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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2013.10.30)

9月議会−高層マンション計画に異議あり(いつき澄江議員)

立花町3丁目の旧日本生命跡地に高層マンション建設が計画されています。
地域では、「『高校野球発祥の地』玉井・立花の環境を守る会」がつくられ、歴ある良好な住環境を守りたいと、市や事業者に要望を出されています。
要望書では、歴史ある町並みとの調和のとれた開発を求めて、高さや住宅戸数に市の適切な指導や助言を求めています。
地域に配られた「環境を守る会」のニュースでは、市長自ら「住民と入居者がいがみ合う事が無いよう行政が間に入っていく」と約束し、担当部長も「住民同士が共存して住んでいく街づくりをめざしたい」と市民の要望に答えていました。
住民の市の指導への期待は大きいものがあります。市が自らで街の将来を描き・住環境や歴史ある街をどのように保存しながら街づくりをするのか、その考えをもち、事業者への指導を強めるとともに協力を求めることが必要です。駐車場は、市条例で千里地域では100%確保を求め、立花町では半分です。階数を減らし車の通行量を減らす、駐車場は戸数の100%確保で迷惑駐車をなくす指導こそ必要です。地域住民の立場に立ってあらゆる知恵を出して良好な住環境を守るため、質問し、引きつづき市の指導を強く求めました。
質問1.建設について事業者に市民の要望をどのように伝え、要請をしたのか。
答え1.近隣住民の方々の理解が得られるよう丁寧な説明や対応を行うよう求めた。
質問2.マンションは138戸のうち、91台の駐車場を付置する予定。付近には貸駐車場は9か所あり、81台程度収容でるが、現在の空き状況は、17台程度だ。マンションの予定地は、狭い道路に囲まれており、建設住居戸数に対し駐車場が不足すれば、路上駐車が増え、一方で建設戸数138戸に100%駐車場を整備すれば、車が増え、狭い道路に通勤・通学時に集中し通行の安全が脅かされる。近隣との新たなトラブルになる。駐車場の整備について踏み込んだ指導を求める。
答え2.市の条例で住宅戸数21戸以上の場合は戸数に対して半分以上の整備が必要だと事業者に求めた。今回の計画で、確保されている。しかし、今後事業者と必要な確保台数について、協議をしていく。

質問3.工事期間中の工事車両の通行について、階高が高ければ高いほど工期が長くなり、工事車両の通行は住民の安全と住環境を脅かす。工事車両の1日の運行について時間と台数を制限すべき。
答え3.利用する道路は地元との協議で決定される。車両幅の基準を超えれば、工事用車両の通行認定申請が必要。事業者に指導を行い、通行時間帯について地元との協議で調整される。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.30)

9月議会−道路の陥没対策を急いで(いつき澄江議員)

 今年5月14日に、寺内2の交差点で道路が陥没しました。高川に掛かる新石橋の橋台から土が流出したため、道路に空洞ができたものです。
そして9月3日には岡上の町のスーパー付近の歩道が70p×50pもの穴が開き、この穴に落ちけが人がでました。線路沿いの歩道で通行量もかなり多く、暗い時間帯であれば大事故につながります。
表面上は小さな陥没に見えましたが、道路下では縦も横幅も3b、深さ1.9bと表面の何十倍もの空洞ができていました。
これは下水道管の接合部分に隙間が発生し、土砂が流出したことが原因でした。橋も下水道管もすでに老朽化の調査が終り、順次危険箇所は敷設替えをすすめています。しかし、その調査では今回の陥没箇所は発見されていませんでした。
ふたたび、このような陥没を発生させないように、東京都や大阪市で導入しているレーダー探査機などで陥没を調査することを求めました。
◆市は「取り組む」と答える
市は改築、修繕を行うとともに、レーダー探査を含め、効果的な調査手法を見極めながら、取り組んでいくと答えました。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.30)

9月議会−問題だらけの学校教育審議会答申(あらい真議員)

