日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2010.08.26)

7月臨時議会から−介護保険料減免基準見直しの方向を示す

 年金は下がり続けているのに介護保険料はあがる一方。ところが介護保険料の減免基準は介護保険ができた当時から変わっていません。一人暮らしで年間収入が96万円以下、二人で146万円以下が減免対象ですが、家賃の負担があれば生活保護水準以下です。せめて住宅費を含む額まで減免基準を引き上げることを議会で何度も求めてきましたが、市は「現行維持」を主張するに留まっていました。
 しかし、7月臨時議会で再度減免基準の引き上げを求めたところ、市は「今後の基準の見直しにあたっては、家計に与える影響を幅広く分析し、市民の生活実態を適切に反映したきめ細かな基準を検討していく」と、減免基準を引き上げる方向で見直していくことを初めて示しました。生活費を徹底してきりつめて暮らす高齢者はたくさんいます。早急に減免基準を引き上げるよう求めていきます。
(「豊中市議会だより」2010・8)



 (2010.08.26)

7月臨時議会から−今なぜ「幼稚園の芝生化」か?

 今回の補正予算では、600万円かけて市立Y幼稚園園庭の芝生化が予算化されています。市教委は「芝生になれば児童がより活動的になるし環境対策にもなる」と言いますが、市の小中学校では数年前に施設整備費が三割カットされたため、トイレットペーパーが足らない、体育館のバスケットボールラインが消えたまま、等の状況があります。また芝生は後の管理が大変です。「財政が厳しいから」と予算をカットしながら、なぜ市単独財源で芝生化なのか。先の豊中市長選挙では、橋下知事が候補者を擁立する動きを示しながら、結局現市長と手打ちをし候補者擁立を見送りました。橋下知事は小学校の芝生化をすすめていますが、それにエールを送るためだとしたら、余りにも子ども不在の施策では?
(「豊中市議会だより」2010・8)



 (2010.08.26)

7月臨時議会から−子育て支援の充実を求める!

 財政が厳しいとはいえ、若い世代が住みたい豊中にしていかないと、高齢者の皆さんを支えることもままなりません。そのためには、子育て世代への支援策で思い切った取り組みが必要です。この観点でいくつか質問しました。
@子どもへの医療費助成が拡充へ
今年は、府内43市町村のうち11市町村が医療費助成対象年齢を引き上げました。また所得制限を設けていない市町村が19あり、今年新たに3市が制限を撤廃しました。豊中市では現在通院・入院とも就学前までを対象としており、私たち市議団は、対象年齢の拡充と所得制限の撤廃を求めました。これに対して市は「来年4月より入院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充する方向で検討する。しかし所得制限は引き続き行う」と答弁。子育て支援充実に向け一歩前進と言えます。
A待機児童解消へ抜本改善を!
市の「こども未来プラン」では、今後保育所定員を毎年60名増やし5年間で300名の定員増を計画しています。しかし、2009年4月当初で入所できない子どもは221名おり、年度途中の10月では686名にもなっています。2010年4月段階では288名の子どもたちが保育所に入れていません。このような状況のなかで5年間で300名の定員を増やしても待機児童は到底解消されません。
 妊娠すれば退職を余儀なくされるような非常勤など不安定雇用が増えている中で、若い世代が安心して子どもを生み育てられるようにしていくためには、大幅な定員増が必要です。
私たちは市の「こども未来プラン」の計画の見直しと前倒し実施を求めました。これに対しては市は、「こども未来プラン後期計画で整備目標を掲げて取り組む」と述べるにと留まりました。待機児童の解消に向けて、今後も粘り強く取り組んでいきます。
B放課後こどもクラブが時間延長へ
