日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2011.10.27)

障害者が使う稲スポーツセンター橋下前知事が廃止提案/大阪府に存続を求めるよう豊中市議会で訴えました(山本いっとく議員)

障害者が使う稲スポーツセンター橋下前知事が廃止提案/大阪府に存続を求めるよう豊中市議会で訴えました(山本いっとく議員)

稲スポーツセンターは、府立豊中支援学校に隣接しており、平成22年度でも3万3163人中1万5308人と46%の豊中市民が利用しています。市の障害施設の方も利用されています。この稲スポーツセンターが今年度で廃止されるということが、9月に大阪府の橋下前知事から突然議会に提案されました。
◆利用者の46%は豊中市民
私は、10月の環境福祉常任委員会の中で、豊中市として大阪府に対し、急な廃止をしないで存続を求めるように質問しました。
質問をするにあたって実際に稲スポーツセンターの視察にも行きました。スポーツセンターに行くと、卓球講座が行われていました。お話を伺うと、地域の方がボランティアで指導をしているということで、卓球をしている障害のある方も「今度試合がある」と楽しみにされていました。施設の方に話を伺うと豊中からも障害者スポーツの指導の見学に来られた事もあるということや施設は視覚障害者の方向けの特別の案内をするシステムなど障害のある方が使いやすいような仕組みが整えられているということを教えて頂きました。
実際にお子さんが利用している市民の方に話を伺うと「平日は市の障害者施設で活動している障害者は、豊中にある『障害福祉センターひまわり』では、障害者のための講座が平日にあるため参加できない。土日に多彩な講座を設けている稲スポーツセンターに通っているので、廃止されたら困る」とおっしゃっていました。
廃止後、稲スポーツセンターで行われていた事業は、豊中市や箕面市など近隣市が引き継ぐと大阪府は説明をしていますが、豊中市にある同様の施設の「障害福祉センターひまわり」の稼働率は42.3%であり、稲スポーツセンターは体育館の利用率が85%以上の利用率となっているので、すべての事業を引き継ぐことは困難です。
◆府議会は廃止案採決を延期
10月21日の府議会で稲スポーツセンターの廃止案が採決される予定でしたが、市民の方の運動がテレビでも取り上げられるなど世論を動かして、その採決が延期されることになりました。
今後は、障害者の社会参加を促進するためにも稲スポーツセンターの廃止撤回を求めて、さらに運動を広げていくために頑張っていきます。
(「ニュースいっとく」10月30日号)



 (2011.10.26)

9月議会−原発からの撤退、再生可能エネへ(山本いっとく議員)

 山本いっとく議員は、福島原発事故にかんし、@原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーへの転換A小水力発電など地域にあったエネルギー政策の探求B太陽光発電の補助金助成の拡充と融資制度の新設C学校給食食材の放射能検査--を求めて質問しました。
◆太陽光発電「融資制度検討する」
 原発からの撤退について、豊中市は、国が原発のあり方をふくめてエネルギー政策の見直しを行っていることをあげ、「基礎自治体としてどのような対応が可能か検討する」と答えるにとどまりました。
 太陽光発電には初期投資に200万円程度必要なため、山本いっとく議員は銀行借入の利子部分を豊中市で助成する融資補助制度の新設を提案しました。豊中市は、「現行の太陽光発電補助制度のあり方とあわせて検討する」と答えました。
◆給食食材放射能検査「検討する」
 給食食材の放射能検査について「本市独自で実施している検査項目に加えることも検討する」とのべました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.26)

9月議会−災害に強い豊中市へ/「防災計画」の見直し急げ(いつき澄江議員)

