日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2014.10.03)

市民アンケート−大阪府政についてお答えします

【大阪都構想について】
■都構想で無駄な二重行政が解消する?
「二重行政の解消、ある程度理解できる」(80歳代以上・男性・曽根東町)
■メリットが不明
「大阪が都になった時メリットなど不明」(70歳代・男性・走井)
■もっとよく知りたい
 「街頭演説等聞くのですが、いまいちよく分かりません。もっとよく知りたい」(60歳代・女性・宮山町)「大阪都構想についてくわしく教えてほしい」(70歳代・女性・向丘)「『よくわからない』から教えてほしい」(70歳代・男性・宮山町)「よく分からないが、豊中市は大阪都に含まれるか?」(80歳代・女性・千里園)
◆日本共産党はこう考えています
 よくわからないが %もありました。賛成 %に対し、反対が %と多いのですが、「どちらかといえば」を足すと賛成 %、反対 %と拮抗しています。
 具体的なご意見の欄には、賛成の方が「二重行政のムダをなくす」と書かれていたのが目立ちました。
 日本共産党は、府・市の行政のムダをなくすことは大切なことと考えています。しかし、府立大学と市立大学や、府立(難波)体育会館と市立中央体育館を二重行政だとして、統廃合することは、大阪のパワーを小さくします。
 大阪都に移行後、カジノを誘致し、新地下鉄、新高速道路を増やしたのでは、ムダが増えるだけです。
 大阪都構想は、内容を府民・市民にきちんと知らせ、法定協や府会・市会での徹底した審議が必要です。反対派を排除し、維新だけで決めるのは間違いです。
【教育に競争主義を取り入れていることについて】
■学力テストの結果公表は必要?
「最近の子供達は競う事をまったく知らない。勉強やスポーツの場で競わせる事は重要である」(60歳代・男性)「子供が勉強に取り組む姿勢がよくなれば良いと思う」(70歳代・男性・山ノ内町)
◆日本共産党はこう考えています
 すべての子どもに基礎的な学力を保障することは、学校教育の基本的な任務です。異常な競争主義教育は子どもの成長にとってプラスにはなりません。
 全国いっせい学力テストは、その対策のための学習が強制され、子どもの学力形成からみて有害です。点数を上げるために管理職がわざとカンニングさせることまで起こっています。日本共産党は全国いっせい学力テストの廃止を求めています。「どの子も伸びる」の立場での教育こそ必要です。そのために少人数学級の実現が求められます。
【府営住宅を減らす方針について】
■府営住宅増やして
 「公的な住環境を整える必要があると思う」(70歳代・女性・末広町)「府営住宅にうつりたくても単身用が少なく引越もままなりません」(60歳代・女性・宮山町)「安価な住宅は必要不可欠」(40歳代・男性・服部西町)
◆日本共産党はこう考えています
 年金が減額され、低賃金が続く中で、住宅問題は依然として深刻です。
 橋下前知事と松井知事は、府営住宅を減らす政策を進めてきましたが、府営住宅に替わる住宅政策を示していません。府営住宅は憲法 条に基づく生存権保障の大切な施策です。日本共産党は、府営住宅の削減に反対し、府営住宅の増戸による応募倍率の引き下げを主張しています。
【カジノを核とする統合型リゾートについて】
■カジノで経済活性化?
 「経済が活性化していく」(20歳代・男性・岡町)「カジノ経営に税金をかけて、福祉の方にまわしてほしい」(30歳代・女性・桜塚)「大阪の経済を立て直す一助として必須である」(50歳代・男性・南桜塚)
◆日本共産党はこう考えています
 反対が %もありました。同時に、「カジノを福祉の財源に」、「カジノで大阪の再生を」などの理由で、賛成が、「どちらか」も含めると %もありました。
 今、世界のカジノ業者が大阪に目をつけ、大阪で5千億円、1兆円の投資をすると売り込みをはじめています。それ以上の大きな儲けを、大阪から得ることが狙いです。カジノが大阪で開設されたら、大阪が貧しくなり、ギャンブル依存症で苦しむ人や家族が増えるだけです。
 日本共産党はカジノの問題点を、府民の皆さんにしっかりお知らせしていきます。
●ひきつづき、ご意見をおよせください
 アンケートの性別は、女性48%、男性38%(無記入14%)。中学2年生から94歳の高齢者まで全世代にわたり、19歳以下2人、20歳代70人、30歳代198人、40歳代253人、50歳代233人、60歳代483人、70歳代604人、80歳以上251人(無記入306人)が応えてくれました。
大阪府議会議員 堀田文一
b-hotta@hkg.odn.ne.jp(堀田文一メール)
豊中市議会議員 あらい真
makoara0810@yahoo.co.jp(あらい真メール)
(「豊中市議会だより」2014・9)



