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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2014.11.12)

市長に2015年度予算と施策に関する要望書を提出、懇談しました

 日本共産党豊中市議会議員団(出口文子団長、6人)は11月11日、淺利市長に「2015年度予算と施策に関する要望書」を提出し、懇談しました。
 要望書の「重点要望」と要望項目の柱は次のとおりです。
◆重点要望
一、次の項目を政府に求めるこ
 @憲法9条を守り生かす
 A原発ゼロの日本をめざし再稼働をしない
 B消費税10%への増税を中止する
二、子ども医療費助成制度の対象年齢を中学3年まで拡充する
三、待機児童の解消は認可保育所の増設を基本とする
四、国民健康保険料を引き下げる
五、介護保険料を抑制し、減免制度を拡充する
六、住宅リフオーム助成制度を創設する
七、窓口業務の外部委託は行わない
八、就学援助の認定基準の引き上げと支給額の充実を図る
九、35人学級を拡大する
◆要望項目
一.福祉・医療の充実のために
  1)高齢者施策
  2)障害者(児)施策
  3)難病対策
  4)低所得者対策
  5)市立豊中病院
  6)保健事業
二.消費者・商工業者・農家のくらしを守る
  1) 消費者対策
  2) 商工業振興施策
  3) 農業施策
  4)就労支援・雇用対策
三.住みよいまちづくりのために
  1)大震災の教訓を生かした防災対策
  2)集中豪雨対策に重点を置き、市民の財産を守るための施策
  3)大阪国際空港対策
  4)庄内再開発事業  
  5)便利で安全な交通体系施策
  6)住宅・マンション対策
  7)生活環境整備
8)環境・公害対策
四.子育て支援、教育・文化・スポーツの振興、青少年のすこやかな成長のために
  1)子育て支援施策
  2)学校教育施策
  3)教育条件の充実と保護者負担の軽減対策
  4)学童保育(放課後こどもクラブ)施策
  5)青少年の健全育成施策
  6)文化・スポーツの振興施策
五.平和と清潔・公正な「住民奉仕」の市政を
  1)住民本位の行政をすすめるために
  2)女性の地位向上のために
  3)同和行政を終結し「人権条例」の廃止を
  4)「非核平和都市宣言」を大切にし、平和をまもるために
  5)兄弟都市沖縄の平和を願って



 (2014.11.12)

決算委員会報告−日本軍「慰安婦」問題での圧力は不当/自主的判断での運営を求めました(いつき議員)

◆すってぷライブラリーの蔵書
8月に朝日新聞が慰安婦問題の報道に関して、「吉田証言は虚偽だ」と判断し、「記事を取り消します」と報道したことをとらえて、男女参画センターすてっぷライブラリーの蔵書について、自民新風会の北川市議が、蔵書から吉田証言の載った本の点検と対応を求めました。また従軍慰安婦の事実に反論するような本をライブラリーにおくことを要望。新政とよなかの福岡市議も、「吉田証言の取り消し」を理由に「従軍慰安婦問題の本」の撤去を求めました。
しかし河野談話は吉田証言を根拠にしておらず、韓国の16人の元慰安婦の聞き取り調査のうえで、「慰安所が政府と軍部によって設置され」「強制性があった」ことを認めており、国際社会からも認められた事実です。安倍政権ですら「河野談話」を継承するとしています。
「吉田証言の虚偽」によって従軍慰安婦の歴史的事実を攻撃するのはやめるべきです。
ライブラリーが政治的な圧力に揺れず、自主的な判断で運営するよう求めました。
(「市議会だより」2014年11月)



 (2014.11.12)

決算委員会報告−水路課の稲津分室は、道路維持課勝部分室へ統合/市民サービス低下しないよう要求(出口議員)

◆下水管路維持管理 民間委託に
 現在、稲津分室では下水道管の維持管理・水路や側溝の維持管理・ネズミやスズメバチなどソ族昆虫対策業務を担っていますが、2015年度の統合で下水道管の維持管理業務が民間委託予定です。
 2013年度は約10万メートルの下水道本管の清掃、2638カ所の雨水桝清掃、7424カ所の管きょ調査を行っています。特に、大雨洪水警報が増加する基での緊急対応が増えています。
 地球温暖化による突然のゲリラ豪雨で各地で水害が発生していることから、日常的に下水道管の清掃と緊急時の対応が被害の軽減につながり、市民の安全を守ることから重要です。
 出口議員は民間委託で、これまでのように日常業務と緊急時の対応が守られるのか。統合されることで市民サービスの低下につながらないようにすべきと求め、市は「日常的な対応と緊急的な対応が必要である。緊急対応もできる体制を検討する」。また「統合されることで市民サービス低下につながらないように取り組む」と答えました。
 これからも市民の安全と安心の確保を求め注視していきます。
(「市議会だより」2014年11月)



