日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2014.06.09)

蛍池小学校の単独調理を残そう!

◆衛生上安全なドライ方式に
今、豊中市では学校給食について2013年度は「単独調理校(注1)については、学校施設の状況を分析し、調理場のドライ化(注2)改修の可能性の検討」を行い、「改修が困難な場合については、(仮称)新第2学校給食センターへの統合」も視野に入れた検討が進められています。
 単独調理校は現在、蛍池小学校、島田小学校、原田小学校、庄内南小学校の4校があり、島田小学校についてのみウェット方式からドライ方式へと調理場の変更が行われる予定があります。しかし、他の小学校については、現状はドライ方式の調理室をつくることが敷地の確保や建築基準法等の問題から困難ではないかという考えが市当局から上がっています。
 今年度も引き続きの検討を行うということですが、私は第2学校給食センターの建設ができたとしても単独調理校は残すべきであり、現在、センター調理校(注3)の学校であっても単独調理ができる可能性のある小学校では単独調理校に切り替えることも必要だと考えています。それは、単独調理校の方が@調理完了から喫食までの時間が短く、適温でおいしく食べられる。A食中毒の発生リスクが低く、万が一発生しても被害が広がりにくいB調理員と子ども達のふれあいがあることから、食育にも好影響があり、給食を残すこともすくないCアレルギー対応が容易になるD災害時に地域の炊き出しや高齢者向けの給食対応など地域の台所としての機能も担えるなど多くのメリットがあるからです。
 これまで日本共産党議員団は、大規模給食センターを設置し単独調理校をなくそうと検討された時も単独調理校を残せと運動をして、残させてきた歴史があります。子ども達が安全、安心のおいしい給食を食べられるように、今回も運動を広げていきたいと思っています。
注1) 単独調理校:小学校で独自で調理している学校のこと。
注2) ドライ化:給食を調理する際に床を水浸しにして行うウェット方式という方法では菌の増殖などが懸念されることから、床を常に乾いた状態を維持して行うドライ方式に変更していくこと。
注3) センター調理校:給食センターで一括調理して小学校に運んでおこなうこと。
(「ニュースいっとく」bU0)



 (2014.06.09)

原発はゼロに、そして自然エネルギーを普及させる取り組みを

◆「大飯」差し止め判決/豊中市も脱原発宣言を
 3.11以後、原発の危険性は浮き彫りになりました。5月に出された大飯原発3,4号機の再稼働の差し止めを認めた判決では、@生命を守り生活を維持するという人格権が最高の価値を持つことから、人格権そのものを否定する原発再稼働にストップをかけているA原発はいったん事故を起こせば、時の経過に従って拡大していくという本質的な危険性があることを指摘しているB大飯原発でも地震による外部電源の喪失の危険が認められることなどこれまでの安全神話を退けているC電力のコスト論に対しても、国富の喪失とは運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることを失うことだと国民の命よりもコストを優先する考え方そのものを否定している点など画期的なものとなっています。
大飯原発など福井の原発からは豊中市も80キロ圏内にあり、もし、原発事故が起きて、琵琶湖が汚染された場合には豊中市にも大きな影響があることから、私たちは豊中市も人ごとではない、脱原発を進めることを宣言すべきと再三求めてきました。しかし、豊中市は原子力を含めたエネルギー政策は国が決めるものという態度のままです。司法から画期的な判決が出たのですから、豊中市も従来の見解から大きく踏み出し、豊中市としても脱原発を宣言することをこれからも求めていきたいと思います。
そして、原発に頼らないエネルギーとして、豊中市でも自然エネルギーを進めることが必要です。
◆豊中市の自然エネルギーの状況
豊中市では、寺内配水場の小水力発電、公共施設の一部での太陽光発電、原田処理場の炭酸ガスの活用、クリーンランドでの余熱発電などが行われています。そして、各家庭や分譲住宅で太陽光発電の設置を設置するときに助成制度もあります。
2014年から公共施設の屋根貸し事業も始まりました。2014年7月から募集がかかる予定です。この制度は応募資格が「総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力を有する単独企業、または法人格のある団体、またはグループであること、地方自治法施行令の一般競争入札の参加資格を有していること」(2014年3月議会答弁より)となっています。つまり、営利目的の企業が中心となっているということであり、市民の共同に広く道を開くものになっていません。
今、京都市でも屋根貸し事業を行っていますが、設置主体に市民団体も含めており、市民共同発電づくりの促進に寄与しています。今は、一般企業だけでなく、たとえば、枚方市では生協の組合員が中心になってNPO法人を設置して、市民から私募債を発行して資金をつのり、市民共同発電を作るということも行われているなど、多様な主体が自然エネルギーの活用をしています。
豊中市でも、これからは住民がもっと参加できるかたちでの自然エネルギーの導入に行政として力を入れていくことが必要です。
(「ニュースいっとく」bU0)



