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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2015.07.15)

6月議会報告−大阪空港に米軍ヘリ/緊急着陸に抗議を求める(出口文子議員)

◆国会議員との連携で国と市を動かす
「5月28日、名古屋空港から岩国空港に向かっていた米軍ヘリ3機が燃料不足のため緊急着陸した」との情報が防衛省近畿防衛局から豊中市にありましたが、原因は燃料不足ではなく、ヘリの1機に通常と違う揺れがあったことを防衛省は翌日つかんでいました。しかし豊中市に情報修正したのは、半月後の6月15日でした。
6月16日に、辰巳コータロー参議院議員が国土交通委員会でこの件を質問する中で、事実が明らかになり、情報修正が遅れたことも追及しました。
 大阪空港には1998年から2011年で133回も、軍用機が離着陸しています。それに対して市は議会と共同して抗議をしてきました。
 また、豊中市では1968年に「大阪国際空港における軍用機の離着陸禁止について」の決議をしています。
出口文子議員は今回についても、安全上問題であり再発防止を含め抗議すべきと求めました。さらに、情報修正が半月も遅れたことに対しても防衛省に抗議を求めましたが、市は、「機体に異常などがなく、機材の安全上問題があったと聞いていない。軍事目的でなく、緊急着陸でやむを得ない措置であることから抗議はしないが、今後は迅速に正確な情報提供を防衛省近畿防衛局と国土交通省に伝える」と答弁しました。今後も市民の安全第1に米軍機の離着陸には毅然と抗議することを求めていきます。
7月2日、大阪国際空港周辺都市対策協議会が関空株式会社と大阪国際空港に対して速やかな情報提供を求める要望書を提出しました。
◆軍用機の乗り入れ状況
          豊中市の抗議
年   回数  文書  口頭  なし
1998   4  ○       注1
1999   8  ○
2000  18  ○
2001   2  ○
2002   6  ○
2003   3      ○
2004   −  −
2005  36          注2
2006   3      ○
2007  31  ○
2008   9      ○
2009   3      ○
2010   5      ○
2011   5      ○
※文書抗議はすべて市長・議長連名。(注1)震災救助、(注2)大統領来日のため
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.15)

6月議会報告−危険な千里中央地域の安全対策/市も安全対策を進めると答える(こうむら直行議員)

 千里中央のライフセンター東側の道路、新千里2号線は、緩やかな下り坂で歩道に自転車が通れるようになっていますが、自転車のスピードがでてしまいます。こうむら議員は、「自転車とぶつかりそうになった」との市民の声を紹介し、この場所での歩行者や自転車の危険性を指摘。自転車と歩行者の安全対策を求めました。
歩道を広げたり、一方的に、自転車を歩道から車道に移すだけでは安全に買い物や通勤、通学ができません。歩行者やベビーカー、車いすなどと自転車が共存して安心出来る環境を整備すべきだと要望しました。
 市は、注意をうながす看板の設置や歩道に車止めを配置することでスピード抑制を図ること、また千里中央地区の活性化事業の一環として歩道の整備を進めたいと答えました。
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.15)

6月議会報告−子ども医療費助成の拡充求める(こうむら直行議員)

 昨年、小学校6年生まで拡大された子ども医療費助成についてさらなる拡充を求めました。
府下の半数近くの自治体で既に中学校卒業まで拡大されており現在の制度ではまだまだ不十分です。子ども医療費助成を拡大することは、豊中市に住む多くの子育て世帯の望みであり、「子育て支援と教育充実を図る」というなら、実現するべきだと求めました。しかし、市は、子ども医療費の助成は子育て支援策の一端ではあるが、昨年対象の年齢を拡大するなどしており、しばらくはその効果などをも見守りたいとの答弁に止まりました。引き続き、粘り強く子育て支援の拡充を求めてゆきます。
引き続き、粘り強く、この問題は追求してゆきます。
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.15)

6月議会報告−こどもの安全を守れと質問(山本いっとく議員)