放課後こどもクラブ(学童保育)の時間延長についてはこれまで何度も議会で求めて来ましたが、市長の所信表明では「延長を検討」とあり、私たちは「具体的にいつから延長するのか」と質問しました。市は、「人員体制、延長時間、下校時の安全確保、財源などの課題を踏まえ、できるだけ早い時期に実施できるように具体的に検討する」と答弁しましたが、実施時期については明確にしませんでした。
C子どもの居場所づくりの充実を
就学期の児童への支援として、私達はこの間児童館の設置を求めてきましたが、今回は「現在市は市有施設の有効活用を検討しておりその中で未使用になるような施設を児童館に転用し、ボランティア等によって運営すること」を求めました。市は「児童館の設置は困難だが、今後公共施設を活用して子ども同士が交流したり、遊んだりできる場づくりに取り組む」とし、児童館的施設の充実の必要性を一定認めました。
D携帯電話から子育て情報取得可能に
若い世代の情報端末は携帯電話です。そのため「子育て支援情報がわかる携帯電話向けホームページを作成するとともに、今のホームページも子育て情報がひと目で分かるような内容に工夫すること」を求めました。これに対し市は「9月から携帯電話による情報提供を実施していく。またメールで気軽に相談できるなど、創意工夫をこらし改善を重ねる」と答弁がありました。
@子どもへの医療費助成が拡充へ
今年は、府内43市町村のうち11市町村が医療費助成対象年齢を引き上げました。また所得制限を設けていない市町村が19あり、今年新たに3市が制限を撤廃しました。豊中市では現在通院・入院とも就学前までを対象としており、私たち市議団は、対象年齢の拡充と所得制限の撤廃を求めました。これに対して市は「来年4月より入院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充する方向で検討する。しかし所得制限は引き続き行う」と答弁。子育て支援充実に向け一歩前進と言えます。
A待機児童解消へ抜本改善を!
市の「こども未来プラン」では、今後保育所定員を毎年60名増やし5年間で300名の定員増を計画しています。しかし、2009年4月当初で入所できない子どもは221名おり、年度途中の10月では686名にもなっています。2010年4月段階では288名の子どもたちが保育所に入れていません。このような状況のなかで5年間で300名の定員を増やしても待機児童は到底解消されません。
 妊娠すれば退職を余儀なくされるような非常勤など不安定雇用が増えている中で、若い世代が安心して子どもを生み育てられるようにしていくためには、大幅な定員増が必要です。
私たちは市の「こども未来プラン」の計画の見直しと前倒し実施を求めました。これに対しては市は、「こども未来プラン後期計画で整備目標を掲げて取り組む」と述べるにと留まりました。待機児童の解消に向けて、今後も粘り強く取り組んでいきます。
B放課後こどもクラブが時間延長へ
放課後こどもクラブ(学童保育)の時間延長についてはこれまで何度も議会で求めて来ましたが、市長の所信表明では「延長を検討」とあり、私たちは「具体的にいつから延長するのか」と質問しました。市は、「人員体制、延長時間、下校時の安全確保、財源などの課題を踏まえ、できるだけ早い時期に実施できるように具体的に検討する」と答弁しましたが、実施時期については明確にしませんでした。
C子どもの居場所づくりの充実を
就学期の児童への支援として、私達はこの間児童館の設置を求めてきましたが、今回は「現在市は市有施設の有効活用を検討しておりその中で未使用になるような施設を児童館に転用し、ボランティア等によって運営すること」を求めました。市は「児童館の設置は困難だが、今後公共施設を活用して子ども同士が交流したり、遊んだりできる場づくりに取り組む」とし、児童館的施設の充実の必要性を一定認めました。
D携帯電話から子育て情報取得可能に
若い世代の情報端末は携帯電話です。そのため「子育て支援情報がわかる携帯電話向けホームページを作成するとともに、今のホームページも子育て情報がひと目で分かるような内容に工夫すること」を求めました。これに対し市は「9月から携帯電話による情報提供を実施していく。またメールで気軽に相談できるなど、創意工夫をこらし改善を重ねる」と答弁がありました。
(「豊中市議会だより」2010・8)



