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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2012.04.26)

野畑図書館の雨漏り改善へ一歩前進!/修繕予算487万円計上(山本いっとく議員)

野畑図書館の雨漏り改善へ一歩前進!/修繕予算487万円計上(山本いっとく議員)

 野畑図書館ではここ数年、雨漏りが続いていました。図書館では、市民が集会や会議などを行う集会室へ向かう廊下にバケツを置いて雨の日は対応しています。これまで何度か小修繕をしてきていますが、抜本的な解決にはなっていませんでした。私は昨年9月議会の個人質問で野畑図書館の雨漏りの対策を求め、市からは関係部局と十分協議して連携するという答弁がありました。
 そして、2012年度の予算の中で、野畑図書館のドーム屋根漏水修繕の予算が487万円計上されました。工事は、雨が少ない時しかできないので、少し先になりそうですが、市民の皆さんの声の実現に一歩前進できました。写真は、雨漏りがつづく野畑図書館
(「ニュースいっとく」4月26日号)



 (2012.04.25)

請願に対する日本共産党市議団の見解と対応について

 3月議会には下記の請願が提出され、私たちはA〜Dの請願の紹介議員となり、採択に向けて質問などを行いました。
 @「豊中市議会議場」並びに「豊中市議会議長室」に国旗及び市旗の常時掲揚を求める請願
 A給食食材に関する請願
 B東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願
 C「原子力発電からの脱却をめざし、すべての原子力発電所の再稼働中止を求める意見書」提出に関する請願
 D「公的年金の改悪に反対する意見書」提出を求める請願
☆東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願について
〈紹介議員になり採択求める〉
 当初、市民の方々が「請願の紹介議員になってほしい」とこられた段階での請願案では、「東日本大震災で発生した災害廃棄物を、豊中市で受け入れないよう求める」という内容でした。これに対しては私たちは、「災害廃棄物を一切受け入れるべきではない、という立場にはたっていない。まだ政府対応は不十分で現段階で災害廃棄物を受け入れることには問題があると思うが、政府が一定の責任を果たし、含有放射能物質に関する基準も広く国民の合意を得られるものが設定されるなら、市としても受け入れることはあり得ると考えている」とお話をしました。 ☆その他の上記請願への対応
【@の請願】
 その結果、請願には「放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れ」については行わないことを求める内容に変更していただきました。この場合、「放射性物質を含む災害廃棄物」というのは「あくまで安全上問題があると判断される災害廃棄物という意味であり、放射生物質をわずかでも含んでたらダメ、という意味ではないこと」、「安全かどうかの判断はその時点で示された基準やその他の状況によって総合的に判断すること」、が私たちの見解で有ることを了解してもらい請願紹介議員となりました。
 私たちは、請願審査が付託された環境福祉常任委員会で3月議会での採択を求めましたが、最終的には継続審査となりました。
 本来、議会内で検討すべき内容であることを主張し、継続審査を求めました。最終的に本会議で継続審査と決定しました。
【Aの請願】
 2012年度予算に関連する請願なので、文教常任委員会における予算審議の中で同時に請願も審議する、ということになりました。私たちは、予算審議の中で「市独自に放射能測定装置を購入すること」を求めましたが、市は「今後検討していく」として2012年度から市独自検査を実施するとは答弁しませんでした。2012年度予算では「市独自の測定は予算計上されていなかった」ので、予算が可決された段階で本請願は実質的には否決されたことになりました。
【CとDの請願】
 総務常任委員会には松下議員が紹介議員として請願の説明に立ち、採択を求めました。しかし、委員会の採決の結果、継続審査となりました。
 本会議でも、私たちは3月議会で採決をすべきと考え継続審査には反対しましたが、最終的に継続審査と決定しました。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.25)

建設水道常任委員会(山本正美議員)−市民の声から/路上へはみ出している樹木が危険

 路上へはみ出している樹木で、自転車走行中の男性が頭部を打撲する事故がありました。その男性から、危険だからなんとかしてほしいとの声をいただきました。周辺の方からの聞き取りで、高校生が同じような事故にあい、救急車で運ばれたことも分かり、議会で早速この問題を取りあげ、改善を求めました。
 市は道路管理者としての責任はあるものとの認識を示しながらも、所有者に指導を行うことや障害物に危険箇所のテープを巻き注意喚起をはかっているとの答弁に留まりました。市が所有者に木の伐採を求めるなど強く指導をするなどの対策が必要です。再び事故が起きないように、今後の市の対応を見守っていくつもりです。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.25)