■桜井谷小学校の交通事故/しっかりと安全対策を
 5月20日に桜井谷小学校の登校中の児童に乗用車がつっこみ、5人の児童が負傷するという事故がありました。この事故を受けて、山本いっとく議員は、市に対して安全対策をとるように求めました。
◆市は必要な対策の検討を約束
 市は、路側のカラー化を実施したこと、そして、学校から要望を受けている正門前道路の一方通行化による歩行空間の確保と合わせ、学校や地元からの意見を聞きながら、必要な安全対策について検討すると答弁をしました。
 いっとく議員は、その答弁を受けて、事故後に南門付近の交通量が増えているという近隣の方の声を紹介し、一方通行化をすると周辺の交通環境も変化することから周辺の安全対策も必要ではないかと求めました。市は検討する必要があると答弁しました。
 今後も、安全対策を求めて参ります。

■放課後等デイサービスの死亡事故/市としても安全管理の徹底を
2月28日、豊中市の放課後等デイサービス・児童発達支援を営む障害児通所支援事業所で児童が行方不明になり、3月15日に近くの池から遺体で発見されるという痛ましい事故が起こりました。この事故を受けて、厚生労働省からも「障害児通所支援事業所及び障害児入所施設等における事故防止対策の徹底について」という文書が3月17日にだされています。
 山本いっとく議員は、事故が起こらないように市として安全管理を行うこと、そのために@放課後等デイサービス事業所の視察等を行うこと、A支援内容の整合性や相互理解を高めるため、学校と放課後等デイサービス、児童発達支援の事業所の連携を強めていくこと、B事業所連絡会での安全情報の提供など安全管理の徹底を求めました。
◆府と連携して情報提供すると答弁
 それに対して、豊中市も安全管理が重要であること、市として指定、指導、監査の権限を持つ大阪府と連携して、安全管理情報提供などを行うと答弁しました。
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.15)

6月議会報告−介護保険/要支援者も排除せずサービスの提供を(出口文子議員)

◆北摂7市で1番高い保険料
第6期の介護保険料は12%の引き上げで、北摂7市の中で1番高い介護保険料になっています。この間の年金の引き下げに消費税増税で高齢者の暮らしが大変になっています。さらに介護保険料は重い負担となり高齢者から悲鳴が寄せられることについての市の認識を問いました。
市は「介護認定者の増加で介護給付費増加により値上げは不可避であった」と無責任な答えでした。
国でも低所得者の保険料軽減を補正予算を組んで行っている。市も一般財源の投入で保険料軽減をすべきと求めました。
また、第6期介護保険事業計画では2017年度から新総合事業がスタートします。新総合事業では要支援者がボランティア等による安上がりサービスへの誘導がされたり、介護認定を受けようとしてもチェックリストだけの質問で介護認定の水際排除が起こる可能性があるために、要支援者がこれまで通り必要な介護サービスが受けられるよう求めました。
市は「適切なケアマネジメントにより状態に応じたサービス提供を行い、安上がりのサービスに誘導するものとは考えていない。また要介護認定を受け付けず基本チェックリストのみでサービス提供の可否を判断しない」と答弁しました。今後要支援者のサービス切り捨てがおこなわれないようにしっかり注視していきます。
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.01)

6月議会報告−学校給食での食育の拡充をもとめて(いつき澄江議員)

 「給食センターの調理員さんが学校に来てくれてよかった。」という声が寄せられました。
 調理員さんが「段ボール製の大きな鍋のふた」や「大きなしゃもじ」を持ち込み、「『ラッキーにんじん』(ハート形にカットされたニンジン)が給食に時々入っているのを知っていますか?」と問いかけるなど、給食への関心をたかめ楽しい食育がおこなわれています。
「調理員さんの学校訪問」も3年目になり、昨年度は22校116クラスに126人の調理員さんが小学校を訪問しました。
給食の調理は、いま、第1給食センターは直営です。これからつくる第2給食センターは民間に委託されることになっています。日本共産党は、民間委託ではなく直営で、そして、センター調理方式ではなく自校調理をと市に求めてきました。
民間に委託されれば「楽しい調理員さんの食教育」は出来なくなるのではないかと質問しました。
市は、民間委託の公募時に、市の食育事業への協力や事業者提案も求めるといいながら「民間の調理員さんの学校訪問」については明確な答弁を避けました。
「民間の調理員さん」が教育の場に出向き食育教育を行うことができるのか?先生の協力なしに可能なのか?問題になっている「擬そう請負」に抵触するのではないかと追求しました。
「偽装請負」に抵触しないよう、民間調理員の「学校訪問」のまえに学校との連絡・調整は市の職員が行うと答えました。しかし、「民間の調理員さん」に先生方の現場での直接指示はできません。
学校現場に、このような神経を使う仕事を持ち込むのではなく、本来の教育に専念できるようにすべきです。
 「調理員さんの学校訪問」の優れた食育の実践を発展させるため、第2給食センターの民間委託化をやめ豊かな食教育を実践すべきと求めました。
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.01)