 あらい議員は、2013年5月に出された学校教育審議会答申について質問し、市教委が子どもと市民の目線に立って今後の方針を検討することを強く求めました。
 答申の示している主な内容は、次の三点です。
1)南丘小学校は全学年一クラスで小規模化している。一方で東泉丘小学校は校舎の増築が必要となってきている。よって、現在は東泉丘小学校区である新千里南町3丁目を南丘小学校区に変更する。
2)今後、豊中市立第九中学校の生徒数が増えて校舎の増築が必要となる見込み。一方、九中と隣接する第八中学校は小規模化して活発な教育活動に支障があり、教室数に余裕も十分ある。よって、現在第九中学校区の西丘小学校を第八中学校区に変更する。
3)現在、刀根山小学校の児童は十三中と十八中に分かれて進学しているが、小中一貫教育を進めるには、一つの小学校が丸ごと一つの中学校に進学するのが望ましい。従って、刀根山小学校の児童はすべて十三中に進学するように変更する。その結果、十八中に進学するのは蛍池小学校の児童だけとなり十八中がさらに小規模化する。そのため、第十八中学校と蛍池小学校の小中一貫校を建設する。
◆小規模化の課題解消されず
しかし、答申の中身は矛盾に満ちています。あらい議員は、@南丘小学校や第八中学校の小規模化を問題としながら、第十八中学校はさらに小規模になるような提案をしている。小中一貫校をつくっても、各学年の生徒数が増えるわけではなく、小規模化の課題は全く解消されない。A「隣接する第八中学校の教室数に余裕があるのに第九中学校の校舎増築を行うことは市民の理解が得られない」としている。一方で、第十八中学校と蛍池小学校との小中一貫校建設で莫大は財源をつぎ込むことは一切問題としていない等について問題点を指摘しました。
◆蛍池小学校は売却するのか
 これに対して市教委は、「地域によって課題と状況は異なる」と答えるのみでした。あらい議員はさらに、「小中一貫校建設の財源確保のために蛍池小学校の売却を考えているのか」と質問。市教委は、「現在ではまだ全くの白紙だが、計画の作成に向けてはその点も含めて今後検討していく」と答えました。
 あらい議員は最後に、「子ども達のことを最優先に考えて方針を決めていくこと」「大規模な地震が高い確率で予想されている中で、重要な避難施設である小学校を売却することは許されない」と強く求めました。
●市議会を傍聴して
 前日に、「5月に出された学校教育審議会答申では、わが地域で、蛍池小学校を第十八中学校に移転して一貫校にする、と書かれている」というニュースが入ってきました。 「とんでもない!」という思いで飛んでいって、9月25日の日本共産党市議団の質問を傍聴しました。
 質問では、共産党議員の皆さんが、私達の身近に起きた問題を色々と取り上げて質問して下さっており、「要求実現のためには、たくさんの議員さんを送り出さねばいけないな」と感じました。ただ、役所の答弁が何を言っているのかわかりにくく、議長に一礼ばかりして時間がかかり能率が悪いなあーと思いました。答弁も白黒はっきり言わないでのらりくらり。これが役所の特異体質でしょう。
 その中で、「小中一貫校の財源として蛍池小学校売却を考えているのか!」というあらい議員の質問に、教育次長が「それも含めて検討していきます」と答えた時には、怒りと落胆でがっくりときました。が、これから地元で説明会を開催していきたいと思います。(堀田明美)
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.23)

9月議会−介護保険の要支援者外しはやめよ(松下三吾議員)

