日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2014.01.29)

12月議会報告−こども医療費助成/中3までの拡充を求める(出口文子議員)

こども医療費助成の対象年齢は、中学校卒業までが9自治体、小学校卒業までが4自治体と府下でも広がっています。北摂7市で豊中市は最下位となっています。
一方、市の財政は好転し、基金に2011年度約5億円・2012年度約13億8000万円積み上げています。
 財源をどこに使うか、どのように市民要求にこたえるかが問われていることからも中学3までの対象年齢拡大を求めました。市は「制度の拡充について検討する」と答えました。
 また、12月議会に、中学卒業までの年齢拡大を求める「8722筆の請願署名」が提出され、わが党は請願の紹介議員で採択を求めました。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.29)

12月議会報告−学校現場は講師不足/病欠などの欠員補充ができず(あらい真議員)

 今、学校現場では講師不足が慢性化し、病気などで教員が休んでも代替講師が派遣できない状態にあります。
 豊中の教員の中の常勤講師(フルタイムの非正規職員)人数の5年間の推移では、全教員に占める常勤講師の比率は2011年9.3%、2012年9・6%、2013年9・9%と年々増加しています。
◆講師不足は人件費削減などが原因
 その理由の第一は、大阪府が正規職員の代わりに常勤講師を大量に採用することで人件費を削減しようとしていること。第二は、大阪では維新の会によって、全国で最低の公務員給与水準(民間平均より2万9000円低い)となっている上に、君が代斉唱の強制など教職員に対する思想統制が厳しくなっているため、人材が集まりにくくなっていること、があげられます。
講師を引き受けてくれる人数はある程度限られていますから、年度当初で常勤講師を大量採用すると、年度途中で欠員が出ても講師の補充ができないわけです。また、給与などの待遇が悪く管理統制がキツイとなれば、講師のなり手が減るのは当然です。
 豊中では、12月13日現在で、小学校で6名、中学校で5名の講師未配置があり、そのうち、A小では2ヶ月、B小では1ヶ月半も担任がいない状態が続いていました。
 講師不足を解決するためには、正規職員採用数を増やす、給与水準を上げる等、根本的な対応が不可欠です。
一方、豊中市独自で講師不足を改善できることもあります。豊中市は市独自で、課題別学級編成(生徒指導上などの理由により、市独自の講師派遣により一学年のクラスをもう一つ増やす)、と小学校高学年教科担任制(希望校に理科などの専任講師を市独自で派遣。ただしその際、高学年の国語など他の教科での科担任制実施が条件)を実施しています。
◆小学校高学年教科担任制の見直しで講師不足改善を
 課題別学級編成は、予算措置10校に対して13校が希望。一人あたりの講師持ち時間数も30時間と多いため講師も確保しやすく、実施全校に早々に講師配置されました。
 ところが小学校高学年教科担任制は、学校の実情を無視して他教科での教科担任制実施を義務づけているために希望校が予算措置学校数より少ない上に、一人あたりの講師持ち時間数も10・5時間と短いため、講師確保が困難で一学期中の講師配置ができなかった学校が5校も出ました。
私は、この状況を改善するために、@高学年教科担任制の実施にあたって、他教科での教科担任制実施を義務づけないA中学年からでも教科担任制を実施できるようにし、講師一人あたりの持ち時間数を多くし講師を確保しやすくする、等を提案。市教委は、「各校の状況に応じた形態で取り組む必要があり、今年度の状況を分析した上で、次年度に向けた取り組みを検討していく」と答え、課題の整理と解消につとめることを明確にしました。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.29)

12月議会報告−増える児童虐待への対応/再発防止へ積極的な施策求める(出口文子議員)

 豊中市では2012年、1年間での児童虐待の対応件数は252件で、「子ども家庭相談室」が設置された2004年度から年々増加しています。
 市は通報や相談に対して、子供の安全を最優先に、関係機関と連携して家庭訪問や定期的な状況把握を行い、再発防止への支援を行っているにもかかわらず、2013年9月、幼い命が失われる事件が起こりました。
 「何故、防止できなかったのか」「2度とこのような事件が起こらないように」するために、事件の振り返りと検証、そして転入世帯への丁寧な対応を求めました。
◆「大変残念なことと受け止めている」
 児童虐待ネットワークや実務者会議、ケース会議などで検証されたのか、市の認識を質問したのに対して、「今回の事件が起こったことは、大変残念なことと受け止めている」「児童虐待防止を含めた子育て支援施策の方向性やあり方を検討する」と答弁しました。
 虐待相談の50%が保育所や学校、幼稚園からです。転入者で支援を受けている場合は転入前の市町村から情報提供がありますが、情報提供がなくても様々な問題を抱えている転入者もあり、しかも未就園児や、乳幼児健診の対象年齢でないなど、気づきやチェックのすき間になっているところへの支援をより充実させるために、子育て世帯の転入者に対して、丁寧な聞き取りや説明、「子育てサービスガイド」の手渡しを求めました。
 市は「転入時に聞き取りや説明は困難である」と消極的でしたが、「子育て支援情報を効果的に提供できるよう努める」との答弁でした。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.29)