建設水道常任委員会(山本正美議員)−浸水対策が動き始める/南桜塚・曽根東町地域

 南桜塚や曽根東町の浸水対策がやっと手がつけられることになりました。2012年度から13年度の2年間かけて、市民会館から南桜塚まで地下に1b33pの増補管を敷設します。モグラが穴を掘るようなシールド工法で工事は行われますので、路上からはわかりません。
 長い間、浸水対策を議会でも求めてきましたが、これで、豪雨の際でも下水管から雨水があふれ、周辺での浸水を起こすことがなくなり、浸水の心配も解消しそうです。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.25)

建設水道常任委員会(山本正美議員)−借り上げ公営住宅と市営住宅建設/どちらが経済的…?

 阪神淡路大震災直後、市は被災者の住宅確保のため、市営住宅建設と同時に民間マンションを公営住宅として借り上げましたが、20年間の契約期間がきます。市は入居者には市営住宅や民間住宅への転居を進めていく予定となっています。この機会に、借り上げ公営住宅は経済的であったのかどうか、検証してみました。
 20年間での比較では、借り上げ公営住宅よりも市営住宅の方が負担が少なくて済みますが、市営住宅の維持管理費を考えると、経済的にはほとんど同じようです。しかし、20年を過ぎれば、コストの差は歴然としてきます。 その後、市営住宅はさらに40年50年と使うことが出来、さらに、家賃収入が入ってくるのに比べ、借り上げ公営住宅はコストがかかり続けます。
 市も認めているように、借り上げ公営住宅は、緊急時の対策にとどめ、必要な住宅は市営住宅として建設する方が経済的となります。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.25)

建設水道常任委員会(山本正美議員)−貯水槽水道水も安全性の確保を

 水道法では、残留塩素濃度は1リッター当たり0.1r以上必要とされています。しかし、小規模貯水槽水道は設置者の責任で管理することとされており、水道法の適用を受けません。そのため、残留塩素の有無の検査をするだけになっています。 2011年度で、小規模貯水槽から水道水を引いている集合住宅の件数は2291件です。
 上下水道局は小規模貯水槽の検査を行っていますが、残留塩素が0.02rしか検出されていないにも関わらず、A評価をしていることや貯水槽の水が10日もかかって1回転しかしないケースもあり、雑菌の繁殖しやすくなるなどと水道水の安全性を問いただしました。上下水道局も「ランク付けの見直し」や「啓発」をおこなっていくとの答弁がありました。
 水道法の適用を受けないといっても、水道法で定められている0.1rまで基準を引き上げる啓発を行うべきです。そうしてこそ、水道水の安全性が保たれるのではありませんか。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.11)

環境福祉常任委員会(出口文子議員)−全市域でのごみ新分別/市民にわかりやすく、ていねいな説明を

 4月から全市域でごみの新分別による収集が始まりました。市民が日常生活で出るごみの分別が大きく変わることと、収集日も変更されるため、市民の声を取り上げました。
 プラスチック制容器包装のモデル地域では、10年たっても市民の協力率は36%です。にもかかわらず全市域での協力率を60%に掲げるのは無理があるのではないか、質問しました。
 市は「モデル地域では周知が十分行えていない実態がある」としながらも、「全域では高い目標ではあるが、他市事例の実績から60%に設定した。今後も多層的に周知活動と要請があれば、説明会を開催する」と答えました。
 しかし、この間の説明会では約6000人の参加であり、ワンルームマンションの単身者や高齢者などにわかりやすい周知がいるのではないかと質問しました。
 また間違って出されたごみを放置するのではなく、丁寧な対応をすべきと求めました。
(「豊中市議会だより」2012・4)



 (2012.04.11)

環境福祉常任委員会(出口文子議員)−重度障害者の通所施設/「たちばな園」の定数増と改修を

 重度障害者は医療的ケアが必要などで民間では受け入れが困難なため、通所施設「たちばな園」が公的な役割をになってきました。
 しかし、希望者が多く、利用日数が減らされたり、民間施設に移らざるをえなくなっています。出口議員は、実態に見合う定数増と施設改修を求めました。
 市は「現在の利用定員24人に対して30人が契約されている。今後も増える」と定数をこえる利用があることをみとめながらも、民間事業所と連携していくと答えるにとどまりました。
 市は、第4次長期計画で公立施設としてのセーフティネット機能の役割を検証し、策定する計画です。
(「豊中市議会だより」2012・4)



