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議会での質問・見解

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 (2012.11.01)

なぜ届かない市民の声/「大飯原発の再稼働中止を求める意見書に関する請願」を否決(市議会総務常任委員会)

10月24日総務常任委員会が開かれました。平成23年度の決算の審議の後、これまで継続審議になっていた「大飯原子力発電所3・4号機の再稼働中止を求める意見書」提出に関する請願の審議が行われました。この請願は9月議会に市民の方から出されたもので日本共産党豊中市議団の全員と議会改革の2名の議員が紹介議員になり、私は総務常任委員会の中で、直接請願の内容を紹介する担当になりました。私は請願を出された方からお話を伺いました。
◆市民の命と安全、財産を守れない
請願者は、福島の原発事故を見ても、避難されている方が1万2千人、仮設住宅に入居したり、県外への避難者が16万人もいる、そして、大飯原発の地下には断層があり、再稼働にあたって政府が示した30項目の安全対策である免震棟、フィルター付きベントも実際に作られるのは3年先という状態で、市民の命、財産を大飯原発が再稼働している状態で守ることができない。また、この夏の電力が足りないのではないかという不安があったが、関西電力の出した資料でも最大需要が8月3日の2682qワットに対して、実際の電力の供給力は大飯原発がたとえ再稼働しなくても2763qワットであり、電力は足りないという心配がなくなった。国民の中でも官邸前行動など反対の声が大きくあがっている。こういった国民の思い、そして市民の安全を守っていきたいという思いを持ってだされたものだと聞き、9月の補正予算を審議した総務常任委員会でお伝えしました。しかし、その時は経済の問題などを理由として継続審議となり、本会議でも継続審議となっていました。
◆日本共産党と議会改革議員が賛成
 24日の総務常任委員会では質問はなく、採決の結果は日本共産党と議会改革の議員が賛成し、自民党も公明党も新政とよなかも市民クラブも賛成せず、否決となりました。
 国政でも民主党、自民党、公明党は原発ゼロや脱原発依存といっていますが、大飯原発の再稼働を進め、大間原発の建設再開を容認・推進しています。
 こういった原発の容認、推進する姿が豊中市議会でも明らかになりました。今後、国民の審判が問われることになりますが、その中でも市民の声をきちんと受け止めているところを見極めていくことが重要です。
(「ニュースいっとく」11月1日号)



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