日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2012.05.29)

5月議会−日本共産党議員の役職がきまりました

◆請願は継続審査に
 3月議会で継続審査になっていた請願@「豊中市議会議場並びに豊中市議会議長室に国家及び市旗を常時掲揚を求める請願」B「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願」C「原子力発電からの脱却をめざし、すべての原子力発電所の再稼働中止を求める意見者提出に関する請願」D「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」について、各常任委員会が開かれ審議がされました。日本共産党市議団は、議会としての結論を先送りせず、請願者の意向を尊重しこの議会で結論を出すべきことを求めましたが、採決の結果、引き続き継続審査となりました。
◆日本共産党の各種役員がきまりました
議会運営委員会     新居真(幹事長) 松下三吾
総務常任委員会     山本正美(委員長) いつき澄江
建設水道常任委員会   松下三吾
文教常任委員会     新居真
環境福祉常任委員会   出口文子 山本いっとく
空港問題調査特別委員会 出口文子(委員長) 山本正美
防災対策調査特別委員会 松下三吾 山本いっとく
監査委員        山本正美
クリーンランド議会   山本いっとく
社会福祉審議会     出口文子
都市計画審議会     新居真
農業委員会       いつき澄江
老人ホーム組合     松下三吾
◆35議員(欠員1)全員が会派を構成
無所属会派の議員等が「議会改革」という新しい会派を結成しました。この結果、すべての議員が会派に属することになりました。
日本共産党豊中市議会議員団  6人
公明党豊中市議会議員団    9人
豊中市議会新政とよなか議員団 5人
自民新風会豊中市議会議員団  4人
豊中市議会市民クラブ議員団  4人
議会改革           4人
未来とよなか         3人
(「こんにちは山本正美 出口文子です」5月29日付)



 (2012.05.29)

増え続ける保育所待機児童

 「保育所に子供を預けて働きたいと思って申し込みしたが、だめでした。保育所を増やしてほしい」との声が保護者からも寄せられています。
調べてみますと、今年の4月1日現在で、保育所に申し込んでも入れない子どもが584人にものぼっています。
 転入なども含め子育て世代が増加傾向にあることやシングルマザーの増加、貧困の広がりで働かざる得ない保護者の増大などで保育所へのニーズが増え続けています。
◆保育所待機児童数の推移
(保育所に入れなかった児童数=いずれも4月1日現在)
2008年 221人
2009年 221人
2010年 288人
2011年 438人
2012年 584人
◆思い切った保育所整備を
 4月1日現在で、下記の表のように公立私立の保育所を含め60ヶ所の保育所があり、4923人の児童が保育所を利用しています。さらに、今年度中に2ヶ所の保育所がオープンします。それでも、若い世代の子育てニーズには応え切れていません。
 私たちも、「保育所に入所させてほしい」との切実な市民の声を取り上げ、待機児解消について市に迫っています。
 市も「保育所ニーズ」が高まっていることは認めており、計画の前倒しや見直しを検討し始めています。市は「平成25年4月1日の状況をふまえて、目標事業量の見直しなどの対策の検討を行っていく」「平成25年度、26年度の2か年の整備目標としております125人の定員増は待機児童の年齢や地域の状況を考慮した保育所整備を行う必要があると考えております。」との答弁をしています。
 安心して子育てをするためにも、思い切った保育所建設が求められているのではないでしょうか。
◆保育所入所数と保育所数(4月1日現在)
入所数      4923人
保育所数 公立   19カ所
     私立   32カ所
家庭保育所      9カ所
(「こんにちは山本正美 出口文子です」5月29日付)



 (2012.05.23)

