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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2014.12.26)

決算委員会報告−国民健康保険/28億円の黒字は保険料引き下げに(山本正美議員)

 黒字が続く国民健康保険特別会計。一方で、滞納世帯は3割にものぼります。市民にとって、高すぎる保険料を払える保険料にしてほしいとの願いは切実です。
 市は質問に答えて、過去20年間で最高の黒字になっていることを認めました。
そのうえで、「黒字については、国保の広域化のスケジュールも踏まえた上で、…保険料の負担軽減に活用することも検討したい」と答弁をし、保険料引き下げを検討していく姿勢を明らかにしました。更に、所得の15%を超える保険料の減免の実施をするよう西宮市や高槻市の例を挙げて求めましたが、市からの明快な答弁はえられませんでした。
(「豊中市議会だより」2014・12)



 (2014.12.26)

決算委員会報告−就学援助の拡充を/就学援助の基準額、支給額とも北摂7市で最低水準(山本いっとく議員)

 子どもの貧困率が16.3%となっている中で、子育て施策の充実は必要です。いっとく議員は、子育て施策として就学援助、母子寡婦福祉資金の貸付をとりあげ、低所得の家庭の子ども達の支援の充実を求めました。
 就学援助制度は、基準額、支給額ともに北摂7市で最低の水準となっています。いっとく議員は、仮に、北摂の中で基準額が一番高い箕面市の基準に合わせたとしても、必要となる経費は1,835万円程度ですむことを質問の中で明らかにしました。
 2013年度の決算をみると、予算で3億5028万1千円を予定していたにもかかわらず、実際に執行したのは、3億2141万4550円であり、2886万円ものこっています。
 1800万円で箕面市の基準に引き上げる事ができるのであれば、2013年度の状況をみると、北摂で一番低い認定基準額の見直しができたのではないかと追求しました。
市は就学援助が「総合的にどうあるべきか慎重な検討が必要であると考える」と検討の必要性は認めましたが、引き上げるとは明言しませんでした。これからも基準額、支給額ともに引き上げることを求めていきます。
◆母子寡婦福祉資金の貸付拡大を
2012年度に中核市になり、それまで大阪府が決めていた母子寡婦福祉資金の貸付の基準を市独自で決められるようになりました。しかし、豊中市独自で決められるようになってから2012年度は144件の相談に対して4件の貸付でした。これまでも日本共産党市議会議員団は、貸付件数が非常にすくないのではないかと指摘して、母子寡婦福祉資金の貸付を拡大することを求める質問を行い、それに対して運用について他の中核市の状況を研究をしていくと市は答弁しました。しかし、2013年度の実績は155件の相談に対して2件の貸付と貸付件数が減っています。
いっとく議員は、これを受けて、これまでどんな研究をしてきたのか、他の中核市の実績と比べてどうなのかと質問をしました。市は中核市の中でも少ないという認識を示しました。いっとく議員は、大阪府の他の中核市である高槻市や東大阪市の貸付件数は豊中市よりも大変多いこと、そして、貸付件数の差には市が積極的に母子家庭を支援しようという意思があるかどうかだと指摘し、貸し付け基準などを検討し、もっと使いやすい制度にして、母子父子家庭の支援をすべきと求めました。
(「豊中市議会だより」2014・12)



 (2014.12.26)

決算委員会報告−さらなる非正規の拡大/学校用務員の非正規化に異議あり(山本いっとく議員)

