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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2012.10.31)

9月議会個人質問(いつき澄江議員)大阪広域企業団の値下げにともない豊中市も水道料値下げを

 豊中市も給水をうけている大阪広域水道企業団(旧府営水道)の来年度水道卸売料金を値下げするよう日本共産党府議団が申し入れをし、企業団から値下げの方向との回答がありました。これをうけて、いつき澄江議員は、同企業団の給水原価が1トンあたり78円から68円に10円程度下がる予測もあることを示し、豊中市も値下げを実施すべきだと求めました。
◆年間約4億円の増収に
 同企業団からの年間水道水購入量は約4000万トンであり、豊中市の水道料金は年間約4億円の収益増になります。これを料金引き下げにまわせば、1世帯あたり平均月2383円が189円安くなり、7・9%の値下げが実現します。2カ月で378円も安くなります。
 いつき議員は「市民の生活が年々きびしさを増しているときだからこそ、水道料金の値下げを優先すべき」と主張しました。
◆市は明快な答弁さける
 市は値下げすれば市民のくらしの負担減につながると認識しているとしながら、施設の更新や耐震化事業に使いたいとものべ、値下げ決定の時点で総合的に判断すると答えるにとどまりました。

●防災計画の見直し急いで/国は津波による1b以上の浸水を想定
 内閣府は8月29日、「南海トラフ巨大地震」の被害想定を公表しました。想定震度は、豊中でこれまでの5強から6強へと2段階引き上げられ、津波によって100%人が亡くなるとされる「1メートル以上の浸水地域も一部ある」と想定しています。
 「朝日新聞」は同30日付で「府内死者最大7700人/浸水、豊中・吹田にも」と報道しています。
 いつき議員はこれに関し、豊中市の「地域防災計画」の見直しを急ぐべきではないかと質問しました。
 以前の議会質問でも津波による浸水対策をとりあげ、市は避難のための「耐震性のある3階建て以上の建物」のリストアップを始めるなどと答えていました。いつき議員は、「リストアップした避難ビルの確保は終わったのか」「確保できた避難ビルを住民にどのように知らせているか」とただしました。
 また地域では、「津波になればどこに逃げたらいいの」「近所のマンションはオートロックで上にはあがれない」などの不安な声がよせられたことも紹介し、国や府待ちにならずに地域防災計画の見直しを求めました。
 市は、府が今年度中に詳細な被害想定を行うので、それを受けて地域防災計画の改定や必要な対策の検討を行うとのべるにとどまりました。

●豊中駅前東側・商店街周辺の浸水対策を要求
 豊中駅前東側の商店街周辺の浸水対策が求められています。
 6年前、2006年のゲリラ豪雨でも大きな被害が出ました。市は市役所周辺には浸水対策として約1500トンの貯留槽を埋設しましたが、豊中駅前周辺は、3000トンの貯留量が必要としながら対策が遅れています。貯留槽の設置など、抜本対策を急ぐよう要求しました。

●避難路確保で居住者の安全を
 豊中駅東側で店舗の裏側が民間開発により避難路が断たれるという問題が起こっています。
 いつき議員は、居住者の安全を図るよう、市が開発業者に働きかけ指導すべきだと求めました。市は居住者と業者が協議できるようにすると答えました。
(「豊中市議会だより」2012年10月)



 (2012.10.31)