 (2014.10.03)

市民アンケート 2450人超える

 日本共産党の堀田文一府議会議員と豊中市議会議員団がお願いしていました市民アンケートへのご協力、ありがとうございました。2450人を超える市民のみなさんからよせられ、私たちがこれまでとりくんだアンケート数を大きく上回る規模になりました。たくさんのご意見、ご要望も記入していただきました。今後、大阪府と豊中市に強く要求していきたいと思います。
 アンケート結果(2400人の集計)はつぎのとおりです。また、主なご意見について、私たちの考えをお知らせします。ひきつづきご意見をおよせください。
◆くらし「苦しくなった」56%
 くらしについての問いに、半数以上の56%が「苦しくなった」と答えました。「変わらない」が34%でした。
◆消費税増税、国保・介護保険料重く
 くらしを圧迫している原因として、@消費税負担(1087人)A国保料・介護保険料の負担(1055人)B年金削減(977人)をあげています。低賃金(395人)も6番目の多さです。
◆国保料の負担減の要求強く
 取り組んでほしい施策は@消費税10%にしない(1096人)A国保料軽減(1065人)B高齢者・介護施策充実(966人)の順でした。
◆保育所増設が子育て世代の願い
 子育て施策では、保育所待機児解消が957人で最大の要求になっています。次いで医療費助成拡充が677人でした。
◆高齢者は「介護保険料・利用料軽減を」
 高齢者施策では、介護保険料・利用料軽減が1011人で最も強い要求です。
【アンケートから】
●中学生卒業まで子どもの医療費無料化を
「子どもの医療費は無料に」(40歳代・男性)「他市では中学校卒業までとのこと。なぜ豊中市はできない」(30歳代・女性・宝山町)「せめて中学生までは助成を続けてほしい」(30歳代・女性・上野西)「とにかく、子どもの医療費助成を拡大して欲しい! 豊中に来なければよかった…と思わせないで下さい」(30歳代・女性)
●保育所に入れない
 「保育所に入れないので働けない。どうしたらいいでしょうか?」(20歳代・女性・城山町)「保育申込みして4年たってもまだ預けられてない」(20歳代・女性・千成町)「保育園にあずけないと働くことも出来ません」(20歳代・女性・永楽荘)「保育園全然入れません。増設するなどしてほしい。継続一時保育を拡大してほしい」(30歳代・女性・岡町)「保育所の申請を半年前からしていますが全く入れません。収入もないので働きたいのですが、もっと増設してほしい」(20歳代・女性・山の上町)「保育園、どうにかして下さい! 働きたくても働けません!!」(30歳代・女性)
(「豊中市議会だより」2014・9)



 (2014.10.03)

淺利市長の見解を求めました

●集団的自衛権の行使容認
【「戦後、憲法を基礎に平和と繁栄を享受」「国会をはじめ広範な場での議論が必要」】
 集団的自衛権行使容認は市の平和主義と相容れないのではとの質問に対して、市長は「戦後、我が国は日本国憲法を基礎に平和と繁栄を享受してきたと認識しております」「私は、かねてから、この問題に関しては、国民生活の根幹に関わる事柄であることから、国会を始め広範な場での議論が必要との認識を示してきた」と答えました。
●都構想の協議会委員排除
【「私の政治手法とは相容れないプロセス」】
 大阪維新の会が大阪府・市特別区設置協議会から維新の会以外の委員を排除し差し替えした問題について、日本共産党の質問に答えて、市長は「多様な意見を聞き、協議を重ねる過程こそ大切」「今回のことは、私の政治手法とは相容れないプロセスであった」と答えました。
(「豊中市議会だより」7月議会報告2014・8)