 東日本大震災や台風12号・15号による集中豪雨などの災害が続き、豊中市の防災対策は、大丈夫なのか?いつき澄江議員は、市の「地域防災計画」で未達成の課題をあきらかにし、必要な見直しと計画の早期達成を求めました。
◆津波対策
 「豊中市地域防災計画」が想定していない対策の1つは、津波対策です。国の「中央防災会議」で地震・津波の専門調査会座長の河田恵昭関西大学教授は、東海・東南海・南海地震の規模がマグニチュード9以上となれば、津波が豊中市まで押し寄せると述べている問題を取り上げました。
 津波対策を「地域防災計画」に位置づけるとともに、津波情報の周知徹底方法や高い頑丈な建物を避難場所として確保すること、要援護者の避難方法など対策を求めました。
 市はこれに答えて「大阪府の想定では豊中市は浸水区域の対象外」といいながら、「耐震性のある3階建て以上の建物のリストアップを始めている」と対策の必要性を認めました。しかし、国・府の「防災計画」と整合性をはかるとのことで国・府待ちの姿勢でした。
◆原発事故対策
 市の「地域防災計画」では運搬中の核燃料物質の事故などの対策はありますが、原発事故は想定していません。豊中は福井県の原発からわずか90kmしか離れていません。原発をなくすことを求めるとともに、現実に稼動しているため、放射線測定器を配置しヨウ素剤の配備など速やかに原発事故への対応が出来るよう厳重な安全対策を「地域防災計画」に位置づけることを求めました。こちらもまた、市は「国・府の防災計画の見直し状況を見据えながら対応を検討する」と「待ち」の姿勢でした。
 また市民のみなさんから要望が出ている「空気中の放射線量の測定」について実施を求めましたが、国や大阪府、阪大などが実施しているモニタリング調査結果を市のホームページにリンクさせ掲載できるようにすると答えました。
◆集中豪雨対策
 市の 「地域防災計画」では、天井川の天竺川・高川や千里川・兎川も堤防決壊対策が必要としています。
 時間雨量50ミリ対応の計画では不十分と、河川管理者の大阪府に改修を求めることを要求。服部緑地公園に貯留施設を整備し一時貯留の対策を講じることを提案しました。
 市は、大阪府と連携して河川水量の流出抑制や堤防保全整備、避難方法などの総合的手法を計画し、貯留施設も大阪府と協議をすると答えました。
◆建物の耐震化
 さらに、学校施設や公立保育所、その他の公共施設や木造民間住宅の耐震化が遅れていることを取り上げ、目標の2015年までに耐震化率90%を達成するよう具体的な手立てを求めました。
 公共施設について豊中市は目標を目指すと述べ、木造住宅の耐震化については中間検証の結果をふまえ今後の方策を検討すると答えました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.26)

9月議会−緑地・防災・環境…多くの貴重な役割/生産緑地指定で農地の保全を(山本いっとく議員)

◆1992年から2010年までで、農地が50%も減少
 都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給、農業体験を通じた食育や農業の学習、緑地空間の機能、災害にそなえたオープンスペースなど、多くの役割をもっています。
 しかし、豊中市内の農地は大きく減少しつづけており、都市農業は衰退していく一方です。
 山本いっとく議員は、農地保全のために、生産緑地(30年間農業を続けることで税の優遇を受けることができる制度)の追加指定を促進すべきではないかと質問しました。
 山本いっとく議員は、生産緑地の指定が始まった1992年から2010年までで、豊中市内の農地は169fから83fに約50%も減少しましたが、生産緑地は65fから45fと約70%が残っていることをあげ、「農地保全に一定の効果がある」とただしました。
 豊中市は「制度の活用を検討する」と答えました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.26)

9月議会−保育所待機児の解消を(松下三吾議員)

 松下議員は、保育所入所を申し込んで入所できていない子ども2008年4月1日221人が、ことし4月1日で438人と大幅に増えていることをあげ、保育所の定員整備目標を見直すようもとめました。
 豊中市は「計画を前倒しし、保育需要に対応することが必要と考えている」と答えました。
◆保育施策後退の「新システム」
 国が決定した「子ども・子育て新システム中間とりまとめ」について、松下議員は、市町村の保育実施義務がなくなり、施策後退になるのではないかとただしました。
 豊中市は「制度の詳細が明らかになった段階で、良好な保育環境を確保できるよう実施してまいりたいと考えている」と答えました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.26)

9月議会−国保料引下げを行うべき(松下三吾議員)