 10月15日、文教常任委員会で2013年度の決算審議が行われました。2013年度において、学校用務員の非正規化が検討され、2014年度から3つの小学校において、これまで正規一人、非正規一人の用務員の配置だったものが、2人とも非正規という配置にかわりました。
いっとく議員は、このことを取り上げ、非正規化の問題点を指摘しました。学校は教職員が一丸となって児童、生徒をみるということが重要だといわれている、職員間のつながりのためにも、職員が集まる機会がいるが、用務員の勤務時間が非正規になると勤務時間が短時間になるため、集まる時間ももちにくいという声が出ている。例えば、現状では、職員会議にも出席しにくくなるということはないのかと質問すると、市からは勤務時間等を工夫しながら出席するようにしているが、どうしても出席できないときもあるという答弁がありました。教職員間のつながりの基本である職員会議に用務員が非正規化したことで出席がしにくくなるということを市も認めました。
国において派遣労働法の改正が審議される中で、生涯派遣に道を開くことが問題視されているときに、豊中市が非正規雇用をどんどんと拡大するのは大きな問題です。いっとく議員は用務員の業務は非正規ではなく正規の職員ですることを求めました。
(「豊中市議会だより」2014・12)



 (2014.12.26)

決算委員会報告−このままでいいのか市立豊中病院/救急患者受け入れ減少傾向(山本正美議員)

環境福祉常任委員会で、市立豊中病院の救急患者の搬送数の減少問題を取りあげました。
◆市外の救急病院への搬送が増加
 消防本部によると救急搬送患者は5年前に比べて、2、405人増えており、大半が市外の救急病院に搬送されています。
 その一方で、市立豊中病院への救急搬送患者が5年前と比較して大きく減少しています。
◆満床を理由にした受け入れ拒否件数年間1100〜1200件にものぼる     
 なぜ、救急患者の数は増えているのに、市立豊中病院の受入が救急患者の受け入れが減少してきているのでしょうか。
 質問のなかで、満床による受け入れ拒否件数について明らかにすることを求めたところ、病院側は答弁のなかで「消防本部の統計から推察しますと」と前置きしながらも、「満床を理由にお断りした件数は、1、100件から1、200件程度」にのぼっていることを明らかにしました。
 結局、病院側の答弁からは、救急患者受け入れのためのベット確保が十分でないことがはっきりしてきました。
 実際、市立豊中病院の病床稼働率は5年前の・・%から2013年度は・・・%へと上がっています。現在では、常に満床に近い状態になっているといえます。
 そこで、山本市議は、稼働率の低い特別室を救急ベットに転用することを求めましたが、病院側は「一般の個室は救急用のベットとして転用している」が、特別室は「災害の緊急時に備える空室を確保している」との理由で、転用は拒否しました。
◆自治体病院としても役割発揮を
 いずれにしても、市立豊中病院として、病床利用率を下げるなどして、救急患者の受け入れの為のベットを確保し、満床を理由に断る件数を減らしていく努力が求められます。そうしてこそ、自治体病院としての役割が果たせるのではないでしょうか。 
(「豊中市議会だより」2014・12)



 (2014.12.26)

決算委員会報告−国保料滞納世帯への学資保険の差し押さえ/市は「慎重に取り扱う」(松下議員)

 豊中市の国民健康保険加入世帯6万1663世帯(2013年度末現在)のうち滞納世帯は1万8740世帯で滞納世帯率は30,4%になっています。
 滞納が続くと短期保険証や資格証明書が発行され、正式な保険証が渡されません。
 さらに、保険料を払えないと「滞納処分」として財産の調査と差し押さえにすすみます。松下議員は2013年10月の環境福祉決算委員会で、学資保険の差し押さえ問題を取り上げ「本来は高校・大学に進学するとき、お金の心配なく進学できるようにすること」「卒業と同時に社会人1年生から多額の借金を背負っていかなければならない」「学資保険はそのとき少しでも苦労しないように積み立てている保険であり、学資保険の差し押さえは見直す必要がある」と市長に求めていました。
 昨年10月の決算委員会で、市長は「ご指摘の点も含めて、やはり検討すべきことは検討したい」と答弁。今回、改めて検討内容をただしました。市は「豊中の未来を担う子どもの教育向上を勘案すれば、その進学などに伴う原資のひとつである学資保険への差し押さえについては、慎重に取り扱っていかなければならないと考える」と答弁しました。
 今こそ、憲法25条の生存権とともに、国保法第1条が規定する社会保障及び国民保健の向上の立場で進めることが求められています。
(「豊中市議会だより」2014・12)



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