6月議会報告−待機児童解消へ/保育所の新増設もとめる(いそがわ和洋議員)

 保育所に入所できていない児童数は、4月1日現在で913人と昨年の898人を上回っています。認可定員は今年473人ふえましたが、ニーズに追いついていません。市の計画では、今年度から3年間で、定員1400人分をふやすとしていますが、はたしてそれで待機児童は解消されるのか、ただしました。市は「計画の見直し」も言いだしています。
 わが党は待機児童が多い地域にある、新千里南町2丁目の、消防新千里出張所跡地での保育所整備をもとめ、昨年度すでにこの地で整備するとの回答をえていますが、あらためて早期実現をもとめました。「関係部局と調整」中との答弁で、今年度中に事業者を選定とこたえています。
◆今年度からの保育所保育料改定/2割近い世帯が2倍に値上げ
 保育所保育料が改定され、年所得160万円程度までの、住民税非課税という低所得世帯の保育料が、月額1500円から3000円に、2倍にも値上げされています。市は「国基準の33%の額(にしている)」と強弁しますが、それは国基準が高額すぎるだけのことです。
 住民税非課税のこの階層に属する児童数は1066人、この階層から徴収する保育料の増加分の年間合計は919万8千円です。保育所在籍児童5698人のなかで、18.7%もの家庭で、大きな負担増が発生しています。一方、市に歳入として入る額は、一般会計予算約1500億円のなかでたった0.006%にすぎません。これぐらいは、財政運営のやりくりで捻出すべきと要求しました。
(「豊中市議会だより」2015・7)



 (2015.07.01)

6月議会報告−市長に「戦争法案」反対表明をもとめる(松下三吾議員)

 いっせい地方選挙後初めての豊中市議会(6月議会)が、5月15日から6月22日まで開かれました。日本共産党豊中市議会議員団の6議員は、選挙でかかげた公約の実現めざし、それぞれ個人質問をおこないました。また豊中9条の会ネットワークが提出した「戦争法案」の慎重審議を求める請願採択に努力しました。

 安倍首相は、国会を戦後最長の95日間延長し、何が何でも「戦争法案」成立をねらっています。
 「戦争法案」は、自衛隊が戦闘地域にでかけ、武器使用できるようにするなど、集団的自衛権を発動しアメリカの先制攻撃に参戦するなど憲法9条を踏みにじるものです。
 国会の戦争法案審議では、「特定公共施設利用法」を改定し、軍事利用が想定されている空港として、大阪国際空港など全国95カ所も対象になります。 大阪国際空港は軍事利用が可能になり、地域住民を巻き込み軍事基地化を招きかねません。
 戦争法案について市長の認識を問い、「憲法違反という認識はあるか」「憲法9条を守り、戦争法案に反対を表明すべき」と迫りました。
 市長は、「憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という理念のもと市政運営を行っている」「これからも平和主義の理念は揺るがない」と答弁。
◆戦争法案に明確な反対表明せず
 戦争法案について「国会で十分議論が尽くされ、説明責任が果たされる必要がある」と明確に反対表明はしませんでした。
 豊中市主催の戦後70年平和事業「歩いて学ぶ豊中空襲」で、豊中老人クラブ連合会副会長の仲井嘉廣(よしひろ)さんは「人間同士が憎み合う戦争、言語を絶する悲惨な体験は二度としたくない。我が国は世界でも有数の平和な国である。この平和がいかにありがたいか」と語っています。
 日本の平和と市民の命とくらしを守るため、国民の世論と運動で安倍政権を追いつめ、戦争法案を廃案に追い込みましょう。
(「豊中市議会だより」2015・7)



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