 松下三吾議員は、高すぎる国保料の引き下げに豊中市ものりだすべきだと要求しました。
 豊中市は議会答弁でも「(国保料の)負担感はいなめないものと考えている」と高すぎることを認めています。実際、所得200万円の4人家族で年間保険料は40万円、所得の20%にもなり、多くの市民が引き下げを望んでいます。
 松下議員は、2010年度国保会計決算で2億2000万円の黒字が見込まれ、一般会計でも10億円の黒字になることをあげ、3億円の財源を投入すれば所得200万円4人家族の世帯で年額9500円の引き下げが可能になると迫りました。豊中市は「長期にわたり慎重な判断をすべき」とのべ、引き下げを拒否しました。
◆財産調査をちらつかせて保険料納付を迫るのは自治体の仕事ではない
 松下議員はさらに、国保料の滞納者に豊中市が強引な財産調査をし、差し押えを行っていることを追及。深刻な市民の具体例をあげながら、財産調査をちらつかせて保険料納付を迫る仕事は、自治体の仕事ではないのではないかと質問しました。
 豊中市は、保険収納課と債権管理室で947世帯もの財産調査をしています。しかし大半は差し押さえる物さえない結果になっています。松下議員は、滞納の原因は保険料が高すぎて払えないことにあり、分割納付や減免の措置をとるのが自治体の本来の仕事だと追及しました。
 豊中市は「生活実態や納付能力に応じ適切に対応する」と答えるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.14)

9月議会−心身ともに成長する時期/豊中でも中学校給食を(出口文子議員)

9月議会−心身ともに成長する時期/豊中でも中学校給食を(出口文子議員)

 心身ともに成長、発達する中学生の時期の食習慣は重要ですが、朝食欠食や孤食、栄養の偏りなどが増えています。
 昼食時に教室から姿を消す生徒、弁当を持ってこれない生徒など「子どもの貧困」は深刻になっています。
 「きちんとした給食の実施を」求める世論におされて、大阪府は給食促進事業を予算化しました。
 出口文子議員は、大阪府の支援があるこの時期をのがさず、豊中でも中学校給食の実施に踏み切るべきだと要求しました。
◆高槻、吹田、富田林を視察
 共産党市議団は、すでに中学校給食を実施している高槻、吹田、富田林3市に視察に行き、その実態を説明。3自治体とも弁当と給食の選択制で、利用率は25%前後であること、栄養士は市で配置していることを紹介しつつ、「学校給食法や食育の観点から、全員喫食とすべき」「自校調理方式の検討と調査を」と提案しました。
 市は中学校給食の実施について「調査し、あり方を検討する」、全員喫食や自校調理方式についても「検討項目であると認識している」と答えました。また「大阪府に財政支援を求めよ」と要求したのにたいし、「施設整備費用だけでなく、運営経費についても要望してまいりたい」と答えました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.14)

9月議会−マンション予定地直下に活断層(東泉丘3丁目)豊中市は安全確認に責任を持て(あらい真議員)

9月議会−マンション予定地直下に活断層(東泉丘3丁目)豊中市は安全確認に責任を持て(あらい真議員)

 東泉丘3丁目のマンション建設(施主:ユニチカエステート株)現場で、周辺住民が断層を発見。豊中市を相手に「開発許可取り消し」を求め提訴するなど、大きな運動になっています。
 あらい真議員がこの問題を取り上げ質問。入居者や周辺住民の命と安全にかかわる大問題であり、国や府に調査を要請するなどの対策をとり、豊中市が市民の安全に責任を持つよう強く訴えました。
 活断層研究の専門家である中川康一氏(大阪市立大学名誉教授)の現地調査によると、過去に何度も地中奥深くの固い岩盤が活動し、その上の柔らかい地層がずれて変形したもの。豊中市が作成した「防災マップ」でも「佛念寺山断層」と明示しています。
 豊中市は、「国土地理院は活断層の存在を推定する『推定活断層』としており、『活断層』とは特定していない」と述べました。
 あらい議員は、くりかえし徹底した調査によって、危険なのか安全なのかをはっきりさせるのが豊中市の責アだと追及しました。
 質問のもようは当日夕、MBS「VOICE」が報道しました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)
写真はマンションの工事現場に出てきた活断層(毎日放送ホームページより)



 (2011.10.14)

9月議会−橋下知事・維新の会の「教育基本条例案」/教育の中立性への重大な侵害(あらい真議員)

