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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2012.01.17)

12月議会報告−稲スポーツセンター存続を(山本いっとく議員)

昨年9月、大阪府議会で橋下府知事(当時・現大阪市長)が、突然、箕面市の障がい者スポーツセンターである稲スポーツセンターの廃止条例案を府議会に提出しました。その後、利用者から「障害者の社会参加の場が失われる」と反対の声が上がり、運動が広がる中で、10月21日に廃止条例案が採決される予定であったものが、現在も継続審議となっており、府政を動かしています。豊中市議会でも10月の決算委員会で山本いっとく議員は存続を求めて質問をし、11月30日に豊中市議会として「稲スポーツセンターの存続を求める意見書」が全会一致で採決されました。
◆豊中市としても「遺憾」と答弁
 山本いっとく議員は、12月議会の中で大阪府が豊中市の施設を利用できると言い訳を利用者にして廃止を迫っていること、豊中市としては今後、大阪府に対してどういう態度をとっていくのかということについて質問をしました。
 豊中市からは、大阪府が豊中市の施設で事業案を開催するといっていることを「大変遺憾に感じている」と答弁し、市として「市民の声と豊中市議会の意見書の考えを尊重する立場」と答えました。
 これからも市民の皆さん、豊中市とも力を合わせて、稲スポーツセンター存続のために頑張って参ります。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.17)

12月議会報告−1日4時間勤務から保育所入所を(山本いっとく議員)

 豊中市の保育所の入所基準は「一日6時間以上、週4日以上の勤務、就労していること」となっています。しかし周辺の吹田市、摂津市、茨木市、 高槻市、池田市の5市をみてみると一日4時間以上、週4日以上の就労で保育所の入所基準を満たしています。   
今、短時間勤務が増えている中で、入所基準を改正し、一日4時間以上の勤務の方にも通常保育へと道を開くべきだと求めました。豊中市からは一時保育事業などで対応しているという答弁でしたが、一時保育事業は、@年度途中での待機児童の受け皿になっており、それを踏まえてみれば十分な空き状況があるという状況ではないA直接契約であるため、仮に短時間労働の方が保育所に入れなくても、その実態を市として把握することができないなどの問題点があります。今後も改善を求めていきたいと思います。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.17)

12月議会報告−多忙化で管理職のなり手も激減(あらい真議員)

 大阪府が非正規や再任用教員を増やして安上がりの教育を行うことで、教員の多忙化に拍車がかかっていますが、多忙化の問題は管理職でも深刻です。
 豊中市の教頭、校長試験受験者数はこの3年で激減しています。特に、教頭職の多忙化は深刻で、事務処理等に忙殺され、新任教員育成や授業研修などに取り組むことがほとんどできません。この多忙化に加えて、大阪維新の会による強権的な教育への介入が、受験者減少に拍車をかけているようです。
 池田市では、市独自に教頭補助職員を配置し事務負担の軽減をはかっています。あらい議員は12月議会で、「管理職受験者の激減はゆゆしき事で、市の再任用職員を配置するなど何らかの対策を講ずるべき」と求め、市教委は「事務負担軽減を含め体制づくりを検討していく」と答えました。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.17)

12月議会報告−教育現場でも非正規教員が増大(あらい真議員)

 大阪府はここ数年、経費削減のために非正規職員である常勤講師や再任用教員を増大させています。
 常勤講師は、同一校に一年が原則のため、生徒指導や体育祭など継続性が必要な役割を担ってもらいにくいのが現状です。さらに、例えば2011年度小学校の場合、教員定数1192名の内49名分が再任用教員の配置ですが、フルタイム再任用教員は27名しかおらず、残り22名分は3日あるいは4日勤務の再任用教員しか配置されていません。しかしこの様な再任用教員は担任ができないだけでなく、学校内の恒常的業務を担うことはできません。
 上記の様な教員配置は、力量ある教師のさらなる多忙化を招き、それが結局は子ども達に跳ね返っていきます。あらい議員が質問で、「豊能地域への教職員人事権の移譲にかかわっては、豊能地域で正規教職員数を決定できるようにすべき」と求めたところ、市教委は「新規採用者人数の決定権を確保していけるように府教委と交渉していきたい」と答えました。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.17)

12月議会報告−エコ住宅への助成制度創設を(いつき澄江議員)

 未曾有の震災と原発事故の被害の重さと広がりに多くの方が不安とともに、自分の生活様式の見直しを真剣に考えています。 
市民の意識が高まっているいまこそ、少ない資金で効果的に節電して、家計も温め、温暖化も防ぐ方向へ、積極的なとりくみを求めました。
エコな生活についての市民意識調査をまず実施し、調査の結果を集約して、困っていることや解決のために何が必要なのかを検討すること、また常設の相談窓口を設置して、住宅のエコ診断や費用の積算、助成制度の紹介などおこなうことを求めましたが、市は「省エネ診断を住宅にも拡大するなど支援メニューの充実を予定しており、常設の相談窓口の設置は考えていない」と答えました。
市内事業者への仕事興しのために、エコ住宅改修促進の助成制度の創設を求めたのに対し、市としては「予定していない」が、「国の住宅ポイント制度が10月から再開されており、地球温暖化対策の推進のみならず地域経済の活性化に寄与するものと期待している」と答え、重要性を認めました。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.17)

