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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2010.11.18)

文教決算委員会(いつき澄江議員)−放課後こどもクラブ増える退会児童/会費の値上げが原因では?

◆6000円は適切な会費なのかどうか
2009年度は、10年間の構造改革によって若い世代の不安定雇用や経済的な困難が社会問題になるなか、2008年のリーマンショックの経済危機でくらしがいっそうたいへんになった年です。また国でも地方自治体でも少子化対策が大きな課題となり、子育て世代の負担を軽減すべきときでしたが、逆に市は2009年7月から放課後こどもクラブの会費を1000円値上げして6000円にしました。
わたしは、値上げによって放課後こどもクラブをやめた子どもはいないのか心配になり、年度途中に退会した児童の状況を調べました。09年度途中で退会した児童数は、前の年に比べ1.67倍、2年前に比べると2.35倍にも増えていました。
「中途退会者が増えたのは、会費の値上が原因では」と市の見解を求めると、市は「会費の値上げの影響も潜在的にはある」と認めました。会費が高くなったことで「行かせたくても行かせられない」。これでは、放課後の子どもの安全や健全育成のため設置された放課後こどもクラブの目的は損なわれます。
◆運営費の1/2を保護者負担にするのは問題
クラブの会費の決め方に値上げされる仕組みがあります。クラブ運営にかかる費用は、国や大阪府の補助金、豊中市、保護者で負担しています。市は全運営費から国や府の補助金を差し引き残りの1/2を保護者に負担させています。そして4年ごとに会費を見直すことにしています。
しかし、国が支出する補助金の基準がはっきりしていないうえ@子どもたちの安全のためのパート指導員の配置Aお盆の開設B支援学校児童の受け入れ費用は、国の補助金の対象の枠外とされています。保護者が放課後クラブの内容を良くしてと要求すればするほど保護者の負担にはね返るという仕組みになっています。これら国基準の枠外とされている費用は、保護者に負担を求める性質のものではなく公共が負担すべきものです。国の補助対象基準額の枠外でおこなっている運営費を除き、純粋に国の決めている補助対象基準額の半分という国の規定で会費を計算すれば、09年度の会費は3700円と市は認めました。
 現行の6000円と2300円も差があります。私は何よりも国に補助金の増額を求めつつ、会費は値下げするよう求めました。同時に、4年ごとの会費見直しも止めるよう強く求めました。しかし、市は「保護者のニーズに応じた事業の充実に要した費用であり保護者に一部ご負担頂いている」と冷たい答弁に終わりました。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.18)

文教決算委員会(いつき澄江議員)−窓を開けたらガラスが落ちた?学校校舎の安全対策を急げ!

 今年、「学校の窓を開けたら、窓枠からガラスが1枚はずれて運動場側に落ちた」と上野小学校の保護者からきいて、子どもたちにとって最も安全でなければならない教育の場でこんな危険な事態が起きていることを知りました。さいわい1階の窓ですぐ下は植え込みだったので、大きな事故には至らず、ホット胸をなで下ろしました。
 今回の原因は、古い鉄製の窓枠のためガラスを止めているパテが劣化し、ガラスが枠からはずれて落ちたものです。私は何度か上野小学校の老朽化した施設を調査に行って、鉄製の窓枠が錆びて穴があいていたので教育委員会の施設課に改善を求めました。熊野田小学校でも鉄製の窓枠がさびて、窓に「開閉禁止」の張り紙が張られおり、子どもの力では到底開けられない窓も多く見受けられました。
◆小中59校のうち18校が鉄製のまま
 そこで私は、市内の学校の校舎で鉄製の窓枠がどれだけ使用されているのか調べてみました。
 市内には59の公立小・中学校がありますが、鉄製の窓枠を使用している学校は18校残され、棟数でいえば53棟もありました。18校のほとんどは築後40年経過しており大規模改修や一定の抜本的な改修が必要な学校だと思いました。速やかにアルミサッシの窓枠に変え、安全対策を講じることを求めました。
 市は安全管理については「定期点検を実施し、鉄製の窓の調査をしている」「鉄製の窓の改修はすべて必要と考えている」と答えましたが、「改修計画は多額の費用がかかる」「改修工事は夏休みだけでは困難」などと理由を述べ「大規模改修工事において対応していく」と抜本的な安全対策は大規模改修まちという答弁でした。
◆予算を増額し、速やかに改修を
 この間、学校の中小規模の修繕・工事予算は毎年減らされ、2003年に比べると6割に減らされています。私は昨年、桜井谷東小学校のひさしのモルタルが剥離し運動場に落ちた事件を取り上げるなど、「子どもたちの安全を」と繰り返し取り上げても、市は「大規模改修で」といつも答弁しますが、大規模改修は計画もたっておらず、安全対策は先送りされています。
 学校こそが最も子どもたちにとって安全な場所でなければいけないと思っています。ガラスやモルタルが落ちてからの改修では遅すぎます。子どもが安心して学校に行くために、中・小規模の修繕や改修予算を増やし、危険な箇所は速やかな安全対策を講じることを求めるとともに、耐震改修と併せて大規模改修も計画を持って進めることを再度強く求めました。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.18)