9月議会個人質問(山本正美議員)国保料値下げ拒否の市の根拠がなくなってきた

◆市民の声より「所得240万円の3人家族で44万円の国保料をどうやって払えというのでしょうか。2人目の子供が生まれるのに不安で仕方ありません」
 高すぎる国保料。市議団がおこなったアンケートにも「所得240万円の3人家族で44万円の国保料をどうやって払えというのでしょうか。2人目の子供が生まれるのに不安で仕方ありません」等の声が寄せられています。
 山本正美市議は、この間、国民健康保険料の値下げに応じようとしなかった市の言い分に根拠がなくなってきていることを明らかにし、値下げに踏み切ることを求めました。
市は値下げについては、「来年度の保険料率の設定にあたりましては…慎重に判断する」との答弁にとどまりました。
◆市が値下げに踏み切れない理由にあげていた医療費の動向はどうでしょうか……
 市は、国保料の値下げが出来ない理由に、支出の面での医療費ののびをあげてきました。しかし、下表のように保険給付費(国保が病院に支払う医療費のこと、患者が窓口で支払う一部負担金を除く医療費)は市の予測を下回わり、そのため、保険給付費が10億円をこえて余ってきています。 
 山本市議は、保険給付費が余っていることを指摘し、「保険給付費の伸びを厳密に推測すれば、値下げの財源は生まれてくる」と迫りました。しかし、市は、保険給付費の余りについては、「執行率は95%前後」になっていることを認めながらも、厳密に推測することについては、「変動要素が多い保険給付費のため、予算不足に陥る危険性がある」との答弁をし、推測の甘さによりお金が余っている事を合理化しました。
◆市が値下げに踏み切れない理由にあげていた収支の状況はどうでしょうか……
 収入面では、2008年度の医療改革で、国保会計は増収となり、後期高齢者医療制度移行による、75歳以上の高齢者の保険料収入の減をカバーしました。また、国保料の最高限度額の引き上げや徴収率の向上等、市民に負担をおしつけ、保険料収入は維持されています。
 市も(国保会計は)一時的にしろ「収支の改善が図られている」と答えざる得をなくなっています。一方で、働いている世代や子育て世代ほど収納率は下がっています。所得200万円4人世帯で40万円もの保険料を支払わなければならず、払いたくても払えない現状があることははっきりしています。
◆国民健康保険料がなぜこんなに高くなったのか
 自民党政権時代に国保会計への定率国庫負担割合を50%から25%に減らしたことが最大の原因です。民主党は、国保再建に9000億円の投入を約束しましたが果たしていません。4000億円あれば、1人1万円の保険料引き下げができます。
(「豊中市議会だより」2012年10月)



 (2012.10.17)

9月議会個人質問(松下三吾議員)住み続けられる市営借上住宅に/「20年契約期間」後、移転をせまるな

◆震災被災者支援の借上住宅
 1995年に発生した阪神淡路大震災の被災者支援策の一つとして、市は民間のマンションを借り上げ、市営住宅を確保し被災者の入居をすすめました。当時の被災者入居で現在も住み続けている世帯割合は52.9%もあります。
 市営借上住宅は1995年から始まった借上契約期間20年を順次迎えることになっていますが、市は借り上げ住宅について20年の契約期間が終了した住宅は順次自動的に契約解除をし、入居者については民間住宅へ転居・公的公営住宅のあっせんなどを行うことを表明しています。
 借上市営住宅入居者から「20年の契約期間がきたら新たな契約で更新をしてくれるのか」「年老いてから転居して新たな近所づきあいは大変」などの声が寄せられています。松下市議は 「契約更新をしない理由」とともに「入居者や住宅所有者の声や意見を掌握しているのか」と質問。
◆契約延長して引き続き住宅を確保せよ
 また、「市営借上住宅の高齢者世帯の入居割合は50.4%であり、新たな住宅への転居は精神的・経済的にも大きな負担になること」「転居をせまることは市が掲げる地域コミュニティの考えに逆行すること」を質問し、「家主との継続契約の更新を求め、引き続き入居できるよう予算面と住宅持ち主への働きかけなど対策をとることが必要」と求めました。
 市は、更新しない理由を「借り上げ料の支払いなどコスト負担が大きい」「将来的な住宅管理コスト縮減」などと答え、また地域コミュニティに関して「影響は少ないと思う」、「住宅所有者への働きかけは、移転先の確保が困難で借り上げ期間の更新が避けられない場合には、借り上げ条件の見直しを協議し、財政的負担の軽減を図りながら、居住の安定の確保に配慮する」と答弁しました。
 松下市議は、住宅はそれぞれの家族とともに住居を生活の拠点にして、通院や仕事・教育・趣味・コミュニティ活動などさまざまな社会活動に参加して社会を形成していること、機械的な移転をせまるべきでないことを指摘しました。