12月議会報告−「原発ゼロ宣言」をもとめる(いつき澄江議員)

 原発事故は、政府が「事故収束宣言」をしましたが、原子炉の中は皆目わからず、解決の方向はいまだみえません。政府と電力会社が作り上げた根拠のない安全神話によって、大量の放射能がまきちらされ、外で遊べない子どもたち、生産したものが売れない生産者、被害は甚大です。いのちと健康、地域と豊かな国土を守るため政府に「原発ゼロ」の決断を迫ること、また国に先駆けて「原発ゼロ宣言」をすべきともとめましたが、市は「国において検討されるべきもの」と市民の命や安全を守る立場にはたちませんでした。
また、「城南信用金庫」が電力供給を来年1月から東京電力からエネットに切り替える報道がされました。これは「原発に頼らない安心できる社会」の実現とともに、電気料金も5.5%節約ができるというものです。市も、関電から脱皮すべきと求めたのに対し、市は「自然エネルギー等により供給している特定規模電気事業者からの電力の調達も視野に入れて検討する」と答えました。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.17)

12月議会報告−庄内のまちづくり(松下三吾議員)

◆防災−密集市街地の整備を急げ
 庄内地域のまちづくりは防災面での整備と、コミュニティの再生・活性化の二つの大きな課題があります。
 豊中市の全住戸数162,240戸のうち、木造賃貸住宅戸数は12,810戸で割合は7,9%で、庄内地域はいまだ多くの木造賃貸住宅があり、消防活動困難区域が9,6ヘクタール残され、不燃領域率は38,3%です。
 阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓から、密集市街地の整備をすすめるには、居住者に対する直接的な支援や個別的な建て替え、小規模建て替え事業への補助制度を拡充することが必要です。また、都市計画・再開発事業においては市営住宅建設など住民追い出しにならない地域再建のまちづくりをすすめることです。
 「耐震診断」、「耐震改修」、「高齢者住宅改修」、「老朽共同住宅建て替え補助」を大規模に行うことを求めましたが、「建物更新の支援策や、まち全体の不燃化の取り組みなど検討をすすめたい」、今後「より土地利用の更新が進むような施策展開が必要」などと答弁しました。
◆コミュニティ−空き教室を児童館に
 市は今年度「南部コラボセンター整備検討会議」を発足させ、今後の施設活用とともに施策の連携をどのようにすすめるのか検討を始めています。庄内地域は経済的生活困難者も多く貧困の連鎖も現れています。そこで、「学校空き教室を活用した児童館をつくること」「子ども家庭相談室庄内分室を設置すること」を提案しました。市は「学校空き教室の状況や施設整備等の課題」から困難であり、今後「公共施設などを活用」「環境づくりに取り組んでいく」「子ども達の居場所づくりの必要性は認識している、関係部局と連携し研究する」との答弁にとどまりました。
【消防活動困難地域】
 震災時でも消防車が通行できる道路(幅員6m以上)から、消防車搭載ホースの屈曲等を考えて消防活動が容易にできない100m(商業・工業地域等)あるいは120m(その他の地域)を超える区域。
【不燃領域率】
 市街地大火の危険性を判定する上で重要な指標で、市街地の「燃えにくさ」を表す。建物の不燃化や道路、公園などの空き地の状況から算出する。不燃領域率が40%以上で焼失率は急激に低下し、20〜25%程度となり不燃領域率が70%を超えると市街地の焼失率はほぼ0となる。
(「豊中市議会だより」2012年1月)



 (2012.01.11)

12月議会報告−高校野球の案内板設置を約束/ローズ球場での試合、曽根駅前に(山本正美議員)

 豊島公園にあるローズ球場では、高校野球の予選会が年37回も行われています。もっと市民に知らせ高校野球を楽しんでもらえるように、広報やケーブルテレビの活用、曽根駅前での電光掲示板を設置することを提案しました。
 市も質問に答えて、曽根駅に案内板の設置に向けて協議することを約束しました。
(「豊中市議会だより」2012年1月号)



 (2012.01.11)

12月議会報告−市民病院こそ無料低額診療をすべき(出口文子議員)

