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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2013.01.24)

12月議会−障害の程度区分、判定の外部委託に問題あり/障害の特性に応じた認定調査こそ(山本いっとく議員)

 平成18年に障害者自立支援法が施行されてから、障害者が福祉サービスを受けるときには障害程度区分の判定が行われるようになりました。市議団はこれまでも、本来の障害者の状態を把握することにならない、障害者にはすでに第3者機関が認定した手帳が交付されているので、認定区分を設ける事自体に問題があることを指摘していました。
 豊中市では、今年度からこの障害程度区分の更新の調査を市が直接行っていたものを、件数が増えてきたことや介護保険の認定調査の実績があるということから社会福祉協議会へと委託しました。それにより実際に障害者が必要なサービスを受けようと思っても、区分が低く判定され、そのため必要なサービスが受けられなくなる可能性が出てきています。山本いっとく議員は、国に対して障害程度区分、障害者支援区分ではなく障害者本人が障害のない人と平等に地域で暮らすことが出来る制度となるように働きかける事を求めました。
◆必要なサービスが受けられなくなる判定も
 今回、外部に更新の調査をしたことで、現在受けているサービスが受けられないような判定が出ていました(表)。そのため、その障害者の通う家族から不満の声があがっています。

(表)
◆Aさん 区分 5→4
     内容 180時間のホームヘルパーの利用時間が77時間に
◆Bさん 区分 2→1
     内容 ケアホームに入居していたのに、ケアホームが利用できない判定に

 いっとく議員はその実態を示し、今回の外部委託が障害の専門性が十分でないところに外部委託を進めてきたため、障害者が必要なサービスを受けられない実態が生まれているのではと追求しました。それに対して、市は「調査を通所施設で行う場合もあり、施設の職員などから障害の特性に応じた認定調査を行って欲しい」という要望があることを認めながらも、調査の問題点については適切に行っているという立場でした。
◆調査票のコピーもできず、内容の確認もできない状況
今年度からはこれまで調査時において調査票のコピーをもらうことが出来たのに、読み上げによる確認にかわってしまったので、実際にどんな調査によって判定がされたのかが障害者本人や家族、支援者が確認したいと思っても、しにくい状況が生まれています。
 いっとく議員は、障害者から認定調査に対する不満の声も出ている中で、調査票の内容を確認したいと思うのも当然であり、これまでと同様にコピーが出来るように運用をかえるように求めました。
 市は、厚生労働省の通達に基づいて運用を変えた、もし、実際の内容が知りたければ個人情報の取得として市役所で手続きをして欲しいという内容の答弁でした。
 いっとく議員は介護保険においても同様の調査を行っているが、そのときには複写の調査票を渡していることや他市においてもコピーを渡している事例を上げ、運用の変更を改めて求めました。
 この問題については、障害者団体の要望懇談会の中でもコピーをもらえるようにして欲しいという要望が出され、その中で市から「他市の事例を調査研究する」という答弁が出されました。
(「豊中市議会だより」2013・1)



 (2013.01.24)

12月議会−地域コミュニティの基礎/自治会支援を求める(出口文子議員)

 地域のつながりが希薄になっている昨今、地域の人が顔見知りになり、困った時には頼れる人が身近にいる地域コミニテイの形成が求められています。それは、高齢者やこどもたちにとって、安全で安心の地域となるだけでなく、災害時などいざという時にも、近所や地域の人です。その大きな役割を果たしてきたのが自治会だと考えます。しかし、5年前に比べて自治会数が6つ減り、加入率も平均で50%以下と減少しています。加入率20〜30%の自治会もあり、今後このままでは解散せざるを得ない自治会もあります。
 コミュニティ政策室を立ち上げ強化を推進していることからも、基礎になる自治会への支援をすべきです。
◆自治会立ち上げに財政的支援を
自治会数が減少する中で、昨年、北条校区の新興住宅地域で約100世帯の自治会が結成されました。土地開発時から近隣自治会なども要望、連携して、市内外から移住された住民の努力で新たに結成されました。子育て世代同士のつながりとその周辺自治会とも連携していくことで安全安心の校区になっていくと大変うれしく思います。
 しかし、「自治会結成には準備会など、場所と費用がかかるが、市に相談しても自治会ブックの説明だけで、結成への財政支援はありません」との声が寄せられ、出口議員は「地域コミニテイ形成を目的にした地域自治組織には上限30万円の助成金が出ている。地域自治組織の基礎である自治会立ち上げにも財政的支援をすべき」と求めました。
 市は「自治会が地域の様々な問題解決に大きな役割を果たしていると認識している。今後自治会がますます重要になってくる」と自治会の重要性を認識しているにもかかわらず、これまでどおりのガイドブックの配布など情報提供の側面的支援にとどまりました。
 市は、自治会解散の理由は役員の高齢化による負担増などで後継者難が原因だと答えましが、 加入率の低下や自治会解散になるのは会長や役員等の個人のせいではありません。自治会自身が抱えている課題や問題解決に市が一緒に汗を流すことが求められると考えます。
(「豊中市議会だより」2013・1)



