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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2011.12.13)

大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書−市議会で決議あがる

 豊中市議会は、11月30日に開かれた12月議会の初日に、大阪府に稲スポーツセンターの継続を求める内容の意見書をあげました。
 意見書の中では「年間1万8千人もの障害者が利用する施設となってきている」だけでなく「本施設は、全国障害者スポーツ大会出場選手やパラリンピックを目指すアスリートの育成に寄与している」「スポーツセンターを利用することで生きる希望を見つけている」など、この施設の果たしてきている役割がかけがえのないものであることをうたい、そのうえで、本施設の継続を「強く要望するもの」となっています。
 意見書採択の背景には、施設の存続を求める市民の運動があります。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」12月13日付)
●豊中市議会が全会一致で採択した意見書(全文)はつぎのとおりです。
◆大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書
 大阪府立稲スポーツセンターは、平成8年、箕面市稲6丁目に障害者のスポーツ及びレクリエーションの活動を支援し、障害者の社会参加の促進に資することを目的に設置された。
 現在は、当初の目的どおり、様々なスポーツ文化教室の場として、提供され、年間1万8,000人もの多くの障害者が利用する施設となってきている。
 本施設は、全国障害者スポーツ大会の出場選手やパラリンピックを目指すアスリートの育成に寄与するとともに、脳梗塞で倒れ中途障害者になった人、交通事故が原因の障害、ストレスや病気が原因で精神障害や身体障害になった人も多く利用している。さらに、稲スポーツセンターを利用することで、生きる希望を見つけ、健康増進を図り、医療費の削減にも貢献している。
 あわせて、本施設には、スポーツ以外に14の文化活動があり、児童から成人に向けた余暇活動の取組みが幅広く行われている。障害者の笑顔、家族の安心感、地域との交流など、そのうちどれ一つをとっても本施設の存在と成果によるものであることは一目瞭然であり、今日の共生のまちづくり、社会参加と自立に大きく寄与している施設といっても過言ではない。
 しかしながら、この度、大阪府は、財政構造改革プランの一環として、障害者スポーツ振興策における府の役割を精査した結果、府と市町村の役割分担などを踏まえ、障害者スポーツ施設の抜本的在り方を検討するという理由から、廃止案を9月の大阪府議会に上程した。大阪府は廃止を提案するまで、何一つの事業の成果、評価も検証せず、また、これに代わる施設を整備することなく、豊中市及び他市の福祉施設、体育施設への利用を案内するのみであるが、豊中市をはじめ他市においても受入れの余裕はない。稲スポーツセンターを利用し、活動している障害児・者にとっては「生きる糧」となっている余暇活動・交流の場を奪われるものである。
 したがって、障害児・者も本当に必要とし、利用している稲スポーツセンターの施設の存続並びに各種スポーツ、文化事業、教室の活動が存続できるよう、大阪府として責任をもって取り組まれることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年(2011年)11月30日
豊中市議会
大阪府知事あて



 (2011.12.08)

建設水道決算委員会−赤字の蛍池西・豊中駅西駐車場の見直しを…?

 市営自動車駐車場は、駅周辺の路上駐車対策として始められましたが、民間駐車場設置などで利用状況の減少により、役割を終えたとして庄内東と服部南駐車場は今年の10月から廃止されました。しかし、一方で、再開発ビルの地下につくった豊中駅西と蛍池西地下駐車場は、収支が赤字になっているにもかかわらず、廃止も出来ず、これからの修繕費がかさむ状況です。質問の中で、豊中駅西駐車場は今後の修繕費用に約4億9千万円、蛍池駅西駐車場は約4億4千万円かかることが明らかになり、立体式を平面式に変更して、補修費用の軽減を求めました。
(「こんにちは山本正美です」12月8日付)



 (2011.12.08)

建設水道決算委員会−特定優良賃貸住宅事業/1億6千万円のカラ家賃対策を

2010年度の市住宅協会の決算は、1億2千万円の赤字となっており、その原因は、特定優良賃貸住宅事業で、1億6千万円もの赤字を出していることにあります。
 なぜ、特優賃の住宅管理事業で大きな赤字が出るのでしょうか。住宅協会は、特優賃を352戸管理していますが、空き家が出れば、オーナーに対して100%家賃保証をしなければならない仕組みになっているからです。
 山本市議は、特優賃の「から家賃」対策として「市営借上住宅への転換を」はかることを求めました。
 市営住宅に入居を求める希望者は多数います。特優賃の空き家をそのままにして「から家賃」を払うよりは、市営住宅として活用すれば、家賃収入も入り、住宅協会も助かるのではないでしょうか。
(「こんにちは山本正美です」12月8日付)



 (2011.12.08)

建設水道決算委員会−6つの配水場を利用して太陽光発電を

◆上下水道局「調査・研究の対象となる」
 福島原発事故の教訓から、自然エネルギーへの転換を図らなければなりません。そのためにも、市は率先して事業をすべき時です。山本市議は、配水場の上部を利用して太陽光発電をと提案を行いました。上下水道局には、6つの配水場(野畑、緑丘、柿の木、新田、寺内、柴原)があり、しかも、配水場の上部は芝におおわれています。6つの配水場だけで、1万9,600平方bもの広大な敷地です。
 この敷地を活用し、太陽光パネルを設置すれば、2744kwの発電が可能です。上下水道局は「環境対策に関する検討委員会において、調査・研究の対象になる」と答弁し、積極的に取り組む意欲をしめしました。
(「こんにちは山本正美です」12月8日付)



 (2011.12.08)

建設水道決算委員会−マンション建設/活断層の調査義務づけを

◆市「事業者に…助言をおこなう」
東泉丘3丁目
 東泉丘3丁目のマンション建設問題をめぐって、断層上でのマンション建設のあり方が問われています。毎日放送「ボイス」でも放映されました。
 山本議員は、この問題を取り上げ住民の安全のためにも、「断層周辺で開発を行う際には、業者に調査を義務づけ、その調査を評価する機関の設置」を求めました。
 市は「開発許可の基準に断層に対する審査項目はない」としながらも、今後、「断層周辺での開発を行う際には、事業者へ断層に対する調査や計画への配慮について助言を行っていく」こと、また、「国に対して(活断層の)精度の高い情報や対応策を求めていく」ことを明らかにしました。
(「こんにちは山本正美です」12月8日付)



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