●実効あるカラス対策を求める/1年半で207件の被害
 都市部でカラスが増え続け、その大きな要因は大量に出されるごみです。このカラスがごみステーションのゴミ袋からエサを取るため、生ゴミを食い散らかしたり、ヒナを育てているときに近くを通る市民を威嚇するためカラスによる被害に困っている市民が多くいます。
  豊中市が2011度実施した「カラスのねぐら調査」で、宮山春日神社の森に1220羽、服部緑地に304羽、猪名川公園に56羽が確認され、市内に3カ所のねぐらがあるが分かっています。
 また、カラスによる被害は2011年4月から2012年8月まで市が掌握しているだけでも被害件数は、207件でこのうちゴミを荒らされたのが84件、威嚇・攻撃されたのが72件になっています。
 松下市議は被害を減らすために「カラス生息数の人為的管理が必要なこと」「巣の撤去やカラス自体の捕獲、繁殖時期の卵の除去」対策、ゴミ散乱防止ネットの貸与制度を支給制度に切り替えることなどを求めました。
 市は、「捕獲には相当な費用が掛かること」「近隣市から別のカラスが飛来するため、抜本的な解決には至らない」と答え、「餌となる生ゴミを与えないこと」の対策が重要と答弁しました。 
 カラスと共存できるまちづくりと被害をなくすためには、カラスの適切な生息規模はどのくらいか研究する必要です。市議は専門的な生態研究調査と広域的な対策を求めました。
◆東京都では生息数を半数に減少
 先進的事業をすすめている東京都では2001年度から市区町村とともに、ねぐらの巣の撤去、トラップ捕獲、ごみ対策の防鳥ネット設置、防鳥かごの普及などにとりくみ、生息数を事業開始の約半数に減少させ、増加傾向に歯止めをかける効果を上げています。
(「豊中市議会だより」2012年10月)



 (2012.10.17)

9月議会個人質問(出口文子議員)−保育所待機児/2年間で240人入所定員増の整備

 豊中市の待機児童は年々増加しています。今年度保育所に申し込んでも入れない子どもが584人にも上り深刻な状況です。市は2010年度から5年間の保育所整備計画を前倒ししても、待機児童が増加するため、改めて計画を見直し、2013、2014年の2年間で240人の定員増の整備計画を立てました。出口文子議員は、わが党がこれまで何度も計画の見直しを求めてきたことから、この計画を一定評価しながらも「この整備計画で、保育所に申し込んでも入れていない子どもも含んだ待機児解消ができるのか」「0才〜5才児人口の伸び率を低く見込んでいるのではないか」と市に迫りました。
 市は「保護者ニーズ予測に対応できる」と答弁しました。
 さらに、「少路駅前の市有土地を活用して保育所建設を」と求めましたが、市は「一極集中の手法もあるが、市域にまんべんなく定員増をはかっていく」との答弁に留まりました。
 この7月の時点では、保育所の待機児童は790人にふくれあがっています。今後の待機児の推移を見守っていきたいと思います。

●他市より遅れている子どもの医療費助成/対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を
 子育て世代のつよい要望を受けて、大阪府内の自治体で子どもの医療費助成の対象年齢拡大が進んでいます。府内7割超の31市町村では所得制限の撤廃も行われています。
 しかし、豊中市は、通院の対象年齢を2008年度に就学前にしたままで、所得制限もあります。
 「今年、所得制限ぎりぎりのところで、助成から外れました。箕面市は所得にかかわらず助成するのに対して、豊中市は子どものための福祉が行き届いていないように思います」
 「病気やけがで、受診する機会が多い小学生の医療費が、けっこう生活費を圧迫してしまう。他市のように、もう少し医療費助成を拡大してほしい」
 出口文子議員は、議員団のアンケートに寄せられた声を紹介しつつ、府内でも遅れた施策になっている実態を示し、小学校卒業までの年齢拡大と所得制限の廃止を強く迫りました。
◆医療費助成(通院)の市町村比較
中学校卒業まで  堺市 能勢町 田尻町
小学校卒業まで  高槻市 寝屋川市 富田林市
         河南町 千早赤阪村
所得制限撤廃   府内43市町村のうち31自治体
堺市 池田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 枚方市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 大東市
和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 忠岡町 熊取町 田尻町太子町 河南町 千早赤阪村
◆豊中市 就学前まで(通院) 所得制限あり
(「豊中市議会だより」2012年10月)