 (2013.01.24)

12月議会−全国に広がる「住宅リフォーム助成制度」/豊中市にも創設求める(松下三吾議員)

 地域経済対策や住環境の整備を目的とした「住宅リフォーム助成制度」は自宅のリフォームを市内業者に発注する場合、助成金額の限度額を定め、工事費の一定割合を助成する制度で全国の自治体で広がっています。
 全国商工団体連合会の調査によれば、昨年7月現在全国自治体総数1789に対し、約3分の1の533自治体が実施しています。
 東日本の自治体が先進的に取り組まれてきましたが、近年は西日本・関西地方でも広がり藤井寺市は2012年度から、経済対策として地域経済活性化を図り、住環境の向上等を目的に制度を始めています。
 この制度は住宅を市内業者と契約し、30万円以上のリフォーム工事をした場合、工事費の10%上限10万円を助成するものです。対象工事は住宅の増改築、改装、屋根の葺き替え、基礎、床暖房の設置工事、ドア、ふすまの交換など使い勝手の良い制度です。すでに今年度予算を超える申し込みがありました。
 市議団はこれまで制度創設を繰り返し求めてきましたが、市は「特定の業種・業態に特化した産業振興策ではなく」と答えていました。しかし、松下議員は「商業団体共同施設等補助制度」は街路灯などを補助する制度で、特定業種の商業団体を応援する制度であることを指摘するとともに、「市は建設関係の事業実態をどのように把握しているのか」と質問しました。
◆他市の先行事例を研究調査すると答弁
 市は「建設関連業種に関しては・・・依然として厳しい業況にある業種」と認識していると答弁しました。続いて、だからこそ市内業者への発注は仕事おこしと地域経済循環の経済波及効果があり、緊急経済対策として「住宅リフォーム助成制度」の創設を検討するよう迫りました。
 市は一年前に地域経済振興について「他市の事例も参考にし、より効果的な経済活性化施策を検討」すると答えていましたが、今回はさらに「住宅リフォーム助成制度」について「他市の先行事例をも研究調査」すると答えました。
(「豊中市議会だより」2013・1)



 (2013.01.16)

12月議会−『生活保護基準の引き下げはしないなど、国に意見書提出を求める請願』は不採択に

 豊中市社会保障推進協議会から表題に掲げる請願が12月市議会に提案されました。新居議員が、環境・福祉常任委員会で請願紹介議員として請願趣旨の説明を行いました。
 世間では生活保護バッシングが盛んに行われていますが、受給されているほとんどの方は、病気、高齢、失業と大変な状況にあります。保護費も高齢者一人世帯で、食費・水光熱費込みで8万円弱で、これ以上の引き下げは、憲法で保障された「健康で文化的な最低限の生活」を根幹から否定することにつながります。
 そして生活保護基準は、介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準、就学援助の給付対象基準など、医療・福祉・教育・税金など多様な施策の適用基準にも連動しています。生活保護基準の引き下げは、これらの施策の適用を受けられなくなる市民の層を広げることにもなります。日本共産党市議団は請願の採択を訴えましたが、賛成少数で不採択となりました。市民のくらしを守るため、引き続きがんばります。
(「豊中市議会だより」2013年1月)



 (2013.01.16)

12月議会−農業振興と農地の保全について(いつき澄江議員)