今年も個人質問がない5月議会/実施に反対した公明党・新政とよなか・自民新風会会派

北摂各市議会とも、定例の議会ごとに市政全般にわたる個人質問をおこなっていますが、豊中では5月議会の個人質問がおこなわれていません。日本共産党は「議長や副議長などの役員選挙だけに終わらせず、他市の議会のように5月議会でも個人質問を実施せよ」と毎年求めてきました。
◆実施に賛成反対が同数。委員長判断で見送りに
 10日の議会運営委員会では、日本共産党と市民クラブ、未来とよなかの会派が賛成、公明党や新政とよなか・自民党会派の反対で、今年は賛成反対が同数となりましたが、委員長(公明党)の判断で、今年も個人質問は見送りとなりました。
 反対した会派の理由として「5月議会で個人質問を実施するなら、3月議会は代表質問だけにする」ことを提案しており、「3月議会のあり方に結論が出ていないから、今議会での個人質問の実施には反対」との主張でした。
しかし、3月議会での個人質問をなくすことは、会派に属さない無所属会派に保証している質問の機会を奪うことになり、議員の発言の機会の後退につながりかねません。
日本共産党は、個人質問をなくすのではなく、「すべての議員が個人質問が出来るようにすることこそ大事なこと」と考えています。
 なによりも、5月議会での個人質問の実施で、他市並みに議会としての役割を果たすことが優先されることではないでしょうか。
◆5月定例会
5月17日〜28日の日程で開かれています。
この議会では、議長や副議長の選出と同時に、監査委員、農業委員なども選出されます。また、各議員の所属する常任委員会・特別委員会などが決められます。
(「こんにちは山本正美です」5月24日号)



 (2012.05.10)

文教常任委員会(あらい議員)−「大阪府学力テストには問題がある」と言いながら、いつのまにか市教委は参加を決定

 大阪維新の会が提案した教育基本条例案には、「大阪府学力テストの全学校ごとの結果公表」 が掲げられていましたが、3月に可決された知事提案の条例ではこの内容は削除されました。しかし、府教委から示された2012年度大阪府学力テスト実施要綱によると、各児童・生徒には、「個人点、各学校、各市の平均点が記載された結果表」が配布されることになっています。
これでは、学習塾が児童・生徒から情報を集めれば、たちまちの内に市内41小学校、18中学校が序列化された情報が飛び交うことは容易に予想されます。
◆学校の序列化になり教育が歪められる
 新居議員は、「結果的に学校の序列化が避けられず、学力テストのための勉強に教育が歪められかねない。不参加を表明すべき」と主張。市教委は「指摘のような危惧もあり、教育委員会会議で継続審議となっている」と述べるに留まりました。
 しかし、その後に行われた教育委員会会議によって大阪府学力テストへの参加を市教委は決定してしまいました。しかしそこで行われた議論は、豊中市教育行政の最高意志決定機関としての責任を果たしているとはとても言えないものでした。 
 「学力テストの学校平均点の明示は、それが各個人に行われるものであっても外部機関によって情報が集約されれば学校間の序列化につながる」という問題があることを各教育委員は認識しつつも、「受験に不利益になるかもしれないという不安が保護者にあり、府学力テスト不参加は保護者の理解が得られない」というような理由で府学力テスト参加が決められました。
 文部省は全国学力テストの学校平均点を「学校序列化につながる」として公表していません。にもかかわらず、府学力テストによって学校序列化が行われれば子ども達にどういう影響が生じると考えられるのか。そして、大阪府学力テストに参加することをテスト参加によって生じるマイナス面よりなぜ重視する必要があるのか、については全く議論がされていません。仮に参加を決定するにしても、そのために必要な最低限の議論すら行われていないというのが実態です。
 一方、府下では11市町が学校序列化の問題などを理由に不参加を表明しています。豊中市とはあまりに対照的な対応と言わねばなりません(詳しくは、「あらい真HP 4月23日〜27日ブログを参照」)。
(「豊中市議会だより」2012年5月)



 (2012.05.10)

文教常任委員会(あらい議員)−小学校警備も将来は地域で?

 2012年度予算には、小学校のオートロック化の設計が予算化されています。
 市は「オートロック化の後も有人警備は引き続き行う」と説明。新居議員が「警備会社による警備を継続するのか」とただしたところ、市は調査した周辺自治体の例を示し「周辺では、オートロック化していない市では全て警備会社による警備。オートロック化をした市では、シルバー人材センターや一部地域のボランティアの協力を得て有人警備を行っている。今後は、それらの例を参考に総合的に検討していく」と答えました。
 新居議員は、「地域で子ども達を見守ることは大事だが、2012年度から地域自治組織ができていくのを受けて、学校警備まで地域に依頼するのであれば過大な負担を求めすぎ。地域の見守りはあくまでボランティアであるべき」と主張しました。
 地域自治組織ができていくこととあいまって、今後市が色んなことを地域に求めていこうとするなら、地域自治組織は市の下請け機関と何らかわらなくなってしまいます。今後の動向を注視していかなければなりません。
(「豊中市議会だより」2012年5月)



