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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2013.04.17)

大阪都構想問題−市長も「大阪都」編入に「反対」

 日本共産党は、豊中市が大阪都の「特別区」になれば、市税収入が大幅に減り、市民サービスの後退を招くと指摘。地方自治を守ろうとよびかけています。
 淺利市長は2011年3月議会で「自治都市の確立をめざす本市の方向性とは異なっている」とのべていましたが、この3月議会でも「本市が(大阪都の)特別区となることには反対であるとあらためて申し上げたい」と表明しました。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

くらし、雇用を大切にする市政に/淺利市政、非正規雇用職員大量に

 市は、施策をコスト論によって検討し、コストのかかる施策は最大限削減しようとしています。そのため来年度は、市内4カ所にある市民サービスコーナーを全廃する予定です。しかし、市民サービスコーナーは市役所本庁や千里・庄内出張所、蛍池パスポートセンターなど市の施設からは不便な場所に設けられており、市民から様々な相談が日々寄せられています。サービスコーナーの廃止は、市の掲げる「身近な市役所」に逆行する対応と言えます。
 さらに問題なのは、市はコスト削減のために非正規雇用職員を大量に生みだし、今後もその政策を進めようとしていることです。例えば小中学校用務員の雇用形態は、2020年までほとんどを非正規職員にし、非正規職員のまま長期継続雇用しようとしています。しかし、非正規の仕事はあくまで一時的・臨時的なものであるべきで、長期間雇用する場合は「雇用は正規」でなくてはなりません。まさに地方自治体が劣悪な労働条件を積極的に生みだそうとしています。
 また今、若い人たちの非正規雇用化がどんどんとすすみ、低収入で結婚したくても出来ない状況に置かれ、少子化の大きな要因となっています。このような事を地方自治体が続けていけば、少子化に益々拍車をかけることになります。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

3月議会報告−新年度予算で実現しましたB

●子育て施策が前進
◆乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃
 7月より子ども医療費助成制度で、就学前までの所得制限が撤廃され、約3500人のこども達が新たに受けられるようになりました。これからも対象年齢の拡充に取り組んでいきます。
◆保育所入所枠を拡大
 豊中市では保育所に申し込んでも入れない子ども達が年々増え続け、わが党はこれまで何度も計画の見直しを求めてきました。その結果、市は改めて計画を見直し、2013年、2014年の2年間で240人の定員増を行うことにしました。
◆放課後こどもクラブ
 入所対象を3年生から4年生までに拡充。
◆妊婦検診
 公費負担を6万1280円から8万1100円に増額。
◆中学校給食
 四中ほか、6校で実施予定。
◆予防接種 全額公費助成
@子宮頸がん予防接種を中学1年生以上から小学6年生以上に拡充。
Aインフルエンザ菌b型(ヒブワクチン)予防接種が任意から定期接種へ。
B小児用肺炎球菌予防接種が任意から定期接種へ。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

3月議会報告−新年度予算で実現しましたA

●介護保険料の減免拡大
 高齢者からの介護保険料負担軽減を求める声に応えて、議会のたびに減免の拡充を求めてきました。今回実現した保険料の減免基準の拡充では、家賃分年間36万円(月3万円)から増えることになりました。非課税世帯が対象となり、市役所での申請が必要です。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

3月議会報告−新年度予算で実現しました@

●国保料11年ぶり引下げ
◆「生活が厳しい中で助かる」「よく引き下げてくれた」
 市内全世帯の三分の一が加入している国民健康保険料の引き下げが11年ぶりに実現しました。一人年額3000円の減額ですが、共産党議員団には、さっそく「生活が厳しい中で助かる」「よく引き下げてくれた」と歓迎の声がよせられています。
◆市民世論の力と議会での論戦で
 市民団体でつくる豊中社会保障推進協議会が国保料の引き下げ署名運動にとりくみ、共産党議員団の「市民アンケート」にも「高くて払えない」と多くの要望がだされていました。この世論の力が市政を動かしました。また共産党議員団は、議会のたびに値下げを強く要求してきました。
◆さらに軽減を求める
 豊中市の国民健康保険特別会計は、2012年度決算見込みで17億円の黒字になっています。3月議会では「厳しい負担感は和らいでない」と、国保料のさらなる軽減を要求しました。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



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