◆豊中の要支援1・2認定者は約6000人
 全国では、77才の男性が介護する認知症の妻79才と無理心中、部屋から「介護に疲れた」と書かれた遺書が見つかるなど悲惨な事件が後を絶ちません。
 しかし、安倍内閣は消費税増税と医療・介護を中心に負担増と給付削減を打ち出す「一体改革」路線をすすめています。
 介護保険の給付は、「給付範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」として要支援者を介護保険給付から切り離す改悪で、豊中の要支援1・2認定者約6千人が対象外になってしまいます。
 政府に対し要支援者外しを中止すること、市は介護保険の給付から切り離し軽度者受け入れの、介護予防・日常生活支援総合事業は受け入れないことを質問しましたが、市は「国の動向を注視してまいりたい」また「制度改正の状況を見極め判断」との答弁に留まり、政府追随の姿勢です。
◆介護保険料と利用料を引き下げよ
 介護保険がスタートした2000年度の保険料との比較で、2013年度の基準額の年間保険料は60,672円になり1,75倍にもなっています。
 高齢者から国民健康保険料も大変だが、介護保険料も高くて困っている。また、なんとか保険料を払っても、利用料の1割は払えないとの声が寄せられています。
〈豊中市独自の減免制度の拡充を〉
 2012年度の介護保険料減免申請件数は2,645件であり、第1号被保険者のわずか2,9%、利用料減免は2012年度の軽減認定者195人であり、要介護認定者のわずか1%しかありません。
 そこで、保険料・利用料引き下げに次の4点を求めました。@国に国庫負担割合の引き上げで、介護保険料の負担軽減を求めるA一般会計から介護保険会計に繰り入れて保険料を引き下げる。B市独自の介護保険料減免制度を拡充する。C介護保険利用料減免制度の資産要件を撤廃し、扶養要件の廃止、住民税非課税世帯の対象者を拡大し、利用料の負担を5%に軽減することです。
 市は、@は国に要望するAは一般会計からの投入は適切でないB第6期計画で保険料段階の設定を検討C一定の資産要件は必要、低所得者対策は国の責任などと答弁しました。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.23)

9月議会−学童保育の改善を求める(出口文子議員)

◆100人以上は三分割に
 小学校の放課後こどもクラブ(学童保育)は今年度から4年生までに対象が拡大されたため、5月現在の入会児童数は2854人(56クラブ)になっています。
 上野小130人、南桜塚小129人と多人数となっています。豊中市は71人以上で複数クラブにしていますが、国は「(1クラブ)40人程度が望ましい」としており、100人以上は三分割すべきだと要求しました。
 市は「国の省令や通知をもとに、基準条例を策定する中で対応する」と答えました。
◆1日単位料金も「検討する」
 保護者から「急な残業時など、当日の申込にも時間延長の対応をしてほしい」「2〜3日利用しても月単位の3000円負担になる。1日単位の利用料金に」との要望が出されていると改善を求めました。
 市は、急な当日の利用も受け入れているとのべ、1日単位の受け入れも「検討する」と答えました。
◆土曜日のニーズ調査を実施
 土曜日の開設も保護者の強い要望だと実施を求めました。
 豊中市では2010年度から、4月と8月を除く月1回の土曜日開設を行っています。昨年度の利用人数は平均14・5人で入会児童数の25・8%でした。市は、毎週土曜日の開設について、今後実施するニーズ調査の結果も踏まえて検証すると答えました。
◆来年度に条例を策定
 国の法整備で指導員の待遇改善が課題として提起されています。これまでの非常勤体制前提の予算が常勤体制のものに変わります。
 今年度内に国が省令や通知を公布。豊中市は2014年度中に学童保育の「基準条例」を策定し、2015年度から施行の予定です。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.23)

9月議会−中学校給食の安全性など求める(出口文子議員)