◆市長に態度表明を求める
 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団は、開会中の府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出、強行をねらっています。あらい真議員は「教育基本条例案」の問題点について質問しました。
◆市長「府議会で慎重かつ丁寧な審議が必要と考える」
 市長は、教育基本条例に対する他会派の質問に対して、「教育における中立性・安定性の確保は必要だ」と答えました。
 あらい議員は、この点について、「教育基本条例案は、@知事が定めた教育目標を実現する責務を果たしていないとした教育委員を罷免できる、A職務命令に3回違反したり2年連続最低評価となった教員を罷免できるようにする、B「学力テスト結果を市町村学校別に公表する」等としていることをあげ、「教育の中立性・安定性の重大な侵害だ」ときびしく批判し、市長の認識を改めてただしました。
 これに対して市長は、条例案については「府議会におきましては、関係法令との整合性に留意しながら、慎重かつ丁寧な審議が必要と考えている」として、課題点がある事を暗に示しつつも、明確な見解は明らかにしませんでした。
◆教育長「都市教育長協議会などの機会に応じて、条例案についての疑問や課題等を投げかける」
 あらい議員はさらに、学力テスト学校別結果の公表や府立高校の統廃合は子どもたちに重大な影響がでてくるとして、市教委として条例案に明確に反対するよう求めました。教育長は「都市教育長協議会などの機会に応じて、疑問や課題等を投げかけるとともに、府教委としての適切な対応を求める」と述べるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2011年10月)



 (2011.10.06)

9月議会−待兼山町の避難施設(大阪大学の体育館)/経路に多くの階段、府の土砂災害警戒区域に隣接(山本いっとく議員)

9月議会−待兼山町の避難施設(大阪大学の体育館)/経路に多くの階段、府の土砂災害警戒区域に隣接(山本いっとく議員)

 豊中市議会9月定例会の個人質問(9月29日)で、本会議場での初質問をしました。地域住民のみなさんからよせられた要望のうち、@待兼山の避難経路A蛍池駅前駐輪場B野畑図書館の雨漏り問題をとりあげ、ただしました。(原発からの撤退と再生可能エネルギーの普及、農地の保全問題については「豊中市議会だより」で紹介します。)
待兼山町地域(955人)の避難施設として、豊中市は大阪大学の第一体育館を指定しています。
 ところが避難経路には、急な下りの階段があり、高齢者(65歳以上が131人)や障害者には歩行が困難です。住民の苦情を受け、山本いっとく議員は東日本大震災の例をあげながら「バリアフリー化すべきだ」と要求しました。
 豊中市は、階段は阪大の施設だとして「困難。迂回して」と答えました。
 さらに、避難施設の体育館に隣接して、大阪府が指定した土砂災害警戒区域があることも分かりました。
 山本いっとく議員は「豊中市として避難場所の安全を確保すべき」と迫りました。
 豊中市は「安全に避難できるようにする」と答えるにとどまりました。
(「ニュースいっとく」10月9日号)



 (2011.10.06)

9月議会−野畑図書館の天井雨漏り/放置しないで抜本改修を(山本いっとく議員)

9月議会−野畑図書館の天井雨漏り/放置しないで抜本改修を(山本いっとく議員)

 1988年オープンから23年が経過した野畑図書館は、天井のガラス屋根からの雨漏りが、ここ数年つづいています。
 図書館では、市民が集会や会議などを行う集会室へ向かう廊下に、雨の日はバケツを置いて雨水を受けています。
 雨漏りは何年間も放置されたままになっているといいます。
 山本いっとく議員は、根本的に雨漏りを直す改修の計画があるのかどうか、質問しました。
 豊中市は2階集会室前ロビーの天井部分は、採光を重視したドーム型のガラス張りになっており、雨漏りの原因がガラス材固定用シールの劣化にあると考えられるとのべましたが、現在雨漏りは止まっていると答えました。
 抜本的改修については、「今後、建築構造を踏まえて、関係部局と十分協議して検討してまいりたい」と答えるにとどまりました。
(「ニュースいっとく」10月9日号)



 (2011.10.06)

9月議会−蛍池・ルシオーレ前歩道にも駐輪場を/地下駐輪場は利用に不便(山本いっとく議員)

 蛍池駅前西側のルシオーレ前の歩道が、多くの駐輪自転車で歩行者がとおりにくくなっています。ルシオーレの地下には駐輪場が設置されていますが、地下にあるため利用しにくいのが実情です。
 山本いっとく議員は、「ルシオーレの敷地も利用してラック式駐輪場を設置すれば放置自転車対策ができるのでは」と提案しました。ルシオーレ理事会は「利用して」とのべており、積極的に対策をすすめるよう主張しました。
 豊中市は、違法駐輪はルシオーレ敷地であり、ルシオーレの駐輪場の利用を促進すべきだとのべ、歩道への駐輪場設置は「困難だ」と答えました。
(「ニュースいっとく」10月9日号)



1つ前の画面に戻る    ページTOP