 (2012.04.11)

環境福祉常任委員会(出口文子議員)−介護保険料の値上げを批判/高齢者に重い負担、生活を圧迫

 出口文子議員は、豊中市の第5期介護保険料(ことし4月から3年間)が月額5,056円と18.7%も値上げになることをとりあげ厳しく批判、引き下げを求めました。
 高い介護保険料は、高齢者に重い負担となり、生活を圧迫しています。そのため、北摂7市のうち池田市、高槻市、摂津市では、介護給付費準備基金を全額とりくずして、保険料を引き下げています。
 出口議員は、豊中市でも全額をとりくずせば、さらに100円を引き下げ4,956円と5,000円以下になることをあげ、全額のとりくずしを求めました。
 しかし市は、「介護保険財政の安定化確保のため」と、3億6,000万円を積み立てました。
◆北摂7市の介護保険料(月額平均)
豊中 5056円
吹田 5191円
池田 4950円
箕面 4853円
高槻 4442円
茨木 4550円
摂津 4990円
(「豊中市議会だより」2012・4)



 (2012.04.11)

環境福祉常任委員会(山本いっとく議員)−障害者虐待防止センターが出来ます

昨年6月より障害者虐待防止法が施工されて、今年の10月よりひまわりで虐待防止センターをつくることが予定されています。体制は、正職員と嘱託を含めて3名であり、夜間など市役所の閉庁時間の対応や通報があった場合の保護をどうするかについての検討がされているところです。今後は虐待防止の啓発活動を行っていくということです。いっとく市議は、虐待を罰するのではなく、虐待を未然に防ぐ対策が必要であり、そのための体制の強化を求めました。
(「豊中市議会だより」2012・4)



 (2012.04.05)

3月議会−大阪府の学力テストには不参加を

 大阪維新の会が提案した教育基本条例案には、「大阪府学力テストの全学校ごとの結果公表」 が掲げられていましたが、この度可決された知事提案の条例ではこの内容は削除されました。しかし、先日府教委から示された2012年度大阪府学力テスト実施要綱によると、各児童・生徒には、「個人点、各学校、各市の平均点が記載された結果表」が配布されることになっています。
これでは、学習塾が児童・生徒から情報を集めれば、たちまちの内に市内41小学校、18中学校が序列化された情報が飛び交うことは容易に予想されます。
 私達は、「結果的に学校の序列化が避けられず、学力テストのための勉強に教育が歪められかねない。不参加を表明すべき」と主張。市教委は「指摘のような危惧もあり、教育委員会会議で継続審議となっている」と述べるに留まりました。すでに府内11市町が不参加を表明。豊中市教委としての良識が問われます。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.05)

3月議会−シルバー人材センターへ市の仕事を!

 市民からは、「シルバー人材センターに登録してもなかなか仕事が回ってこない」等の声が寄せられています。そこで北摂7市の状況を調べてみると、豊中市シルバー人材センターが受注した仕事の内、市からの仕事は16.5%しかありませんでした。府の平均も下回っています。
 私達は、高齢者雇用対策としてシルバー人材センターの果たす役割を市として位置づけ、市からの発注額を引き上げるよう求めました。市は、「公共部門からの発注割合の増加は重要な課題と認識。庁内的に前向きに取り組む」旨の答弁をしました。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.05)

3月議会−住宅リフォーム助成で仕事おこしを!

 高齢化によるバリアフリー化等の要求も強まっており、私達は「地域経済活性化を支援する施策の一つ」として、住宅リフォームへの助成(工事額の一定限度まで市が補助。発注対象は市内業者)を行うよう求めました。政府も、昨年6月に閣議決定した新成長戦略で、「国と地方公共団体が一体となって住宅リフォーム市場の促進を図る必要がある」としています。
 全国でも住宅リフォーム助成実施自治体は増え続け、2011年4月1日現在で、40都道府県330市区町村にまで広がり、滋賀県長浜市では、4年間で助成額の60倍もの工事総額となり、大きな経済効果がありました。
 私達が、住宅リフォーム助成制度の創設を求めたの対して、市は「特定の業種に特化した支援」に難色を示しました。しかし、市民のためになり、仕事おこしにもつながるから全国で取り組む自治体が2010年4月1日現在170自治体から330へと一年で倍増しているのです。今後も、この助成制度の実現めざして頑張ります。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.05)

3月議会−地域自治推進条例は住民合意で!

