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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2010.12.14)

議員報酬の10%削減を提案

 この間、議会改革検討委員会で、議会費の削減についての検討がされてきました。
 日本共産党市議会議員団は、市民の声が反映しにくくなる議員定数削減よりも、議員報酬の10%削減や常任委員会や特別委員会の視察の凍結、政務調査費の削減等を行い、それを市民のための施策実現に使うことを提案してきました。
 このたび議会改革検討委員会での結論が出て、議員報酬の5%(3万5000円)削減、政務調査費1万5000円削減、などを実施していくことになりました。
 これからも市民のくらしを守るために、議会改革でも積極的に提案を行っていきます。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・12・14)



 (2010.12.14)

指定管理者に選定された会社は暴力団使い妨害事件/「知らなかった」では済まない市の責任

◆市の8施設の管理者に
 12月3日に開かれた文教常任委員会で、日本共産党のいつき澄江議員が指定管理者選定問題を取りあげ、大きな波紋をよんでいます。テニスコートや野球場など8施設の管理をする指定管理者として「奥アンツーカー(株)」が指定されました。しかし、この民間企業は、2006年に九州支店北九州営業所長(当時)が、暴力団を使って改修工事を妨害したことにより、威力業務妨害で逮捕される事件を起こしています。
 この事件のことを市教育委員会は知らないままに、指定管理者の選考がおこなわれたことが問題です。市教委は、いつき議員の質問に「知らなかった」と答弁しています。
◆スポーツ財団に任せるべき
 私たちは、市の体育施設の管理は、従来のとおりにスポーツ財団に任せるべきであり、民間企業の参入は認めるべきではないとの立場です。
 仮に、指定管理者を外部から選考するにしても、5年間に渡っての市有施設運営管理を委託するわけですから、その会社がどのような会社なのかきっちり調べるのが当然です。今回のように、過去に暴力団の絡む事件を起こしていた会社であれば、なおさら、どのように暴力団との関係を断ってきたのか、事件をどのように反省し、生かしてきたのか、事前に調べる必要があります。
◆他会派からも問われ…
 委員会終了後、市教委は他の会派からも「どうなっているのか」と問われ、改めて、この事件とその後の会社の取り組みを報告する始末です。とにかく「行革」で経費削減し、「官から民」へと突き進む市の姿勢の危うさが浮き彫りになっています。
◆指定管理者とは…
公の施設の管理を自治体が外部にゆだねる場合は、これまでは、相手先が市の出資法人や公共団体などに限られていましたが、2003年の地方自治法の改正により導入された、議会の議決を経て指定された営利企業を含む幅広い団体(指定管理者)にゆだねることが出来る制度。指定管理者である民間企業の倒産や不祥事問題も各地で起きてきています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・12・14)



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