日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2010.09.29)

9月議会−市営住宅の管理/民間(近鉄住宅管理)外部委託に反対

◆26団地2378戸
 市はこれまで100%出資の豊中市住宅協会が管理してきた市営住宅26団地2378戸(借り上げ市営住宅を除く)の運営業務と施設の管理維持業務を指定管理者制度(外部委託)で公募し、応募のあった7社から「近鉄住宅管理(株)」を選定し、2011年4月から5年間の指定を提案しました。
◆労働環境守る責任果たせ
 日本共産党は、今回の指定管理料予定価格2億3112万3000円に対し、近鉄住宅管理(株)の提案額は1億8500万円で4612万3000円の開きがあり、人件費の削減になっていることを指摘し、正規職員と非正規職員の人数や雇用・労災保険等の加入実態を問いました。市は「労働関係法令を順守した労務管理を行っている」「労働条件には十分配慮し審査した」と言いつつ、非正規職員の人数は分からないこと、また保険加入の具体的な実態も答えませんでした。
 昨年5月に成立した「公共サービス基本法」は11条で「公共サービスに従事する者の労働環境の整備」について、国と自治体が必要な施策を講ずることを定めていますが、市は基本法の求める責務を果たしていません。
◆修繕工事の市内業者発注の保障なく、強引な家賃徴収も心配
 市営住宅の維持管理費の修繕費は、過去3年間で1170件・約3億10万円で、このうち市内発注件数は985件84%あります。「近鉄住宅管理には修繕工事の市内業者への発注を義務づけるべきでは」と問いましたが、「豊中市内業者への発注を努力するとの(事業者からの)提案がある」と答弁、市内発注の保障はなく業者任せになっていることが明らかになりました。
 また、債権回収会社との連携が選定理由の一つになっており、会社の評価をあげるため家賃徴収業務が強引で事務的な手法にならないか懸念されます。
(「豊中市議会だより」2010年10月)



 (2010.09.29)

9月議会−庄内温水プールは休館でなく改修を

 庄内温水プールは、下水処理場という「不快施設」への市民の不安を解消するためにつくられた施設で、年間約7万人の市民が利用しています。
 市によると、休館する理由は経年劣化と耐震診断の結果だということです。耐震診断では、庄内温水プールは耐震性を示すIS値が0・2ですが、市が「特に危険」としている0・3以下の市有施設は、学校施設などで多数あります。多くの施設はIS値0・3以下でも、改修計画を順次立て、改修直前までつかっています。「庄内温水プールだけなぜ休館にするのか、他の施設同様に改修するまで使用しても問題ないのでは」との質問に、市は「5月の政策会議で決まったから」というだけで、なんら説得力ある理由を示せませんでした。
 また教育委員会は、庄内温水プールの今後の方向性について、「検討委員会を立ちあげて検討し、その報告結果を市有施設有効活用計画の中で考慮してもらう」と答弁しました。しかし、市有施設有効活用指針では、検討の方向を、廃館、集約再編、用途変換、のいずれかに限っており、結局、最終的には廃館しかありません。
 日本共産党は、安易に休館するのでなく、可能な限り節約できる工法を検討して改修し、健康増進の施設として有効に活用すべきともとめ、休館に反対しましたが、与党などの賛成多数で可決されました。
(「豊中市議会だより」2010年10月)



 (2010.09.29)

9月議会−80億円もかかる文化芸術センターは見直しを

 今の市民会館は耐震診断の結果、倒壊のおそれがあることから、来年4月から休館となり、現地での建て替えとなりました。約4年かけて新しく建て変わる市民会館は、市の計画ではホールだけでなく美術館・博物館機能も持たせ、名称も「文化芸術センター」となります。一方で建設コストは80億円ともいわれています。
◆「見直す」と答弁
 いま、超豪華な文化芸術センターは不要です。日本共産党は、美術部門、博物部門の常設展示場や収蔵庫などを見直しコスト削減するよう求めました。市も「見直しを行う」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2010年10月)



 (2010.09.29)

9月議会−市立老人デイサービス3カ所の存続をもとめる

 市立デイサービス10カ所のうち、北条・東豊中・立花の3カ所を廃止することが提案されました。廃止の理由について市は、民間事業所の増加で充足が図られており、利用率も低下していることをあげています。 
 しかし、たとえば北条デイサービスは、その日の体調に合わせた食事の工夫など、高齢者1人1人に対してきめ細かな対応で地域でも信頼されています。また東豊中デイサービスは、地域福祉活動支援センターが併設され、地域の高齢者支援の核となっています。これらの施設については、利用者やケアマネージャー、および現在運営している法人からもデイサービス継続の要望が出されています
市立デイサービスは、介護保険制度以前から高齢者の日中生活を支援する事業として長年地域の高齢者に親しまれ、安心して利用されてきました。慣れ親しんで通所している高齢者にとって、新たに別のデイサービスに通うことは大きな負担になります。
 また市立デイサービスは、エレベーターがない4階、5階住宅の高齢者や、独居で認知症の高齢者など、送迎に手間暇がかかり民間ではなかなか受け入れてもらえないような困難ケースについても対応してきました。10年後は3人に一人が高齢者と推計されており、困難ケースの人数も増えていくことが充分に予想されます。
 日本共産党は、廃止条例にきっぱり反対しましたが、与党などの賛成多数で可決されました。
(「豊中市議会だより」2010年10月)



 (2010.09.29)

