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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2011.11.01)

環境福祉決算委員会−病院給食の委託/患者さんに安心・安全な食事を(山本いっとく議員)

市立豊中病院は、2010年度から患者食の給食調理を業務委託しました。2010年度の予算委員会の中では調理は委託するが、栄養管理、献立、材料購入などについては病院の職員でおこなうことで品質を確保すると答弁をしていたにも関わらず、2011年度にはさらに院内給食の献立まで業務委託の範囲が拡大していることが山本いっとく議員の質問の中で明らかになりました。
今後の業務委託についても、市立豊中病院は「さらなる委託の拡大は現時点では考慮していないが、状況の変化に対応しながら考える」と答弁し、さらなる業務委託についても否定しませんでした。
 病院としてやるべき業務を他の会社に委託することは、パートなどの安上がりの非正規雇用に道を開くものであるとともに、患者食は通常以上に質の確保が必要です。今、TPPの導入が議論され、また放射能の食品汚染の問題が広がっている中で、今後、材料購入や栄養管理まで業務委託になってしまえば、安上がりの外国産の材料や十分な安全検査がされていない材料を購入することがおこり、患者食の質の確保ができなくなる可能性もあります。
 山本いっとく議員は、委託を拡大していく方向でなくて、病院として患者食に責任をもてる体制を維持していくことが必要だと求めました。
(「豊中市議会だより」2011年11月)



 (2011.11.01)

環境福祉決算委員会−豊中市保健所/保健衛生のレベルが下がらないように(出口文子議員)

 豊中市は2012年4月1日から中核市に移行し、それにともなって大阪府の豊中保健所が豊中市に移管されます。出口議員は、移管によって保健所としての専門的地域保健衛生のレベルが下がらないよう要求しました。
(「豊中市議会だより」2011年11月)



 (2011.11.01)

環境福祉決算委員会−国保会計9億円の黒字/保険料引き下げができたのでは…!!(出口文子議員)

 2010年度国保会計は、約9億円の黒字になりました。出口文子議員は、黒字の原因をただしつつ、高すぎる保険料の引き下げができたのではないかと質問しました。
 2010年度は保険料をすえおくことを前提に限度額を77万円に引き上げ1億4000万円、さらに予定収納率を90%から88%に引き下げたことで約2億8000万円を市民が払う保険料に上乗せしました。その一方で、決算をすると医療費の伸びが予想を下まわり約16億円余りました。質問の中で、保険給付費を過大に見積もっていたことが明らかになり、市も「いっそう適切な積算に努める」と答えざるをえませんでした。
 こうした設定や見積もりで、「高い国保料を引き下げてほしい」との市民の要望にこたえないで、引き下げられる可能性があったにもかかわらず、保険料が据え置きになったのではないかとただしました。
 そして、予定収納率を90%にもどすことを求めました。
(注)予定収納率が引き下がれば、少なくなった収入分は保険料に上乗せされます。
(「豊中市議会だより」2011年11月)



 (2011.11.01)

文教決算委員会−市人研への不明朗な補助金支出/市教委も改善を約束(あらい真議員)

 豊中市人権教育研究協議会(市人研)の活動は、市の税金から支出されている補助金(250万円)でほぼ100%賄われています。ところが、市教委がこの補助金以外にも不明朗な支出を市人研に対して行っていたことが決算審査で明らかとなりました。
 例えば、小学生が劇をする「人権・平和の集い」について、市は事務事業委託料約16万円を支払って市人研に運営を委託しています。この場合、事業の主催者は事務事業委託を行った豊中市です。ところが、いつのまにか主催者が市人研に変わり、豊中市は「人権・平和の集い」の後援となっています。そして、後援の場合はお金が出ないのが一般的ですが、市教委は市人研に対して約34万円支出しています。
 その一方で、市人研は市からもらった補助金の中から、「人権・平和の集い」に47万円を支出しています。その結果、総額で「人権・平和の集い」は約100万円もの事業となっています。
あらい議員が、説明のつかない支出の仕方について市教委の見解をただしたところ、市教委は、「補助金が削減される中で、市人研の事業に後援を付けるなどして費用を出してきた」として不明朗な支出だったことを認め、改善することを約束しました。
 旧同和事業を巡っては、いまだにこのような事が続いています。
(「豊中市議会だより」2011年11月)



 (2011.11.01)

文教決算委員会−児童虐待相談・対応体制のさらなる充実を(あらい真議員)

 虐待相談・対応児童数が豊中でも年々増えています。これは、児童虐待に対する社会的認識が進んで通報される頻度が高くなったことも一因にありますが、一方で若い世代の貧困化など社会状況がより深刻化していることの反映でもあります。
 実際、上表1のように虐待相談・対応児童数の増加だけではなく、その中に占める身体的虐待の割合が増えていることが、それを象徴しています。
 豊中市では、子ども家庭相談室を設置して、市独自に虐待への対応やカウンセラーによる子育て心の悩み相談(表2)を行ってきました。これらに充分対応していくためには、何よりも専門的に対処できる人の配置が重要です。
 あらい議員は、再任用職員の増員も含めたさらなる人員体制の充実を求め、市は「状況に応じて体制を整えていきたい」と答えました。今後も、豊中の子ども達の健やかな成長を保障していくために、子ども家庭相談室の体制充実に向け取り組んでいきます。
(「豊中市議会だより」2011年11月)



 (2011.11.01)

文教決算委員会−これでいいの?北摂で一番遅れている私立幼稚園児保護者へ補助制度(あらい真議員)

私立幼稚園に通う児童の保護者に対する補助制度としては、国制度である就園奨励費と市単独事業である保護者補助金があります。この両者の合計が実質的に保護者に対する補助として現金給付されます。2006年時点での豊中市の水準は、北摂7市で中位でした。しかしその後豊中市は、国が就園奨励費を増額したら相応の保護者補助金を削減してきたため、合計額では4年前とほぼ同水準です。一方他市は、就園奨励費が増額されても保護者補助金を減らさず、あるいは増額してきたために、本市と比べて大きく差がついてしまいました。
 その理由を質問すると市は、「低所得者への補助を重視してきたため」と答えましたが、あらい議員は、「それは他市も同様で、その上で他市はさらに子育て支援策を充実してきてた。このままでは豊中に若い世代が住まなくなる」と補助金の増額を検討するよう求めました。市は、「今後の幼保一体化の制度構築の中で検討していく」と述べるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2011年11月)



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