 (2014.10.03)

集団的自衛権の慎重審議を求める請願/17対18 1票差で不採択に

◆世論が議会を動かしています
 豊中9条の会他15の市民団体から出されていた請願は、本会議で賛成17人・反対18人の接戦となりましたが、不採択となりました。しかし、賛成議員があと一人のところまで拮抗。安倍政権を批判する市民世論が議員と議会を動かしていることが明らかになりました。会派別の態度は上記の表の通りです。
 市議会で採択することができませんでしたが、集団的自衛権の行使を許さず、憲法9条を生かす運動に全力尽くしていきたいと思っています。
 新日本婦人の会豊中から提出された「集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行わないよう求める」意見書の採択を求める請願は、日本共産党と無所属議員2名の賛成で不採択となりました。
(「豊中市議会だより」7月議会報告2014・8)



 (2014.10.03)

ローズ球場の大改修/高校野球の大阪大会決勝戦を誘致?

◆賛成? 反対?
 市は、補正予算で、豊島公園内にあるローズ球場の改修のための構想策定費を予算化しました。
 理由は、市のブランドとして高校野球発祥の地を生かすために、高校野球100回大会を迎える2020年に大阪大会の決勝戦をローズ球場に誘致しようとするためです。
 そのためには現在の観客席2000席を8000席程度に増やすこと、駐車場をもっと確保することが必要としています。今回の予算化で市は、整備手法や工事費、維持管理費など再整備に関する調査を含めた基本構想を策定するとしています。
◆基本構想で判断
 市議団は、基本構想ができあがった時点で球場改修の是非を見極めることが必要との立場ですが、現段階で想定される問題を指摘しました。年1回の高校野球の決勝戦のために大改修をする必要があるのか、こども達が野球大会に使う際の使用料が高くなるのではないか、現在でも球場の稼働率は73%にも達していることから、今以上に多目的に使える余裕がないのではないか、必要以上の投資にならないか等です。
 今後、どのような内容の基本構想がだされるのか、注視して参ります。
(「豊中市議会だより」7月議会報告2014・8)



 (2014.10.03)

子ども医療費助成 12月から小6までに/保育所1400人拡大/病児保育2ヶ所開設

 7月臨時議会では、私たちが何度も議会で取り上げてきた子どもの医療費助成事業は通院医療費助成の対象年齢を就学前から小学校6年生まで拡大し、所得制限が撤廃され12月から実施されます。今後、中学校3年生まで拡充を求めていきます。
 また、子育て支援の保育所待機児童対策として2015年度から2017年度に新たに1400人分の保育所入所枠を確保することになります。ただし、定員増のために株式会社の参入を認めることが打ち出されている点については、保育の質を担保する面から問題です。この点については、今後も議会のなかで指摘をしていきます。
 病後児保育に続き、病児保育が2カ所で開設されます。
 まちづくりは、要望の強かった猪名川に架かる利倉橋の架け替え事業や千里にある樫の木公園の多目的トイレ設置などの施設整備事業が行われることになりました。このような市民要求を実現する施策は一定評価できます。
◆給食は直営で行うべき
 一方で、豊中市は、(仮称)第2学校給食センターの建設にあたり、調理業務の民間委託を計画しています。民間委託になることで、学校給食で重要な食育の機能を第2給食センターが持たなくなることや、栄養士と調理師との間の意思疎通が行いにくくなるなど多くの問題があります。民間委託ではなく、直営で行うべきです。
 こういった問題点はありますが、全体として評価できる点が多かった為に今回の7月臨時会の補正予算については賛成しました。
(「豊中市議会だより」7月議会報告2014・8)



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