文教決算委員会(いつき澄江議員)−始業式に担任の先生がいないってほんと?/ことしの春、市内41小学校中、16校で27人も不足

 むかしもいまも、春休みあけの始業式は「今年はだれ先生かな」「友達たくさんできるかな」と子どもたちは期待に胸ふくらませているのではないでしょうか。ところが保護者から「新学期に担任が決まっていない。学校は大丈夫か」という声が寄せられました。
 この間、府下各地で始業式に担任がいない、教育に支障をきたす事例が相次いで報告されています。始業式に「担任が決まらない」ことで子どもたちがどれほどがっかりするだろうか、あってはならない事だと思い質問しました。
 豊中市でも新学年の始業式に先生が欠員(配置されるべき先生が配置されていない)だった学校は、担任がいないケースを含めて市内41小学校中09年度では3校で3人、2010年度では16校で27人もあったことが明らかになりました。
◆柔軟なクラス編成で
 新学期に先生が欠員する原因は、@学級のクラス編成の仕方A先生のなり手が不足しているB3月下旬以降に先生が採用されていても大阪府が9日以降にしか配属しないなどです。
 わたしは、学級の一クラスの人数を40人から38人、37人など少人数学級にすることで間際の転入生による児童・生徒増があっても、いったん決まったクラスをクラス替えせずに、受け入れられるように求めました。
◆正規教員の採用増を
 「先生のなり手不足」は、大阪府が退職者数より新規採用人数を控えているため、不足した先生を常勤講師という1年ごとの短期契約の先生で補いますが、不安定な身分のため希望者が少なく、集まりにくくなっています。
 再びこのような事態が起こらないよう、短期契約の先生ではなく正規の先生を増やすこと、新規採用の年次計画をたてること、始業式までに速やかに先生を配属出来るよう実務を改善することなど、大阪府に改善を求めよと市に進言しました。市は「早期に配置できるよう府に要望」すると約束しました。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.04)

総務決算委員会(山本正美議員)−人権行政の見直しを

 豊中市は、同和行政を「人権」と名前を変えて実施しているだけでなく、不公正な行政がまかり通っています。山本議員が是正を求めました。
◆職員5人の協会に7人分の補助金
 市は、5人の職員しかいないとよなか人権文化まちづくり協会に、899万円の補助金と1208万円の委託料をだし、事業を委託しています。しかし、補助金・委託料の人件費相当額は6人の職員と1人の臨時職員となっており、「ヤミ人件費」を出しているとしか言いようがありません。委託内容もいい加減なものです。
 人権ケースワーク事業は、協会に委託している相談事業です。豊中と蛍池の人権まちづくりセンターでおこなわれていますが、豊中人権まちづくりセンターでおこなわれている相談事業には、年間15件しか相談がありません。それでも、人件費に145万円をだし委託しています。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.04)

総務決算委員会(山本正美議員)−民間住宅を借りるとき市の公的保証制度の創設を

 最近、民間住宅を借りる際の保証人がいなくて、保証会社に依頼したとの話をよく聞くようになりました。一方、家賃滞納者に対して、保証会社が追い出しをかけるケースの相談も入ってくるなかで、悪質な「保証人紹介ビジネス」から市民を守るために、川口市の制度を紹介し、市の公的保証制度が必要と提案しました。
 いま、「保証人紹介ビジネス」をめぐるトラブルは全国でも増加傾向。その根底には、高齢化、単身世帯の増加、家族関係の希薄化や個人志向の高まりなどがあげられています。
◆川口市の高齢者住宅保証制度(公的保証人制度)  身寄りがなく保証人がいないために転居先の確保が困難な高齢者に対し、市が3ヵ月分の滞納家賃を保証する保証人になることによって、民間賃貸住宅確保の支援を行う制度です。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.04)