12月議会報告−病院行きバスの増便を/阪急バスへの補助増やして(松下三吾議員)

◆済生会中津病院行きの減便で
 南部庄内地域の市民は済生会中津病院を利用する方も少なくありません。2013年7月バス路線ダイヤ改正があり、市役所庄内出張所前バス停より乗車して大阪梅田行き路線は一日あたり24便が17便になり7便減になってこまっています。
◆「便利な公共交通」と言うが…
 市は「だれもが気軽に出かけられるよう、市民の移動手段を確保すると共に地球温暖化防止を図り、過度に自動車に頼らない交通体系を確立するため、公共交通の利便性及び快適性の向上を推進」とし、阪急バスの市立豊中病院線のバス運行に2012年度は1805万5千円を補助しています。
 松下議員は阪急バスが公共交通機関として果たしている役割からも、豊中市内から済生会中津病院前を通過するバス路線も補助路線にすることを求めました。
市は、阪急バスは「重要な公共交通機関」と認識、運行補助事業は「補助路線は赤字だが、路線確保に一定の事業効果がある」考えを示しました。また「補助路線の拡大は考えていない」と答えながら、「将来的にはバスの運行補助制度のあり方を見直す必要もある」と答弁しました。
◆バス停ベンチと上屋の設置を
 豊中市内のバス乗り場数は362ヶ所ありますが、許可ベンチと上屋の設置はそれぞれ27ヶ所と77ヶ所です。市は現在27ヶ所のベンチ設置要望を受けており、バス事業者と協議・選定し、年間6ヶ所程度整備する予定です。
 松下議員は、市役所庄内出張所前バス停は道路拡幅工事のため撤去されていることから、早期の復活整備を求め、市は「来年度以降設置選定候補として検討」と答えました。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.16)

12月議会報告−深刻な豊中市の保育士不足/雇用増へ具体策を提案しました(山本いっとく議員)

◆市も「不足」と認識
 保育士不足は、全国的にも問題となっていますが、豊中市でも深刻です。いくつかの民間保育所にお話を伺うと「保育士を募集しても、1名から2名の募集に対し、応募には1名から2名しか来ない。勤務時間が長く、時差勤務もある、国が保育士に求めるものも大きくなっている。」「年度途中での保育士確保は大変で、ハローワークや派遣などで対応している」「人が少ない中で弾力化も断念した」「保育所を増やそうとしても、保育士が足りなくて躊躇している」などの声が出されました。
 山本いっとく議員はまず、豊中市に対して保育士不足が豊中市でも起きており、それが問題だとかんがえているのかと質問すると、市は「保育士不足は豊中市でも例外ではない」と答え、市においても保育士不足は問題だという認識を示しました。
◆就職斡旋の制度提案
 そこで、豊中市として保育士確保のために、保育士が不足している原因を明確にし、その点を改善していくことが必要だとして、@保育士の賃金の引き上げのために、市として保育所に対し、現状の助成を拡張A民間保育所連合会が行っている就職フェアに対して豊中市としても資金面、そして参加者を増やすために広報するなど支援をしていくことB豊中の保育所に就職してもらえるように豊中市としても保育養成所などに案内をするなどの活動を行うC潜在保育士の掘り起こしを行い、就職の斡旋につなげる制度の創設の4点を求めました。
 それに対して市は、@の賃金の引き上げについては国に求めるAの就職フェアについては支援を検討すると答弁しました。
◆賃金の引上げも必要
 12年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月収は208,200円で、全職種平均の297,700円より約9万円も低くなっている事実を示し、賃金の引き上げは国に求めるだけでなく市として保育士の賃金向上に努めていくこと、そして、保育士の斡旋については、豊中市の雇用労働課で行われている就労支援に関する事業と共同して、潜在保育士の実習を行い、雇用につなげるなどまだまだ市としてできることがあるということを指摘し、保育士不足に対して市がきちんと対処することを求めました。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.16)