 (2012.10.10)

9月議会個人質問(山本いっとく議員)−障害者も暮らし続けられる豊中に/豊中にない24時間365日対応の生活施設の建設を

 山本いっとく市議は、9月議会の一般質問の中で障害福祉の分野と介護保険について質問しました。
◆入所希望者が57人も
 障害者自身の年齢が高くなる中で世話をしている両親が高齢化し、十分な対応が出来なくなってきています。しかし、豊中市にはグループホームやケアホームはありますが、24時間365日対応できる生活施設がなく、高齢化などで世話が難しくなった障害者は市外の施設にいかなくてはなりません。そのため、これまで豊中市の通所施設にいっていた方でも、その施設に通えなくなってしまうといった状態もうまれています。また、今現在でも施設への入所を希望しているが、入所できていない障害者が身体障害者で10人、知的障害者で47人もいます。
 こういった状況を受けて、豊中市の障害4団体から、現在検討されている市立おおぞら園、みずほ園の敷地を利用した民間法人の新施設整備の時に、24時間365日対応の生活支援機能をもつ拠点施設設置に関する要望がだされました。
 いっとく市議は、豊中市に対して障害者の高齢化、重度化に対してどのように対応を考えているのか、そして、新施設の設置の要望を受けて、24時間365日対応の生活施設の建設の検討をと求めました。
 豊中市からは、従来の考え方であるグループホームやケアホームで障害者の高齢化、重度化に向けた対応を考えているということでしたが、障害4団体からの要望については重く受け止めているので、豊中市で暮らす障害者やご家族が安心して地域生活を継続できる複合的な施設となるよう検討を進めると答弁がありました。
 いっとく市議は他市で拠点施設として、市が土地を無償提供するなど協力して、市内の法人が連携して建設しているという例があることを示し、要望をいかして頂いて、障害の重い軽いに関係なく、豊中市で生活し続けられるように拠点施設の中に24時間365日の生活支援機能をもつ施設の建設を要望しました。

●介護サービスは削減、でも重すぎる介護保険料/一般財源を繰り入れて引き下げを
 平成24年度から生活援助の時間がこれまで60分以上となっていたものが45分以上となる時間短縮が行われ、時間が短くなった分、事業者の報酬も減少しました。その中で、豊中でも利用者から「これまでヘルパーさんがしてくれていた介護が途中でも時間がくればヘルパーさんが帰ってしまうために自分でやらざるおえなくなってしまった」という声や事業者からも「時間の短縮をする中で、利用者に負担をお願いし、事業者も報酬を減らしている」という声が出ています。
◆時間短縮で利用者に負担増
 いっとく市議はその現状をどう考えているかと豊中市に質問すると、市からは効率的になったという声が出ているという答弁でした。いっとく市議は全国的にも時間が短縮された中で「十分な援助が受けられなくなった」という声がでている、市が実態をつかもうともしていないのは問題だとして、実態調査を求めました。
 介護サービスがこのように削られている中で、豊中市の介護保険料は昨年の4260円から5056円と大幅に上昇しています。(グラフ参照)
 いっとく市議が介護保険料の市民への負担感をどう思うかと質問すると市からは市民の負担感は少なくないと認識していると答えました。それならば、介護保険料を引き下げる努力をすべきであり、介護保険会計に積み立てられている剰余金3億6千万円を取り崩して保険料の引き下げに充てることと一般会計の繰入についても検討すべきと求めました。
 市からは介護保険の安定化を理由に剰余金の取り崩しはできない、一般会計からの繰入の罰則はないとしながらも、できないと答えました。
 いっとく市議は、剰余金をこれだけ残している市町村は大阪府下の他の自治体にはなく、全額とりくずしている市町村も大阪府下の6割もあること、そして、一般会計の繰入も全国では12の自治体がおこなっており、市の姿勢次第では可能であることを示し、高すぎる介護保険料の引き下げを求めました。
(「豊中市議会だより」2012年10月)