総務決算委員会(山本正美議員)−国の「三位一体改革」と大企業・大金持ち減税が豊中市の財政を圧迫

総務決算委員会(山本正美議員)−国の「三位一体改革」と大企業・大金持ち減税が豊中市の財政を圧迫

 山本正美議員は質問を通じて、地方自治体への財源移譲を理由にした国の構造改革路線=「三位一体改革」が逆に豊中市の財政を圧迫していること、大企業・大金持ち減税が市税収入に大きな影響を与えていることを明らかにし、政府に転換を求めるべきだと要求しました。
 三位一体改革の影響にかんして、市は税源移譲による増収がわずかな額にとどまる一方で、公立保育所運営費負担金8億6627万円(2004年度)、公営住宅家賃対策等補助金3億995万円(05年度・06年度)などの国庫負担金が減額になったことを明らかにしました。
 08年度で差引57億9819万円のマイナスになっています。
◆法人市民税▼5億3600万円
◆個人市民税▼50億円
 市税収入では、最高時92億円(1989年度)あった法人市民税が2009年度には34億円にまで落ち込んでいます。山本議員は資本金1億円超の法人税率が42%(1988年度)から2009年度には30%に減税。これが法人市民税の減収の原因になっていると追及しました。
 市は法人税率が下げられた結果が、法人市民税5億3600万円の減収になっていると答えました。
 また個人市民税の最高税率が14%から6%に引き下げられた結果、約50億円の減収になっていることが明らかになりました。
◆「三位一体改革」の見直し
◆大企業・大金持ち減税の見直しを
 こうしたことから、山本議員は「税制のあり方を地方から発信すべき」だと提案。財源を消費税増税に頼らずに、三位一体改革を見直し財源を復元すること、大企業・大金持ち減税を見直すことを「国にはっきりと求めるべき」だと強く要求しました。
 市は「大阪府市長会などを通じて、国に地方財源の充実強化を求める」と答えました。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.04)

建設水道決算委員会(松下三吾議員)−駅前市営地下駐車場/廃止・休止も含めた見直しを/維持・補修費用も莫大に

 日本共産党市議団は、当初から豊中・蛍ヶ池駅前駐車場は過大な駐車台数の予想に基づくものであり、駐車場そのものが必要ないとの立場で無駄遣いを追及し、計画の中止を求めてきました。
 あらためて、松下三吾議員の追及で、駐車場計画そのものが過大であったことが証明されました。
◆使用開始1年で 台分休止
 蛍池駅西自動車駐車場の駐車台数は316台で1号機から3号機まで3基の機械がありますが、23億円もかけてつくったのに使い始めて一年後には1号機87台分の機械を止めていたことが明らかになりました。
◆維持管理も赤字
 豊中駅西駐車場は、2009年度の年間利用台数は2005年度と比較して、30、163台減っており、2009年度の収支は約208万円の赤字、また蛍池駅西駐車場も約470万円の赤字です。 
 また、豊中駅西自動車駐車場の維持・補修・修繕費用を尋ねると、市負担分だけでも「2009年度294万円」蛍池駅西自動車駐車場は「354万円」と説明しました。年数を重ねれば経費はかさんでくるものです。豊中駅西自動車駐車場の維持・補修・修繕費用は、機械式立体駐車場であるため、これからさらに定期的な部品交換や修繕が増えてくることが予測されます。駐車場のメンテナンス業者の長期的な修繕計画の費用について、市は設置後25年間で「豊中駅西駐車場は約8億8000万円、蛍池駅西駐車場は6億3000万円」の見積もりがあると答弁しました。
 長期修繕計画には予想外の故障やカーゲートの精算機・発券機の費用等は含まれていません。また、費用ではこのほかにも駐車場誘導員の人件費も必要です。今後利用台数が増える見通しもないし、経費はかさむばかりです。
 松下議員は、全国の自治体では機械式駐車場の廃止・休止が行われていることを指摘、もともと過大な事業であり、廃止を含めた大胆な見直しの検討を求めました。
 しかし、市は「利用台数増加への取り組み、維持管理経費の縮減に取り組む」と答弁するにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2010・11)



 (2010.11.04)

建設水道決算委員会(松下三吾議員)−上下水道料金・使用料滞納/給水停止すべきでない

 上下水道局は従来、水道料金の滞納3期6ヵ月で停水予告をしていましたが、2009年2月より2期4ヵ月に短縮しています。2009年度の給水停止予告書の発行は19,104件で給水停止処分は1828件、そのうち195件は2009年度末、給水停止中です。
 松下議員は、195件のうち本人に会えているのは何件あるのかと質問、上下水道局は「会えたのは3件、192件は生活実態がない方が大半」と答弁しました。さらに、不在で会えない理由は何か把握しているのかと問いましたが、「基本的に生活実態がないと認識している」と繰り返し答弁。会えない理由が分からないのに給水停止処分はすべきでないと批判。
 水道料金を滞納せざるを得ない人は、すでに電気もガスも止まり、最後に生きていくのに絶対必要な水道の料金を払えなくて、生活が大変困難な状況になっていることが予想されます。給水停止予告件数が減ってきたのにもかかわらず、2009年度の停止処分件数が増えているのは生活が大変になっている現れです。
◆福祉部門との連携求める
 岩手県盛岡市の水道局は、料金滞納の話とともに「何か借金していませんか、困ったことはありませんか」と声をかけ、福祉部門などと連携し生活支援しています。
 上下水道局は「必要な案内はしている」としつつも、生活福祉課への紹介件数やケースワーカーとの協議件数などは把握していないと答弁。松下市議は、多重債務や失業など他部門との連携が求められ、上下水道局職員の福祉制度などの研修が必要ではないかと提案しました。上下水道局は「接遇研修に努め、福祉研修に心がける」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2010・11)



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