12月議会報告−介護保険/要支援者の介護サービス外しは許せません(いつき澄江議員)

介護保険制度は,スタートして14年目になりますが、3年毎に制度の見直しが図られてきました。昨年11月に「社会保障介護保険部会」で素案がまとめられたところです。
今回の見直しの問題点は「費用の削減先にありき」で、要支援者への介護サービスが保険から除外されるということです。しかし、この間、自治体や利用者からの相次ぐ批判により「訪問看護」「入浴介護」など一部のサービスが介護保険制度として残されることになりました。要支援の高齢者のみなさんが今回の見直しで、サービスが受けられにくくなることがないように質問しました。
要支援者は介護認定者の3割ですが、サービスの現在の利用状況は、保険から除外される「訪問介護」は利用者の64%、「通所介護」は30%であることが明らかになりました。結局、豊中市でも要支援者の殆どが介護サービスを使えなくなることがわかりました。
また、給付を外しその後どう対応するのかサービスの内容や担い手について質問しました。現在のサービスの受け皿として「総合事業」を新たに立ち上げ、サービ内容については、多様な受け皿をつくる、という答弁に留まりました。又、担い手については,民間ボランティアや市民など動員してすすめるとし、今後の事業計画の策定の中で具体化していくとのことでした。
要支援の高齢者は、介護保険料を支払い、介護が必要と認定されているにもかかわらず、今まで生活を支えてきた介護保険のサービスを取り上げられ、「総合事業」にサービスが移される、しかし「総合事業」の財源は介護保険のなかでまかなうということで、公的なサービスから安上がりのサービスに追いやるための改悪だということが明らかになりました。
◆市の責任を明確にせず
国に要支援者の介護保険外しをやめることを求めるとともに、市としても必要とされているサービスを取り上げるのではなく停滞なく継続でき,安心して暮らせるように最大限支援をすべきと求めました。市は、「市町村の意見を十分踏まえ、制度改正を行うよう要望していきたい」と述べるにとどまり、市の責任を明確にしませんでした。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.16)

12月議会報告−所得の15%を超える国保料の減免−市は「研究する」と前向きに答弁(山本正美議員)

 山本市議は、国民健康保険料の負担が大きい問題について、 所得200万円で、子ども2人の夫婦4人世帯の標準世帯では、年間保険料は39万2455円で、所得の19%にもなること、また、高槻市で所得に占める保険料が16%を越えた世帯の保険料を減免する制度を今年度からスタートさせたことも紹介し、所得に占める保険料が15%を越える7246世帯への対策を求めました。
 市は国が低所得者減免制度を検討しているとし「保険料負担状況を検証」し「その必要性について研究」していくとの前向きな答弁をしました。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.16)

12月議会報告−淺利市長が「大阪都構想には反対」との立場を改めて表明(山本正美議員)

◆豊中市が特別区になれば55億円の減収
 山本市議は「大阪都に豊中市が加われば、我が党の試算でも最終的には55億円の減収となり、現状の行政水準でさえ維持できない状態となる」ことを明らかにしました。そこで、市長に「大阪都構想に加わらないことに加えて、豊中に維新の政治を持ち込ませないことをはっきり表明すべき」と求めました。
◆市長は大阪都の特別区への編入には反対を表明
 市長は、維新の会の政治については「意見を述べる状況にない」と明言を避けましたが「豊中市を大阪都の特別区に編入するという考え方には、……反対である」ことを改めて表明しました。
 また、堺市や岸和田市で市民が維新の政治にノーの審判を下したことについては「住民が判断をおこなったものと受け止めている」との答弁でした。
(「豊中市議会だより」2014・1)



 (2014.01.16)

希望と笑顔の年に(出口文子議員団長)

 昨年は、秘密保護法強行採決、原発、靖国参拝など安倍政権の暴走が際立った年でしたが、それに対する国民の反撃も非常に力強く広がりました。京都市長選候補として3回にわたり大健闘された井上吉朗さんが車椅子で首から手製のプラカード「秘密保護法の文字に赤色で×」をかけ北野白梅町駅で一人宣伝をされている記事を読み、自分の出来る事を精一杯やろうと決意を新たにしました。人権を奪う秘密保護法は何としても廃止に追い込むため、幅広い共同を広げ、力を合わせましょう。
 4月には市長選挙です。消費税増税と社会保障の改悪で暮らし破壊の国の悪政から、市民の命と暮らし守る市政へと全力で頑張ります。今年もよろしくお願いします。
(「豊中市議会だより」2014・1)



1つ前の画面に戻る    ページTOP