 (2012.10.10)

9月議会個人質問から(あらい真議員)−「いじめ」の深刻化をどう減らしていくか

 新居議員は、いじめをどう考え、いじめの深刻化をいかに防いでいくのか、という観点から質問を行いました。(以下、Aは新居議員、Sは市教委)
A:大津市のいじめ自殺事件について、市教委として何を教訓とすべきと考えているのか。
S:いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こりうることを十分認識し、たとえどのような状況であっても、絶対いじめは許されないことである、と考えている。大切なことととしては、「教職員による児童・生徒の日頃からの観察」、「学校全体としての対応する組織の構築」「相談体制の充実」の三点があげられる。
◆いじめが原因の転校や不登校が残念ながら存在。全学校で、いじめに関する恒常的なアンケートの実施を
A:いじめは、子どもの発達過程の中で必ず存在するもの、という認識を教育関係者が持つことが重要。その点から考えると、昨年度「いじめ認知件数0」と報告している小学校が21校(市教委資料による)もあるが、本当にそうか。いじめの存在を学校側が認識できていないのではないか。
S:「認知件数が0であるのは、学校がいじめに至る前に対応できているからだ」と聞いている。
A:実際、昨年度、いじめが原因で校区外の学校に転校した生徒が小学校1名・中学校2名、いじめが原因で不登校となった生徒が小学校2名・中学校11名だった。転校や不登校になる生徒が出ないような状況を何としても築かなければならない。
 しかし、児童・生徒に対して、いじめに関するアンケートを毎年実施していない学校が小学校18校、中学校2校ある。この中には、「いじめ認知件数0」で報告している学校もある。従って、「教師が気づけていないいじめがあり得る」という認識を市教委は持ち、いじめに関するアンケートを恒常的に行うように各校に指導すべきと思うがどうか。
一方、いじめを早期に発見し指導するには、教師の力量向上が重要だが、同時に、教職員間で生徒のことを気軽に相談できる関係があることが何より大切であり、その中心的な役割を果たすのが学校長で、指導力が一番問われるところ。
 しかし、この点での力量は数字的に現れにくい。そのため、表面的に現れるいじめ件数や暴力件数などが少ないほど、「学校長としていい評価を受ける」という面はないか。それが「いじめ認知件数0」の報告につながっていないか。
◆市独自加配教員の拡充を
S:アンケートの実施については各校に指導していく。校長の評価は、学校運営全体で評価されるもので、表に現れる数字で評価されるものではない。
A:では、どのような取り組みをしている学校長が評価されるのか。具体的な取り組み例を示してほしい。また、市教委が行ういじめの実態調査のあり方も、各学校の実態が反映されるような中身になるよう検討する必要があると思うがどうか。
 そして、何より大切なことは、教職員の目が生徒達にゆき届く条件をつくること。35人学級に対応できる教室整備を早急に行うとともに、市独自の加配教員の配置拡充をさらに進めていくべき。
S:校長の具体的な取り組み例は、できる範囲の中で示していく。調査のあり方も検討する。加配教員の配置は、国の同校も見極めながら効果的なあり方を検討していく。
(「豊中市議会だより」2012年10月)



 (2012.10.03)

9月議会に提出の請願/「大飯再稼働中止」は継続審査に

 9月議会では、市民の方からだされた2つの請願を審査しました。
日本共産党は、2つの請願について賛成の立場で紹介議員にもなり採択に向けて奮闘しましたが、「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」は否決、「大飯原子力発電所3・4号機の再稼働中止を求める意見書」提出に関する請願は継続審査となりました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月2日付)