◆いま豊中の農地は…
1970年に豊中は全市を市街化区域に指定し、市内全域の12.7%を占めていた農地が、いまでは、2.1%と6分の1に激減しています。
 その一方で、毎年農業祭に20種類の野菜やコメが出荷され、年間8.3トン、13品目が学校給食の食材として利用され、エンドウ豆やサツマイモ、玉ネギなどの収穫に児童も参加しています。都市化が進むなかでも、このように、市民に新鮮な食材を提供し,食育の生きた体験の場や貴重な緑地空間として農地は市民に潤いを与えてきています。
◆見直しがすすむ貴重な都市の農地…
高齢化で人口が減少するなど社会環境は大きく変化するとともに、東日本大震災などで、災害時に果たす農地の役割も注目されるようになりました。国の「食糧・農業・農村基本計画」に「都市農業を守り、持続可能な振興を図る」と明記され、現在、国の「都市農業の振興に関する検討会」で施策のあり方や都市計画制度の見直しなどが検討されはじめています。
◆市内農業と農地を保全するための 提案…
学校給食や直売所活動、そして貴重な緑空間として、豊中市でも今まで以上に農業や農地に市民の関心が高まっていることに注目し、市議団は市内の「農業と農地保全」のため取り組むべきいくつかの課題を提案しました。
@ 市が他市に先駆けて実施している直売所や学校給食へ食材を提供する意欲ある生産者への助成制度=「地産地消推進事業」や農業に関心のある青年に農作業の体験や研修を通じて担い手づくりの育成をする=「重点分野雇用創出事業」の継続を求めました。市は何れも「引き続き実施を検討」する意向を表明しました。
A 周辺の自治会や婦人会などの協力を得て実施してきた「市民レンゲまつり」は、25年度から中止されますが、復活を求めました。市は「それに代わる事業を検討している」ことを明らかにしました。
B 市内の保育園から「園児が土に親しめるための用地が借りられないか」との要望を受けるとともに、毎年応募者が殺到し不足する市民農園を増やすため、市内の農地や大阪空港周辺の移転補償跡地などの提供を求めました。市は「農業者等に提供していただけるよう働きかけていく」と積極的に取り組む姿勢を約束しました。
C 府内33市のうち高槻・吹田・箕面など16市では、現行の法制度の下でも生産緑地(農地)の追加指定を行っています。大阪府の「(生産緑地の)追加指定を積極的にとりくもう」と自治体に呼びかけていることも取り上げ、面積要件を満たしていない農地も含めて追加指定すべきと求めました。市は「国の議論の方向性も見極めながら、検討を進めていく」と答えました。
◆総合的な農業振興ビジョンの策定を…
 都市農業が見直され,農地の保全が検討される新たな情勢のなか、市議団は市に新たな問題を提起しました。
 この間の市の積極的なとりくみを活かし、市民の納得と協力を得て、今後、「農業振興と農地保全のための総合的なビジョンの策定」が必要だと痛感しました。そこで、最後にビジョンの策定を求めました。
(「豊中市議会だより」2013年1月)



 (2013.01.16)

12月議会−新千里西町マンション建設問題/住民への親切、丁寧な対応・説明を求める(あらい真議員)

 旧阪神高速道路公団社宅跡に、賃貸住宅マンションが建設される計画となっており、事業者側から、地元マンション管理組合や自治会に対してこの間説明会が行われてきました。しかし、事業主である(株)阪神高速道路は、ある管理組合への説明会に全く出席せず、別の自治会への説明会では、出席しても「地域における住環境の保全及び形成に資すること」を目的とした、「豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例」について住民から質問されても、全く答えられない状況でした。これは、事業主である(株)阪神高速道路が、マンション建設説明を全く代理人である積水ハウス任せにしていたためでした。
 新居議員は12月議会でこの問題を取り上げ、豊中市としての事業者への指導の不十分さを指摘しました。市は、「住民からの意見に対しては、今後も引き続き、親切で丁寧、分かりやすい説明や対応を行うように建築主にしっかりと指導して参ります。そして、中高層の条例の趣旨である、地域における住環境の保全、形成及び良好な近隣関係を保持することに資するよう取り組んで参ります」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2013年1月)



 (2013.01.16)

12月議会−中学校給食を就学援助の対象に(あらい真議員)

豊中市では、2013年度3学期(2014年1月)頃より、3年間かけて全中学校で給食を実施する予定で、現在取り組みをすすめています。
 調理を民間会社に委託したデリバリー給食で、自宅からのお弁当との選択性です。具体的な申し込み方法は未定ですが、コンピュータによるデータ管理を行っていく予定です。一方、1食300円程度となる予定のため、小学校給食に比べると経済的な負担が増します。
 新居議員は、「経済的理由で給食を選択できない生徒がないようにするために、また喫食率をあげるためにも就学援助の対象とすべき。選択性でも就学援助の対象としている自治体もあり、対応は可能なはず」と質問。市教委は、「財政状況等の課題もあるので、他市状況も勘案しながら研究してまいりたい」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2013年1月)



 (2013.01.16)

12月議会−国保料の値下げを求める署名8000筆を超え、大きな世論に/10億円の黒字を値下げに使え(山本正美議員)

◆(値下げが)可能かどうか検討すると約束
 山本正美議員は、豊中社会保障推進協議会が、市長宛に国保料値下げを求める署名を提出したことを紹介し「来年度の予算編成で10億円の黒字を使って国保料の値下げをせよ」と市に迫まりました。市は、平成24年度も2億円を使って、保険料を抑制したとのべ、平成25年度も「可能かどうか検討して参りたい」と答弁しました。
◆子育て現役世代への負担軽減を
 国保料の値下げと同時に、子育て現役世代への負担軽減も大きな課題です。30歳代の女性からは「2人目の子どもができるのに、37万円の国保料を払わなければならず、不安でしかたがありません」との声も寄せられています。
 なぜ、豊中市の国保料は、子育て現役世代への負担が大きいのでしょうか。高槻市や吹田市に比べ、世帯の人数にかかる均等割が高いため、世帯の人数が3人4人と増えることに伴って高い保険料となります。そのため、子ども達が高校や大学に通い始め、教育費にお金がかかる世帯にも高い国保料の請求がされ、払えなく滞納せざるえないのが現状です。
 山本議員は、均等割を下げ、国保料の負担軽減をすることも求めました。
(「豊中市議会だより」2013年1月)



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