 長引く不況と格差拡大で医療費負担が困難となり、手遅れ状態になってから救急車で運ばれる人や治療を中断する人など、必要な医療を受けられない人が増えています。
 たとえば、非正規雇用で収入14万円のAさんは、家賃5万円、年金や国保料を払うと医療費負担が困難で、糖尿病の治療を受けていません。
 出口文子議員は、患者さんの医療費負担を免除する無料低額診療(別項)を市立豊中病院が実施するよう要求しました。
 1年前の質問で、市は「市立豊中病院と協議を行っていく」と答弁していたことから、出口議員は協議内容の説明を求めました。市は生活保護受給者や診療費減免の患者数など、国の実施基準を満たしていないと答えました。
 出口議員は、厚労省通達で基準を満たしていなくても申請は可能としていること、移送や寝具の貸与などの減免制度を設ければ国基準の患者数はクリアできる、また健康相談も市の担当課と連携すれば実施できると反論し、地域医療に責任をもつ市民病院こそ無料低額診療の実施に向けて努力すべきだと求めました。
 しかし市は、減免分の費用を豊中病院で負担するものとなり「経営圧迫の要因となる」と答弁しました。市民の命を守る医療機関として、公的病院の姿勢が問われています。
【無料低額診療】患者が支払う医療費の一部負担金の全額または一部を免除する国の制度。大阪府内34の医療機関でおこなわれており、豊中市内でもほくせつ医療生協診療所が昨年11月から実施している。
 国民の医療を受ける権利を守り、経済的理由で医療機関にかかれない方のよりどころとなっている。
(「豊中市議会だより」2012年1月号)



 (2012.01.11)

12月議会報告−曽根駅の放置自転車対策/市は検討を約束(山本正美議員)

 阪急曽根駅改札口前の広場は、土日になると放置自転車であふれかえり、駅を利用する人や通行する人の支障をきたしています。市民からも放置自転車対策を求める声が寄せられています。市は去年の11月に105台のコイン式駐輪施設を駅舎東側に設置しましたが、駅改札口出口広場にも設置することを求めました。
 市も「可能な対策を検討する」と答えました。
(「豊中市議会だより」2012年1月号)



 (2012.01.11)

12月議会報告−介護保険料の値上げはとんでもない(山本正美議員)

 介護保険制度が導入されて12年がたちました。上記のように、基準月額2884円でスタートした保険料も、第四期では4260円にもなっています。来年度からの第5期保険料についての検討が行われており、現行介護報酬ベース等の条件での積算で5200円程度とされています。
 現行の介護保険料についても高齢者の75%の人が「負担が重い」(市のアンケート調査より)と感じているのに、更に1000円近くの値上げはとても受け入れられるものではありません。
 第5期介護保険料は据え置くべきことを求め5つの提案を行いました。
 @高齢者が納めた保険料の使われなかった分(基金)を含め11億円全額取り崩すことA府の基金も全額取り崩すことB保険料の階層を現行の9段階を14段階まで拡大し、低所得者の保険料抑制をすることC次期3年間の介護保険サービス計画を過大に見積もらないことD国に応分の負担を求めること、その間、保険料抑制のために一般会計から繰り入れを行うこと。
 市は国や府には「要望していく」との答弁でしたが、一方では「介護保険事業運営委員会に諮問し検討を進めている」と答えるに留まりました。
 今後も、保険料抑制に向けて全力を尽くすつもりです。
(「豊中市議会だより」2012年1月号)



 (2012.01.11)

くらし・平和守る新しい政治に/問われる地方自治体の役割−山本正美団長に聞く

 新しい年の幕開けにあたり、日本共産党豊中市議会議員団の山本正美団長に、昨年末12月市議会での論戦やことしの課題について聞きました。
Q 昨年は大阪府知事・大阪市長選挙をつうじて、地方自治体のあり方、役割が大きな話題になりました。豊中市議会12月議会での論戦についてお聞かせください。
 民主党政権になっても政治がよくなりません。しかも、この間、市も「財政が厳しい」ことを口実に福祉や教育施策を削減してきており、市民からは「国民健康保険料が高すぎて払えない」「介護保険料や国保料を払うと、病院にも行けない」「子育てが大変」「商売がやっていけない」などの声が寄せられています。
 12月議会では、「行革」でいつまでも市民に我慢を押しつけるのではなく、基金などを活用して、市民のくらしを応援する自治体へと転換を求めました。また、改正される介護保険料や無料低額診療、府の教育基本条例や稲スポーツセンターの廃止問題や庄内のまちづくりなどについても質問しました。
Q でも、市はなお「財政が厳しい」といっていますが…?
 ここ7年間は一般会計は黒字となっており、貯金に当たる基金も総額128億円に達しています。国からの地方交付税も2010年度51億円に増えています。
 それでも、市は、臨時財政対策債や退職手当債を発行しているために「赤字体質」だといい「財政が厳しい」といっています。しかし、「臨時財政対策債」は返済額はほとんど国が交付税で負担してくれます。また、「退職手当債」は団塊の世代の退職者が多い時期の一時期の借金であり、赤字体質とは言うものではありません。このことを理由に、市民のくらしを顧みない市の姿勢こそが問題です。
Q 市は、市民会館の建て替えや学校の耐震改修にお金がいると言うが本当ですか。
 基金が何にどれほどいるのかあいまいのままで、明確な目標も目的もなく蓄えてきたことが明らかになりました。
 市民会館の代わりに建てられる文化芸術センターの建設費も当初の80億円から約56億円(推定)程度に縮小されることになり、基金も25億程度あれば足りる予測です。耐震改修も二分の一が国の補助金、残り二分の一は起債でできます。基金を必要以上貯め込まず、苦しい市民のくらしや中小業者の営業を応援するために使うべきです。
(「豊中市議会だより」2012年1月号)



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