問題です。
これからも、マイナンバー制度の実施の延期、中止を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2015・10)



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