 (2012.10.03)

9月議会報告(山本正美議員)

◆国保料の値下げ拒否の市の根拠がなくなってきた
 高すぎる国保料。市議団がおこなったアンケートにも「所得240万円の3人家族で44万円の国保料をどうやって払えというのでしょうか。2人目の子供が生まれるのに不安で仕方ありません」等の声が寄せられています。山本正美市議は、この間、国民健康保険料の値下げに応じようとしなかった市の言い分に根拠がなくなってきていることを明らかにし、値下げに踏み切ることを求めました。
 市は値下げについては、「来年度の保険料率の設定にあたりましては…慎重に判断する」との答弁にとどまりました。
◆市が値下げに踏み切れない理由にあげていた医療費の動向はどうでしょうか…
 市は、国保料の値下げが出来ない理由に、支出の面での医療費ののびをあげてきました。しかし、下表のように保険給付費(国保が病院に支払う医療費のこと、患者が窓口で支払う一部負担金を除く医療費)は市の予測を下回わり、そのため、保険給付費が10億円をこえて余ってきています。 
 山本市議は、保険給付費が余っていることを指摘し、「保険給付費の伸びを厳密に推測すれば、値下げの財源は生まれてくる」と迫りました。しかし、市は、保険給付費の余りについては、「執行率は95%前後」になっていることを認めながらも、厳密に推測することについては、「変動要素が多い保険給付費のため、予算不足に陥る危険性がある」との答弁をし、推測の甘さによりお金が余っている事を合理化しました。
◆市が値下げに踏み切れない理由にあげていた収支の状況はどうでしょうか…
 収入面では、2008年度の医療改革で、国保会計は、増収となり、後期高齢者医療制度が発足し、75歳以上の高齢者の保険料収入の減をカバーしました。また、2010年度は国保料の最高限度額の引き上げや徴収率の向上が図られ、保険料収入は維持されています。
市も(国保会計は)一時的にしろ「収支の改善が図られている」と答えざる得をなくなっています。
一方で、働いている世代や子育て世代ほど収納率は下がっています。所得200万円4人世帯で40万円もの保険料を支払わなければならず、払いたくても払えない現状があることははっきりしています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月2日付)



 (2012.10.03)

市の財政状況は…

 2011年度の決算は、市民の方も心配されていた市の財政も持ち直し、一般会計も特別会計もすべて黒字になりました。一般会計の19億円の黒字は府下でも最高の黒字です。また、貯金に当たる基金も総額で132億円に達しました。基金からいまだ29億円の借り入れを行っていますが、一方では、この4年間で基金に40億円の積み増しがあり、差し引きすれば黒字といえます。
 北摂7市で一番低い就学援助の額の引き上げなど市民の暮らしを支える施策の充実に使えというのが私たちの主張です。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月2日付)



 (2012.10.03)

9月議会報告(出口文子議員)

◆保育所待機児解消に向けて/2年間で240人の入所定員増の整備
 今年度は、保育所に申し込んでも入れない子どもが584人にも上り、深刻な状況です。私たちは、これまで何度もこの問題を取りあげ、保育所の待機児解消のために計画の見直しを求めてきました。市はこれまでの計画を前倒ししても待機児童が増加するため、改めて計画を見直し、2013、14年の2年間で240人の定員増の整備計画を立てました。
 出口文子議員が保育所の待機児解消問題を取りあげ、この計画を一定評価しながらも「市の保育所整備計画で、保育所に入れない子どもを含んだ待機児解消が出来るのか」「0才〜15才児人口の伸び率を低く見込んでいるのではないか」と市に迫りました。
 市は「保護者ニーズ予測に対応できる」と答弁しました。
 さらに、「少路駅前の市有土地を活用して保育所建設を」と求めましたが、市は「一極集中の手法もあるが、市域にまんべんなく定員増をはかっていく」との答弁に留まりました。
 この7月の時点では、保育所の待機児童は790人にふくれあがっています。今後の待機児の推移を見守っていきたいと思います。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月2日付)



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