 (2014.11.12)

決算委員会報告−生活道路の陥没対策を急いで/昨年度68件の道路陥没、8割が生活道路で(出口議員)

 建設水道決算委員会で頻発する道路陥没事故対策を取り上げ、市民生活の安全のため対策を求めました。
 豊中市内で2013年度に68件もの陥没事故が発生し、その8割の56件が市民生活に密着した生活道路で起こっていることが明らかになりました。
 また、陥没事故の主な原因は下水道施設によるもので、公共マスと下水道本管を接続する取り付け管が古いために破損したり、マンホール底部の不良によるものです。
 現在、基幹道路については、昭和48年度以前に整備された下水道管を対象に下水道長寿命化計画を策定して、路面空洞化調査を行い計画的に下水道管の更新と修繕を行っていますが、生活道路は対象ではありません。
◆「下水取付管 更新計画を策定中」
 市民の安全に関わる生活道路こそ調査と対策をすべきと求め、市は「特に古い取り付け管が問題であることから、昭和48年度以前の取り付け管を対象に更新計画を策定中」と生活道路の下水管もふくめて進めることを約束しました。
(「市議会だより」2014年11月)



 (2014.11.12)

決算委員会報告−豊中市の一般会計黒字42億6000万円/過去最高、積立金も174億円に/市民の暮らしや福祉に活用を!(いつき議員)

 さる10月21日に「昨年度の市の財政の決算審査が開かれました。
 決算では、前年度から23億3000万円上積みして、42億6000万円の黒字となりました。10年連続の黒字です。毎年、「赤字体質」と広報でも盛んに宣伝しながら結局、基金を積立て174億円に達しました。
今回の審査の中で、問題になったのは、「予算」と「決算」とのかい離(不用額=予算化したが使わなかった税金)が大きくなっていることです。
 この8年間でみれば、不用額は34億円から57億円の幅であったのが2013年度決算は88億円となっています。これらのお金が福祉や医療に使われれば、より市民のくらしや福祉はよくなります。
したがって、「予算の立て方」そして「進行管理」「執行」に問題があります。私は市民から預かった税金を着実に市民に還元するため新年度の予算編成において厳格に行われることを強く求めました。
◆黒字の陰で、「事務事業の見直し」の名で、地方自治体を変質させる新たな「行革」推進/市民サービスコーナー(豊中、服部、桃山台、利倉西)廃止、窓口業務の民間委託でいいのか
市は「事務事業の見直し」の名のもと市民サービスコーナーを廃止しました。コンビニでの交付で、身近で便利になるから、と市はいいますが、コンビニ交付に必要な住基カードの普及状況は、わずか人口比で14%に過ぎず、多くの市民は、住民票の移動も印鑑証明も、市役所と2つの出張所にまで出向かなくては交付されなくなっています。結局、市民サービスは低下したことが明らかになりました。
市役所から遠い「利倉西地区」の住民から「廃止しないでほしい」との強い要望が寄せられており、市民サービスコーナーを復活することを求めました。
また、「窓口業務」を民間会社に委託することを「事務事業の見直し」で検討しています。戸籍や住民票を扱う市民課、国保、高齢者福祉、税金など広範囲の窓口を民間委託する検討です。
市民の個人情報が扱われる窓口業務では、市役所と民間の仕事との線引きが難しく煩雑になり、民間委託先の人と市職員は直接連携して仕事をしたら偽装請負となります。東京足立区では窓口民間委託の運用に関して違法性が疑われ、東京法務局と東京労働局が立ち入り調査に入っています。
また、窓口の民間委託をした池田市では、市民が民間委託の人に相談しても分からないことが多く、奥の職員がでてきたら、市民は、職員に一からまた説明をしなければならず、「サービスが悪くなった」「時間がかかる」という声が多数出ています。
窓口委託化によりただやみくもに人件費を削減し経費を減らす「行革」は、市民にも市役所にも混乱を持ち込み、市民サービスを低下させるだけです。窓口委託化はやめるよう求めました。
◆大きな地震に備えて消防職員体制の拡充をもとめました
 消防体制での「事務事業の見直し」では、東南海・南海地震の対策で体制を強化するとしていますが、市民や事業所の協力と消防の広域化で対応するだけで、かなめの消防体制は、大規模災害に備えるための人員体制を増やすのではなく、多様な雇用体制の名で「非正規職員」に切りかえ、ここでも人件費を減らす「行革」をすすめようとしています。
 町の安全は、市民の命や財産を守るため日夜奮闘し、繰り返し訓練をして、経験を積み上げた消防職員によってまもられています。
 市が進める「事務事業の見直し」は市民の命や安全をまもる見直しになっていません。大規模災害に備えて、庶務・事務職員も消防の専門職員の配置を守り、出動体制を強化するよう強く求めました。
(「市議会だより」2014年11月)



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