 (2014.06.09)

高すぎる国民健康保険料の引き下げを

◆そもそも国保料はなぜ高いのか
 国民健康保険料が高くなった大きな要因は、国から各自治体に入れていた補助の減少、そして加入者の所得の減少にあります。
国庫補助については、1984年にそれまで総医療費の40%プラス5%、45%を負担する仕組みから、保険給付費、つまり3割の自己負担分を除いた7割分の金額の50%を国の負担とする制度へと変わりました。そのため、国の負担は総医療費に対しては35%にまで下がってしまったことになります。それ以降も、国の補助の額はどんどんと減らされてきています。
これを当時の決算書でみると制度改変前の1983年度の国保会計では国の負担額が62.8億円(歳入総額に対して54.4%)であったものが、直近の決算書(2012年度)では、国の負担金は95.8億円(歳入総額に対して20.7%)となっており、国の負担割合が大きく減っています。
保険加入者の所得減少については、国保の加入者の平均所得が2008年度168万4,811円となっていたものが、2013年度は144万9,562円となっていて、豊中市でも顕著にでています。
◆高すぎる国保料のため、医療にかかれない
国の負担が減らされて国保の加入者の負担が増えてしまう、しかも、加入者自身の所得も減っているので、所得に対する保険料の負担割合が高くなっています。そのため、払いたくても払えないという状況がうまれています。国保料が払えなくなると資格証明書や短期証が交付されることになります。
資格証明書では窓口での負担は10割になってしまいます。豊中市の資格証明書、短期保険証が発行されている数はそれぞれ76件と3,510件です(2014年3月時点)。
これは全国的な調査ですが、全日本民主医療機関連合会が行った調査では経済的理由による受診の遅れで症状が悪化し、死亡した事例が2013年の1年間だけでも全国で57件、そのうち、資格証明書や短期保険証が発行されるなどで無保険状態であった人はそのうち32件で、56%にも及んでいます。
私は市会議員になる前に顧問先が医療機関に特化会計事務所に勤務していましたが、その時に会計の担当していた医療機関の収入減少の原因を考える中で、受診抑制があるということはありました。この調査を行った民医連に加盟している医療機関は全体の1%程度であることから実際には、無保険のため医療にかかれず亡くなってしまったという痛ましい事例はまだまだあると思います。
◆国保料の引き下げを
 安心して医療にかかれるようにするためにも、国保料の引き下げが必要です。これまで議会で求めたり、運動をする中で国保料の2年連続の引き下げとなりましたが、未だに所得200万円4人家族での負担は35万2000円と高いことに違いはありません。私は国保料そのものを引き下げることと合わせて、所得に対して15%を超える高い負担をしている方には、15%までに押さえる特別な軽減制度の創設を求めてきました。
 そのためには、これまで大きく減らされてきた国の補助額を増やしていくことが必要です。
 それと合わせて、豊中市においても、これまで、国保料の引き下げのために2013年度は一般会計から国保会計に4億6千万円が繰り入れられていたものが、2014年度は2億6千万円と下げられています。この分を元に戻すと同時に、国保会計の19億円の黒字を活用することもできます。
 今年も市民のみなさんと署名に取り組み、議会でも取り上げて国保料の引き下げができるようにがんばっていきます。
(「ニュースいっとく」bU0)



 (2014.06.06)