 全国でも遅れている大阪府内の中学校給食が、各市で開始されています。箕面市では9月から自校調理方式で、また高槻市は自校方式の小学校と親子方式で、2014年度開始予定です。
 日本共産党市議団は自校調理方式の中学校給食の実施を求めていましたが、豊中市は「選択制のデリバリー給食」を今年度から3年かけて、全校で中学校給食の実施を決めました。出口議員は、「デリバリー給食」であっても安全性を確保するなどよりよい給食を提供できるよう改善を求めました。
◆安全性の確保
 安全性について、給食業者は宅配弁当もつくっています。学校給食の生産ラインは別にするなど、安全を確保するよう求めました。
 市は、「調理施設・設備・配送用車両については、委託業務以外の業務と兼用で使用してはならないと業務仕様書に明記している」と答弁し、ライン等の兼用をしない方向を明らかにしました。
◆食材チェック
 遺伝子組み換え食品など、食材料のチェックが重要だと、ただしました。
 市は、市の栄養士と業者の栄養士が成分表で安全性を確認すると答えました。
◆食育の推進
 地産地消を進めるなど食育の推進を要求しました。
 市は地場産のお米や野菜の利用を検討し、季節の行事献立などで意識向上を図るとのべました。
◆就学援助
 就学援助の対象にすべきだと求めました。市は、財政状況等の課題があり、全校実施されない現段階では困難だとのべつつ、今後他市の状況等を見ながら検討すると答えました。
●小学校給食は自校調理校の拡大を
 出口議員は、小学校給食の自校調理校がドライ方式への改修が困難な事を理由にセンターへ吸収し、現在の4校を減らすのでなく、あらゆる手法を検討し、継続を求めました。また今後の災害対策としても、自校調理校の拡大に向け調査するよう要求しました。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.16)

9月議会−こども医療費助成制度年齢の拡充を(山本一徳議員)

◆市は「状況を見て判断していく」と答弁
 子ども医療費助成制度は、豊中市では通院については就学前まで、入院については小学校卒業までとなっています。大阪府下でも中学校卒業までとなっている自治体が9市町村と広がる中で豊中市が遅れてきている実態が明らかです。いっとく議員は、これまで年齢拡充について市は検討すると答弁してきたが、実際にどんな検討をしてきたのか、そして年齢拡充を真剣に行うべきと質問しました。
 市からは他の子ども施策の状況を踏まえ、判断していくとの答弁でした。年齢引き上げを行い、子ども達が安心して医療にかかれるようにしていくことが必要です。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.16)

9月議会−待機児童を正確に把握し、保育所の増設を(山本一徳議員)

 保育所に入所したくても入れない、待機児童の問題は豊中市でも深刻です。あるシングルマザーの方から豊中市の認可保育所に入れず、認可外保育所に入れて仕事をしているが、料金も高く、大変暮らしが厳しくなっていることを訴えるメールも届いています。
◆公表75人、実際は541人
 豊中市で公表する待機児童は2013年度当初で75人ですが、認可保育所への入所を希望して入れなかった児童は541人となっています。こういった差ができるのは、豊中市でも待機児童のカウントとして国基準を使用しており、この基準では求職中の方は含めず、自宅から2キロ圏内の保育所に空きがある場合は、待機児童に含めないなど待機児童数を少なくカウントしてしまうからです。
 市の答弁からその少ない待機児童数を基準として、平成26年度の目標を立てていることが明らかとなりました。
◆国基準より独自の基準に
 杉並区では待機児童の定義が以前は国基準でみていました。しかし、今年度に多くの児童が保育所に入れず、保護者から60通もの審査請求がだされるという大きな運動がおこりました。その結果、国基準の94名から求職中などを含めた285名に待機児童数を修正し、それに合わせて追加で315名の定員増を図る計画に書き直しました。いっとく議員は、杉並区の状況を紹介し、豊中市としても待機児童の実態をきちんと把握するために、国基準の待機児童数から入所を希望しても入所できなかった人数を待機児童とする市の独自基準に改めることを求めました。
・保育所の定員拡大に努めると答弁
 市は、国基準による待機児童の定義をしていくが、認可保育所等を希望する児童が入所できるように、保育所定員の拡大に努めていくと答弁しました。
◆休日・病後児保育の拡充を
 日曜日や病気の後の子どものための保育事業をしている保育所が豊中市では、公立で本町保育所の一カ所しかありません。しかし、豊中市の計画では平成26年度までに市内3カ所に拡大するとしています。いっとく議員は、保護者の方からも中部の一カ所だけでなく、南部と北部にも一カ所ずつあれば使いやすいという声もあることから、計画通り3カ所に増やすべきと質問しました。
・事業の拡充を検討すると答弁
 豊中市は、市民ニーズを確かめながら、事業拡充について検討すると答弁しました。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.16)

