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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2014.07.24)

7月臨時議会−子ども医療費助成・小学校6年生まで拡充に踏み切る(現在小学校入学前まで)

 今年は市長選挙があったため、7月に臨時議会が7月9日から8月8日までの日程でおこなわれます。この議会では、新市長からの所信表明や補正予算が提案され、それを受けて、各会派からの代表質問があり、補正予算は各常任委員会で審議されることになっています。
日本共産党は、市長選挙には候補者を擁立しませんでしたが、他市からも遅れている子どもの医療費助成の拡充や保育所の待機児解消のための保育所建設、国保料の引き下げ・介護保険料の減免施策の拡充などで「安心して住める豊中」にすることを求めてきました。
 このたびの市長提案の補正予算では、遅れていた子育て支援施策を思い切って前に進める予算編成になっています。
 提案されている補正予算の主なものを紹介します。
●子育て支援施策について
@子どもの医療費助成を小学校6年生まで拡充(1億2千万円)
 今年の12月1日からスタートさせます。その結果、北摂7市比較では下記のようになります。(他市は4月1日現在)
A4年間で1400人の入所枠を拡充して保育所の待機児解消をはかります(4年間で25億円)
民間保育所の建設や小規模保育所を増やすための予算です。市の計画は、今年までの5年間で495人の入所枠の拡大計画でしたので、今回の計画は思い切った入所枠の計画になっていることは間違いありませんが、子育て世代の保育所入所希望の需要に応えている規模なのか、1400人で足りるのかはしっかりと市の根拠を見定めていかなければなりません。 同時に、国により保育所制度が大きく改悪されようとしています。規制緩和で、保育士でなくても保育ができるなど保育の質の低下や事故が心配です。この点でもがんばります。
B病児・病後児保育が2カ所の民間保育所で行われます(1960万円)
病後児保育は公立保育所で行われていましたが、今回は病児保育も行われるようになりました。働く保護者の願いに答えた事業となります。
●教育環境整備について
 トイレ改修やエレベーター設置などの学校の教育環境整備・小学校に大型モニターを設置(690万円)中学校のパイロット校に大型モニター設置、理科室のICT環境整備(473万円)ローズ球場整備の基本構想策定(650万円)ローズ球場の人工芝やBSO表示盤の改修工事(1400万円)
●まちづくり等について
 企業立地促進計画策定に向けた調査、事務系事業の実態調査、空港周辺移転補償跡地への産業利用促進整備助成金の交付(1864万円)利倉橋の掛け替えに向けた予備設計(2200万円)文化芸術センタープレ事業(647万円)大阪音楽大学周辺整備(1600万円)、まちなかクラッシック事業(128万円)高校野球メモリアルパーク再整備事業基本設計費(400万円)、高校野球100周年記念等の企画(745万円)豊中ブランド戦略策定(955万円)社会環境影響調査(600万円)
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2014・7)



 (2014.07.23)

豊中市の政務活動費って大丈夫?

☆維新府議も不明朗な使用
 野々村竜太郎前兵庫県議の政務活動費不正受給は、マスコミでも大きく取り上げられ話題となりましたが、大阪でも先日、大阪維新の会の奥野康俊府議(池田市)が、ホームページは閉鎖しているのに、「ホームページ運用費用」として実兄が経営する業者に政務活動費から3年間で262万円を支払っていたことが明らかとなりました(7月3日付新聞)。
議員が「市民のための調査活動等を行うために使用が認められている税金」との認識をしっかり持っていれば、このような問題がおこるはずはありません。しかし、政務活動費を自らの特権のように考えている議員が未だにいるのです。
☆豊中市議会では、内規を公開して使途も厳密に
 豊中市でも以前は、政務活動費(月一人7万円)の使途報告書に領収書添付は義務づけられていませんでしたし、飲食費等に使用する会派もありました。しかし日本共産党市議団は、そのころから領収書はすべて添付して報告し、飲食費などには一切使用していませんでした。そして、幹事長会等で使途報告書への領収書添付をずっと求めてきました。
 その結果現在では、「政務活動費の取扱に関する内規(市のHPで公開)」で、政務活動費として使用できる内容や使用できない内容を明確化するとともに、項目によっては使用できる額に上限をもうけ、使途報告書には領収書を添付して支出した目的・内容などの詳細な明細を記入することを義務づけています。そして、この内規によって議会事務局の審査を受けています。そのため、豊中市議会では、日帰り出張にも領収書や報告書などの提出が求められ、野々村県議のような不正ができない仕組みとなっています。
 今後も市民の税金である政務活動費の適切な執行が行われるよう、しっかりと取り組んで参ります。
日本共産党府政対策委員長・市議会議員 あらい 真
(「豊中市議会だより」2014・7)



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