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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2011.07.28)

ご存じですか?改正介護保険料/豊中市も来年3月までに事業計画を策定

 2011年6月15日に改正介護保険法が成立しました。今、豊中市でも5月より2ヶ月に一度、運営委員会を開かれて、第5期介護保険事業計画の策定が行われています。そこで、改正介護保険法の改正点について調べてみました。
◆「要支援」と認定された高齢者へのサービスが安上がりなサービスに置き換わる?
これまで要支援1,2と認定された方へのサービスは「予防給付」として通所介護や訪問介護を受けることが出来ました。
しかしこの改正法では、市町村が要支援者を保険給付の対象から「総合事業」の対象へと振り分けることができます。「総合事業」では財源が介護給付費の3%以内と定められています。豊中市では、要支援者に対する介護給付費は6.85%(1,548百万円)、地域支援事業は2.69%(608百万円)となっています(平成23年度介護保険事業特別会計予算より)。
仮に豊中市でも「総合事業」が導入されて、要支援者を「総合事業」の対象へと振り分けると、財源が少ないために、ヘルパーを派遣していたところを資格のない有償ボランティアに切り替えられるなど介護の質の引き下げにつながる可能性があります。
◆医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつける
 これまで医療専門職がおこなっていたたんの吸引などの医療行為を介護職員が研修を終了すればおこなってもよいということになりました。
 しかし、医療行為を解禁すれば介護士の負担が増加し、離職率が増加してしまいます。また、この医療行為の解禁を足がかりにさらなる医療行為への拡大も懸念されています。
◆豊中市も来年3月までに事業計画を策定
 この改正をふまえて豊中市の介護保険の事業計画も来年3月には完成します。制度の後退をゆるさずに、高齢者が安心して介護をうけることが出来るように運動をしていくことが必要です。
(「ニュースいっとく」7月24日号)



 (2011.07.27)

淺利市長に「中学校給食の早期実施を求める要望書」を提出

淺利市長に「中学校給食の早期実施を求める要望書」を提出

日本共産党豊中市議会議員団(山本正美団長)は7月26日、淺利市長に会い「中学校給食の早期実施を求める要望書」を提出しました。要望書全文は次のとおりです。
◆中学校給食の早期実施を求める要望書
 昭和29年施行の学校給食法は戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で賄うことをその主目的とした。50余年が経過した今日、食糧事情は改善されたものの、子どもたちの食生活において孤食や朝食欠食率の増加、偏食や不規則な食事など新たな問題が指摘されている。
 こうした点を踏まえ、文部科学省は学校給食法を改正し、その主目的を食の大切さや地域の食文化、栄養のバランス、学校給食を活用した食に関する実践的な指導など、「食育」に力点をおいた内容とした。
 輸入食材の安全性の問題や、食品表示偽装の問題、世界的食料費の高騰、さらには食料自給率問題など、食を取り巻く環境が社会問題として国民の関心を高めており、望ましい食生活の形成は国民の共通した極めて重要な課題となっている。
 本市においても食育基本法に基づく豊中市食育推進計画を策定し、食育を行う上での学校給食の役割について重要な位置付けを行っている。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、学校給食を活用した食に関する指導をもって食育の推進を図ることが今後ますます重要になってくる。
 ところが、中学校における給食の実施率は全国平均が80.5%であるのに対して、大阪では全中学校の内10%程度の実施率に過ぎない。これに対して、大阪府は中学校給食を推進するために、給食実施のためのイニシャルコストを中心とした補助金制度を整備した。
 中学校給食実施に対する市民からの要望が高まっている今日、府の制度を活用して豊中市としても学校給食法に基づく中学校給食を早期に実施する事を強く求める。
 なお、実施方法については、市民、父母、生徒の意向を十分に調査し、生徒の教育上最善の方法となる形で行うよう求める。



 (2011.07.27)

淺利市長に原発事故から市民のくらしを守るための申し入れ

淺利市長に原発事故から市民のくらしを守るための申し入れ

 日本共産党豊中市議会議員団は7月26日、淺利市長に、原発事故から市民のくらしを守るための申し入れを行いました。
 要望事項は次のとおりです。
1.関西電力と日本原子力発電に以下のことをもとめること
 @原発からの段階的な撤退と再生可能エネルギーへの転換
 A若狭湾周辺の断層の評価を再検討すること
 B過去の津波被害調査と津波対策の抜本的見直し
 C老朽原発を計画的に廃止し、プルサーマル計画を中止すること
2.市民の放射能に対する不安を解消するため、学校給食の食材の放射能検査の実施
3.太陽光発電の補助制度の拡充をすすめること
4.福島原発事故をふまえた市の防災計画の見直し



 (2011.07.27)

視察報告・宇都宮市/自転車専用レーンの設置で人身事故4割減少

 「自転車のまち宇都宮」をめざしている宇都宮市に建設水道常任委員会で視察に行ってきました。
 宇都宮市では、平地が多いため、もともと自転車の利用が盛んな土地柄だそうです。市では、世界のトップクラスによる「ジャパンカップサイクルロードレース」等を行い、自転車スポーツを振興しています。また、子ども達にも、交通安全教室や自転車の乗車指導などマナーと運転技術の両面から支援をおこない、しかも「自転車運転免許証」というものを子ども達に発行していました。駅前でも、放置自転車がないのにはびっくり。さすがに、自転車の街を目指すことはあるように感じました。
 特に注目したことは、自転車専用レーンを設け、自転車走行空間の整備に力を入れていることでした。車道に専用レーンが設けられると安心して自転車も走れるのではと思います。自転車専用レーン(カラー舗装)の設置で自転車・歩行者の人身事故が4割減少したそうです。
 しかし、自転車専用レーンを設けるには、1メートルの通行帯を確保しなければなりません。豊中では、車道が狭く、この幅の通行帯が確保できるかどうかが問題です。狭い道路でもできることはないのか、見てきたことを今後に生かしていきます。(山本正美市議)
(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月27日号)



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