2014年度の豊中市議会役職がきまりました

 豊中市議会は6月5日、本会議で2014年度の役職を決定しました。日本共産党議員の所属はつぎのとおりです。
【総務常任委員会】いつき澄江議員(副委員長)
【文教常任委員会】山本いっとく議員
【建設水道常任委員会】あらい真議員(委員長)、出口文子議員
【環境福祉常任委員会】松下三吾議員、山本正美議員
【空港問題特別委員会】松下三吾議員、出口文子議員
【防災対策特別委員会】いつき澄江議員、山本いっとく議員
【監査委員】山本正美議員
 なお、議長に平田議員(公明)、副議長に福岡議員(新政とよなか)が選出されました。日本共産党は対立候補を立てました。

 また、日本共産党豊中市議会議員団は、幹事長に松下三吾議員を選びました。



 (2014.06.05)

中学校給食が始まりました

中学校給食が始まりました

 4月から中学校給食が始まりました。今年度から3年間かけて全校での実施をめざしています。私たちは、中学校給食は、全員給食の中学校給食を求めてきましたが、市は弁当とデリバリー給食(民間業者への委託弁当)との選択制を採用しました。まだ、4月1ヶ月間ですが、給食の利用状況が明らかになりましたのでお知らせします。第7中や第10中の南部の中学校での利用が低いのが気になるところです。
◆中学校給食の利用率(4月度)
第4中学校 10.56%
第6中学校 12.56%
第7中学校 3.70%
第8中学校 16.42%
第10中学校 7.31%
第18中学校 17.72%
計      10.75%
◆給食を試食してみました
 給食(260円+牛乳50円)は、栄養士さんが献立をつくっており、ハンバーグやきんぴらなどの栄養バランスが考えられ、おいしく食べました。しかし、中学生にとっては、ご飯が少ないのではないかとも思いました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2014・6)



 (2014.06.05)

保育所に入れない児童が急増/子育て支援に優先して予算化を

◆近年最高の898人の待機児童に
 日本共産党市議団は、市に今年度の保育所待機児童数の資料を求めていましたが、ようやく明らかにされました。市の資料では、2014年4月1日時点で保育所に申し込んで入れなかった児童数は、898人、昨年比で1・7倍にも上っています。
◆市民からも保育所に入れないとの相談が
 議員団にも保育所の入所に関する相談が相次ぎました。
 私のところにも、「大阪市内から転居してきたが、保育所に入れなかった」との女医さんから相談や「仕事を辞めて子供を産んでも生活はなんとかなると思っていたが、生活が苦しく、私も働かなければと思い、こどもの保育所を申し込んだが、ダメでした。」との相談などが相次ぎました。
◆思い切った保育所入所枠の拡大を
 市は、昨年から今年にかけて、保育所の入所枠を203人増やしましたが、入所希望者の増に追いついていません。
 市は、待機児が増加した原因は、0歳から5歳までの人口の増加(2012年比で428人増)や女性の社会進出などをあげています。
 しかし、昨年も541人も保育所に入れない児童がでてきており、市の対策が後追いになってきていることも事実です。思い切った保育所の増設と入所枠の拡大をすべきです。
 また、市の保有する土地の貸し出しなども、もっと検討すべき時期にきていると感じています。
●子ども医療費助成−北摂7市で最下位
 保育所の現状に続いて、子どもの医療費助成についても調べてみました。
 大阪府内の自治体比較でも、北摂7市でも、豊中市の医療費助成が一番遅れてきています。
市の財政も、厳しい状況を抜け出しており、遅れている子育て支援やくらしに優先的に予算を振り向けていく時期だと思います。
■子どもの医療費助成制度(通院)の現状
【中学校卒業まで】
◆大阪市 堺市 ◆吹田市 大東市 箕面市 ◆能勢町 田尻町 太子町 河南町 千早赤阪村
【小学校卒業まで】
高槻市 ◆茨木市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 柏原市 大阪狭山市
【小学校3年生まで】
池田市 和泉市 門真市 四條畷市
【小学校2年生まで】
泉大津市
【小学校1年生まで】
岸和田市
【就学前まで】 
豊中市 貝塚市 ◆守口市 枚方市◆八尾市 泉佐野市 松原市 羽曳野市 摂津市高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 交野市 阪南市 島本町 ◆豊能町 忠岡町 熊取町 岬町
※◆=所得制限あり。2014年4月1日現在。大阪社保協調べ
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2014・6)



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