9月議会−水道料金値下げへ

 市議団は大阪府営水道料金の引き下げを大阪府に要求するよう市に求め、府議団は、府営水道会計が2000年10月の大幅な料金値上げにより01年度には56億円の黒字となり、その後も毎年30億〜56億円の黒字が続いていることを指摘し、府議会で繰り返し値下げを求めてきました。
 橋下知事も「値下げは可能」と認め、府内市町村に供給している大阪府営水道料金が2010年4月から引き下げられたことをうけ、豊中市の水道料金が11月から5・3%・下水道使用料が0・9%値下げになります(7月市議会で決定済)。
◆大阪広域水道企業団へ移行
 大阪府がこれまでになってきた大阪府営水道用水供給事業を、橋下知事が放棄したことから、2011年4月より府営水道事業は大阪市を除く府内市町村が集まり、大阪広域水道企業団を設立(9月市議会に提案された)して引き継ぐことになります。
 企業団は参加市町村で構成され、水道用水供給事業を市町村が直接経営し、議員定数30名の企業団議会が議決機関となります。
(「豊中市議会だより」2010年10月)



 (2010.09.21)

9月議会より−1197万円使うのであればもっと使い方があるのでは/特定健診電話勧奨事業について

9月議会に、特定健診の2年間の未受診者5万7000人に1197万円の事業費をかけて、電話での受診勧奨をおこなう補正予算が提案されています。この事業を行うことで受診率を5%引き上げようとしています。
出口文子議員は、1197万円もかけて受診率を引き上げるためには電話勧奨だけに1197万円もかけるのではなく、市役所ロビーで健診をおこなったり、土、日の健診体制の充実、またサポーター企業事業など、本格的に市民の健康を願って取り組んでいる尼崎市の取り組みなど取り入れることを求めました。
国の医療改革を受けて、市民健診がなくなり、2009年度から国保加入者の40歳〜74歳の人を対象に特定健診が行われるようになりました。メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減らし、健康な人を増やすことで医療費の抑制を目的としています。
 しかし、市の特定健診の受診率は2008年度27%、2009年度37%の目標に対し、実受診率は2008年度21,2%、2009年度23%と大きく下回っているのが現状です。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・9・21)



 (2010.09.15)

9月議会が開かれています

9月7日から27日の日程で、9月議会が開かれています。
◆補正予算が提案される
一般会計の補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算・介護保険事業特別会計補正予算が提案されています(左図)。国保会計では、特定健診を受けていない5万7千人の対象者(被保険者やその家族)を対象に電話で、受診を促す事業を行うために、1100万円の補正予算が組まれます。介護保険会計では、2009年度の事業で余った財源9130万円を介護給付費準備基金に積み立てます。
◆庄内温水プールは休館
来年4月から庄内温水プールを休館とする議案が出されています。市は耐震診断で危険度が高いとの結果が出たことや改修に費用がかかることなどを休館の理由に挙げていますが、今後、修理するのかどうかも明らかになっていません。休館のままで廃館になる可能性も出てきています。
また、市の老人デイサービスセンター10ヶ所のうち、立花・北条・東豊中の3ケ所を廃止する議案も出されています。
◆公共施設の指定管理者が選考される
公共施設の運営を今後5年間指定管理者に委託するための公募選考が行われ、議案として出されました。
市営住宅の管理には、株式会社数社が公募し、選考の結果、近鉄住宅管理会社に決まりました。 他の施設に関しては、従来どおりの管理者が選考されています。
(「こんにちは山本正美です」bQ66)



 (2010.09.14)

安全と環境対策等の要望で国交省へ/空港問題調査特別委員会の視察報告より

 市議会の空港問題調査特別委員会では、8月26日に大阪航空局、9月2日には国土交通省への陳情に行きました。
 国土交通省からは、国が100%出資して持ち株会社をつくり、大阪国際空港(伊丹空港)と関西国際空港の経営統合を図る、その後、事業運営権を民間に売却するとの説明がありました。しかし、関空の赤字が何故できたのか明らかにしないまま、赤字の穴埋めのために大阪国際空港との経営統合をすることは問題です。
 特別委員会からは、国交省に対し、@大阪国際空港周辺の環境対策事業の予算の確保、A航空機の事故やトラブルをなくすための安全対策の強化、B空港周辺の移転跡地の売却に当たって住民や市の意見が反映されるようにすること、C沖縄や北海道への長距離路線の復便など空港利用者の利便性の向上等について要望しました。
◆1人世帯にもエアコン更新助成は行えと国に求める
 今回は前原国土交通大臣への直接要望と懇談の機会に恵まれました。
 民家防音工事のなかでもエアコンの3回目の更新は1人世帯は助成対象としないとされている問題について、大臣に「1人世帯も助成対象にしていただきたい」と要望しました。これまで国に求めてきた3回目のエアコン等の更新が国の助成対象となることは一定前進ですが、世帯人数に対して助成対象となるエアコンの台数を1台減らすため、1人世帯は0台となり、更新対象から除外される問題が起こります。
 航空機騒音被害地域でも、1人暮らしの高齢者が増えてきており、低所得者の高齢者は、助成制度がなくなれば大きな負担となります。今年の猛暑のなか、熱中症で搬送された人の半分は高齢者でした。国は、民主党の事業仕分けのなかで「どこの家庭にも、エアコンがついている時代だから助成は止める」とされたのでご理解をというが、航空機騒音で窓を閉める事が多い地域だから必要な助成制度ではなかったのでしょうか。
(「こんにちは山本正美です」bQ66)



1つ前の画面に戻る    ページTOP