 市は現在、「地域の事は地域で考えて決めていく」をうたい文句にして、従来ある自治会や校区福祉委員会・公民分館などの団体を中心にして、新たに各団体が一つとなった「地域自治組織」をたちあげようとしています。
 3月議会ではそれをすすめるための「地域自治推進条例」が市から提案されました。この条例では、市が「地域自治組織」と認めた団体には、福祉や分館といった各団体への従来からの補助金とは別に、最高300万円までの交付金がおりることになっています。
 しかし議会では、地域自治組織の認定や交付金等を巡って、私達以外の自民・新風会や未来とよなかといった会派からも、多くの問題点や批判が出されました。
◆日本共産党は反対しました
 日本共産党市議団は、
 @新たに設置される地域自治組織の決定と、二元代表制のもとでの市の決定の政策的な位置づけがはっきりとしていない。運用次第では議会軽視となりかねない点があること。
 A地域自治組織の構成メンバーは地域住民全員といいながら、地域自治組織に参加する代表の選出について、地域住民の代表を裏付ける選出方法が十分担保されていないこと。
 B同じ豊中市内でも、地域によって自治的活動の実態には大きな差があるにもかかわらず、地域自治組織を立ちあげることができた地域にだけ最高300万円もの交付金が下りることは、地域間で大きな不公平が生じること。
 Cこうした大きな課題があるにもかかわらず、市はこれらの問題に何ら答えていないこと。
 現に、地域自治組織を立ちあげようとしているある地域では、「今ある団体を強引に新しい組織に組み込もうとしている」と、既存団体の幹部からも批判が出されている。
 市民による地域自治をすすめるというのであれば、地域自治のあり方について市民の間で幅広い議論を行い、合意を前提に条例を制定化するのが当然であること。以上の4点を指摘して、この条例の制定には反対しました。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.05)

3月議会−若者の生活不安定に拍車をかける非正規職員の増大

 豊中市の財政は、すでの述べたように随分改善しています。
その一方で豊中市は行財政改革の一貫として正規職員を削減し、非正規職員を大幅に増やしてきました。
 一般的には「公務員を減らせ」と言われますが、市役所内部を見ても、臨時や嘱託といった職種には若い人達がたくさんいます。結局、市が正規職員を減らして、若者を非正規雇用へと追いやっているのです。
 さらに、非正規職員の増大は市民にも直接影響してきます。表2のように、生活保護を担当するケースワーカーは定員以下人数の上に、経験2年未満の職員が3分の2を占めています。これで、充分な審査や就労支援等ができるはずがありません。
若者の生活が安定しなければ、家庭を築くことも子どもを育てることもできず、結局、社会全体にとって大きなマイナスとなっていきます。私達は、財政状況が一定改善した今、これ以上非正規雇用を増やさず正規職員での若者の採用増を行うよう求めましたが、市は「それぞれの職場において業務内容を精査し、全ての仕事を常勤職員で対応するという考え方ではなく、多様な雇用形態の活用を図りながら、最も効率的・効果的な業務執行体制の構築をめざしているところです」と答弁するに留まりました。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



 (2012.04.05)

3月議会−市の財政状況は大幅に改善/くらし守る施策充実に踏み出せ

 高槻市では、2012年度予算で、子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充し、35人学級も小学校6年生まで拡充しています。一方豊中市では、北摂7市の中で最低水準になっている就学援助制度、高すぎる国民健康保険料等、子育てやくらしの関連予算では、ほとんど手が付けられませんでした。
 豊中市の財政は、小泉改革時代から比べて地方交付税の交付額が増やされてきたこと等によりかなり改善しています。その結果、基金(貯金)の残高は2011年当初の69億円から108億円に39億円も増えています。2012年度予算も、単年度で見ればほぼ財源不足を解消できています。
 また、耐震化工事などの投資的経費も、一般財源から出す額はわずかで、ほとんどを市債でまかなえることになっています。そして、その市債の元利償還金は地方交付税措置されることになっています。 従って、「投資的な事業をするために貯金をしておく」という必要性がなくなっているのです。
 私達は、「市民のくらしはどんどん厳しくなっており、市の財政状況が一定改善されている今こそ、市民の命とくらしを守る施策の充実に踏み出すべきだ」と求めましたが、市は「市民の生活を継続して守るためには自立的な財政運営の基盤づくりが必要」と答えるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2012年4月)



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