9月議会−来年度も国保料の値下げ求める(山本正美議員)

◆25億円の黒字を使って再度の値下げを
山本議員 2012年度国保会計の25億円の黒字を活用して、国保料の値下げを。
市 さまざまな状況を勘案しながら判断してまいりたい。
山本議員 2013年度も保険給付(医療費)の伸びが前年比3・2%の予算となっているが、これほど伸びないのでは。2013年度も余裕がうまれるのでは。
市 (2013年度の収支の見通しについては)現時点では判断できない。
◆一般会計からの繰り入れで値下げも可能では…
山本議員 今年度一般会計繰入金を1億円削減した分、軽減分を活用して値下げできるのでは。
市 繰入金は、保険料の(値下げのためではなく)大幅な引き上げを抑制する目的で繰り入れるもの。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.16)

9月議会−豪雨被害で対策を要求(山本正美議員)

◆床上浸水8軒、床下浸水155軒
 山本正美議員は、水害対策、国民健康保険料の値下げ問題、利倉西市民サービスコーナー廃止問題を取り上げ、市に対策を迫りました。8月25日の豪雨で被害が発生した原田元町・曽根西町・旭丘、服部西町、小曽根、北条地域での水害対策と同時に、緊急対策や被災者支援を次のように要求しました。
◆消防ポンプの配置、簡易対策(水のう)の普及、税の減免を提案
■緊急対策
・消防ポンプの配置を
山本議員 床上浸水被害を防ぐために、消防ポンプの配置を。
市 消防ポンプによる緊急対応を含め、被害の軽減につとめる。
・水のうの活用を
山本議員 家庭でできる簡易水害対策として、土のうの代わりとなる水のうの活用・普及を。
市 水のうは「有効」であると認識している。市のホームページなどの広報について検討する。
■被災者支援
・税の減免を
山本議員 床上浸水の被害をうけても市民税や固定資産税などの減免は受けられない。頻繁に発生する台風、集中豪雨による水害被害。床上浸水の被災者には税の減免を。
市 今後の「検討課題」と認識している。
(「豊中市議会だより」2013・10)



 (2013.10.10)

「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」を採択

 豊中市議会は9月27日、全会一致で「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」を採択しました。日本共産党豊中市議会議員団が提案したもので、原案どおり採択しました。全文は以下のとおりです。
◆ブラック企業への厳正な対処を求める意見書
 労働者、特に若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業(いわゆる「ブラック企業」)が社会問題になっている。このブラック企業の多くに共通している特徴としては、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率などが挙げられる。そのような企業で働く労働者の中には、働き続けることはもとより、社会生活を営むこともできなくなるまで追い込まれるケースも起きている。
 労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させることから、健全で持続可能な社会づくりにつながるものではない。
 また、ブラック企業の存在・実態は、就職活動をする学生や就業・転職を目指す人たちの大きな不安になっている。
 厚生労働省は8月8日に、9月を重点期間としてブラック企業の集中的な監督指導を実施すると発表した。
 日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みをつくり、雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図るためにも、早期離職率が高い企業など、労働者の使い捨てが疑われる企業への監視・指導体制の強化や重大・悪質な法令違反がある場合の企業名の公表など、今後も実効性のある対策の速やかな実施が求められている。
 よって、政府及び国会は、ブラック企業に厳正に対処するよう次の事項について取り組むことを強く要望する。

1.労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ること。
2.労働基準法等違反企業に対する雇用管理の改善指導、状況に応じた企業名の公表など、厳格な対処措置を講ずること。
3.求人票への離職率の明記など、企業に対して採用情報の公開・透明化を促すこと。
4.雇用問題の相談窓口の設置・拡充など、若者への就労支援体制を拡充すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年(2013年)9月27日
豊中市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆・参両院議長



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