 (2012.05.10)

文教常任委員会(あらい議員)−市独自で給食食材の放射性物質検査を

 豊中市は現在、給食食材に放射性物質が含有されていないかどうかの検査を月1〜2回外部検査機関に出しています。そして3月議会には、市民からも市独自に放射能測定を行うことを求める請願が提出さました。
 新居議員は、「宝塚市は検査機器の購入を予定している。豊中市でも検査機器を購入して市独自で検査ができるようにすれば、保護者の不安により応えることができる」と質問。その中で、検査機器は250万円〜1500万円程度で購入でき、対応に左表の様な差が出ることが明らかとなりました。
 そして市教委は、「食品衛生法上の新基準が4月から適用されて厳しくなることから、機器も新たな物がつくられていく。市独自に実施する場合、設置場所、操作をする人員確保などの課題がある。他市の状況を見ながら研究していく」と答弁。
 子ども達により安全な給食が実施されるためにも、市独自の検査態勢を構築するように引き続き求めていきます。
(「豊中市議会だより」2012年5月)



 (2012.05.10)

文教常任委員会(あらい議員)−私立幼稚園児保護者補助金も北摂で最低

子育て支援策の充実の一つに、私立幼稚園児保護者への補助金制度があります。これには、国の制度である私立幼稚園就園奨励費とそれぞれの自治体が独自に行っている保護者補助金の二つがあります。
 豊中市は、国が就園奨励費を増額するたびに増額相当の豊中市保護者補助金を減額してきたために、この5年間で保護者への補助金合計額はほとんど変わっていません。
 一方北摂他市では、就園奨励費が増額された場合でも保護者補助金を現状維持、あるいは増額してきたために、5年間で補助金額が増えています。
その結果、豊中市の場合、経済的に厳しい家庭では私立幼稚園に子どもを通わせにくくなっていると言えます。
◆子育て支援で大きな遅れ
新居議員は、「2012年度も就園奨励費が増額されるが、子育て支援面での充実を考えれば、今までのように保護者補助金は減額せず、すこしでも補助金合計額の増額を行うべき。市はこのままでいいと考えているのか?」と質問。
 しかし市は、「子ども・子育て新システムの移行の中で検討していく」と述べるにとどまりました。
他市と比べると、就学援助制度とともに、豊中市の子育て支援面での大きな遅れが改めて顕著となりました。
(「豊中市議会だより」2012年5月)



 (2012.05.10)

文教常任委員会(あらい議員)−北摂7市で最低の就学援助制度を改善すべき!

 豊中市の就学援助制度は、北摂7市の中であらゆる指標で最低水準となっています。
 まず認定基準額(子ども2人の4人世帯)では、基準が明示されていない池田市を除いて、豊中市の所得基準は一番厳しくなっています。そして、給付内容では、学用品費、新入生児童学用品費は小・中学校ともに最低額。
 修学旅行費も、他市は実費(かかった費用分だけ出る)がほとんどで、額を決めている高槻市でも中学校は55,700円まで出ます。ところが豊中市は36,000円。仮に5万円の修学旅行費だと保護者は別途1万4,000円負担しなければなりません。また、保護者の経済的負担を少なくするようにすると、修学旅行の行き先は自ずと限定されてしまいます。
◆子どもたちに一番冷たい市に
 新居議員は上記の点を指摘して、「豊中市の子ども達は、北摂7市の中で経済的な面で一番しんどい思いをしている。財政状況が改善してきているのだから、せめて一部分でも改善すべき」と質問しましたが、市は「就学援助制度を維持していくことを優先していく」と述べるにとどまりました。
 豊中市は、北摂7市の中で、経済的にしんどい家庭の子ども達に一番冷たい市となっているにもかかわらず、なぜ市教委は少しでも改善しようとしないのでしょうか。
(「豊中市議会だより」2012年5月)



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