 (2010.08.26)

7月臨時議会から−教職員人事権の移譲/知事主導の拙速さを批判

 代表質問では市長の政治姿勢にかかわって、地方分権、中核市、教職員人事権移譲問題などについて質問しました。
 特に、府から市町村への教職員人事権の移譲問題については、拙速な対応を問題にしました。
 教職員人事権移譲については、府内の他地域が慎重に検討しようとしているのに対して、淺利市長は早々に受諾を表明。その結果、市の財政負担や事務量がどのくらいになるのか全く分からない状態です。私たちは「豊中市長選挙がらみで橋下知事の意向に従ったのなら、非常に残念でなさけない。そうでないなら、市長は橋下知事に対して、『府庁内できちんと財政的、事務的な問題を一定検討してから市町村に打診すべき』となぜ主張しなかったのか」と淺利市長の姿勢を厳しく批判しました。
 ただ最終的には、「人事権移譲自体はプラス面も一定あると考えられるので、拙速にすすむのではなく問題点を十分に検討して行っていくように」と強く求めました。
(「豊中市議会だより」2010・8)



 (2010.08.26)

7月臨時議会から−市民要求実現を求める

 7月13日より8月10日まで、7月臨時議会が行われました。4月に市長選挙が行われ淺利市長が再選され、今年度予備費として計上していた5億5千万円を使って総額9億円にのぼる補正予算が提案されました。また、市長の所信表明では今後の市政の方向性が示されました。
 市長選で日本共産党も参加する「明るい豊中市政をつくる会」は、堀田明美候補を擁立して市内全域16万戸にアンケートを配布し、市民の率直な意見を聞きました。その結果、2000を超える回答が寄せられ、最も多かったのが「国保・介護保険の負担を軽く」「子育て支援」でした。これらの市民要求を実現する立場で7月臨時議会に臨みました。
●国民健康保険料の値下げを!
市長選挙のさなかに行われた公開討論会で淺利市長は、「確かに市民のみなさんに保険料を高く頂いている状況はありますが、一般財源からの繰り入れを含めて総合的に見てもらわないといけない」と述べ、他の施策とのバランスを主張していました。私たちは、「本来、社会保障は市民のくらしを応援する制度なのに、逆に生活を圧迫していることが大きな問題だ。何をさておいても国保料の引き下げに踏み出すべき」と求めましたが、市は予備費のうち1億円を使わずに基金に繰り戻してしまい、保険料の値下げについては踏み出そうとしませんでした。
◆資格証明書の発行をやめよ
 市は保険料滞納が続いている325世帯に、医療機関での窓口負担が10割になる資格証明書を発行しています。2006年度3月時点では発行世帯は337世帯だったので、発行総数は若干減っていますが、所得100万円以下の低所得階層では28世帯から69世帯に大幅に増加。低所得者は保険料を支払えず医者にもかかれなくなっています。
 さいたま市では保険料滞納世帯に対して、会えるまで訪問し生活実態に即した対応を進めたことによって、資格証明書の発行を0にしました。
 「豊中市でも保険料滞納世帯の生活実態調査を行い、資格証明書の発行を中止するべき」と求めました。市は「医療機関への受診が必要で医療費10割が支払えないと申し出があった場合は、短期被保険者証を発行している」と述べたものの、資格証明書の発行中止については「やむなく発行している」と引き続き発行する姿勢を変えませんでした。
◆一部負担金免除制度の改善を
 失業等で医療費の窓口3割負担が支払えない場合は、窓口負担が免除される制度(最長6ヶ月間)があります。ところが、失業してから3ヶ月間しかこの制度は申請できません。「Aさんはがん患者で、失業してから数ヶ月間貯金などで医療費の窓口負担を支払い続けたものの、貯金が底をついたために一部負担金免除の制度を申請しようとした。ところが失業してから3ヶ月以上たっているので申請できない、と市に言われた。失業して貯金があってもすぐに申請した人は免除が受けられ、貯金を食いつぶしてなんとか自力で頑張ってきた人は受けられない。こんなおかしなことはない。施行規則をすぐに改めるべき」と求めました。市は、「22年度中にこの制度についての一定の基準が国から示されることになっており、その内容をふまえて、被保険者の実情に即したきめ細かな対応ができるよう検討していきたい」と運用の見直しに向けて一定前向きな姿勢を示しました。
(「豊中市議会だより」2010・8)



 (2010.08.20)

80億円もかかる文化芸術センターは見直しを

 今の市民会館は耐震診断の結果、倒壊の恐れがあることから、来年4月から休館となり、現地での建て替えとなりました。約4年かけて新しく建て変わる市民会館は、ホールだけでなく美術館・博物館機能も持たせ、名称も「文化芸術センター」となります。一方で、建設コストは80億円ともいわれています。
 豪華な文化芸術センターは不要です。私は、美術部門、博物部門の常設展示場や収蔵庫などの見直しを行うことで、コスト削減を求めました。市も「見直しを行う」との答弁をしました。
(「山本正美市政レポート」2010・8)



 (2010.08.18)

子どもの医療費助成制度拡充の方向

 保育所待機児解消とならんで要望の強い子どもの医療費助成の拡充と所得制限の廃止を我が党はこれまでも繰り返し求めてきました。現在は市は、通院・入院とも就学前まで助成しています。
全国的には、すでに35県が通院・入院ともに就学後も助成しており、東京は中学3年生まで助成しています。大阪府の制度は、通院は3歳未満、入院は就学前までと大きく遅れていますが、市町村独自の努力で、今年は府内43市町村中11市町村が助成年齢を引き上げます。また府内19市町村が所得制限をもうけていません。このように全国的にも、府的にも医療費助がすすんでいるなか、改めて制度の拡充と所得制限の撤廃をもとめました。市は「医療費負担の家計に及ぼす影響の大きい入院医療費について平成23年度をめどに小学校6年生まで拡大する方向で検討している」と答えました。所得制限については「財源」を理由に否定的な答弁でした。
 ひきつづき通院の年齢拡大など制度の拡充をもとめていきます。
(「こんにちは いつき澄江です」2010・8)



 (2010.08.18)

保育所待機児童(年度当初で)288人も/全員入所へ抜本策求めました

◆「保活」の言葉も
みなさん「保活」って言葉ご存知ですか?「就活」や「婚活」はよく耳にしますが、いまそれらと同じように「保活」といわれる言葉が生まれ、保育所入所も非常に狭き門になっています。
◆10月には600人超える?
豊中市では、保育所に入所を申し込んでも、入所できなかった子どもは、昨年年度当初では、221人でした。それが、10月の年度途中では3倍にものぼり686人に増えていました。今年も年度当初に288人の子どもたちが保育所には入れない、保護者は仕事にも就けないという状態で、慢性化しています。今年も年度途中には、同じように増えることが予想されます。
 市はこの間、「こども未来プラン・とよなか」後期計画(2010年〜2014年)を策定し、毎年ほぼ60人、5年間で300人の保育所定員を増やす計画をもっています。しかし、現在年度当初でも288人保育所に入れない人がいるのにこの計画では結局待機児童は増える一方になります。
◆派遣の人は出産で契約解除になる現実
 4月の市長選挙で「明るい会」に寄せられた市民アンケートの返信に、若いお母さんからたくさんの声が寄せられました。ある人は「保育所にすぐ入園できるようにしてほしいです。派遣社員だったため妊娠8カ月で契約解除。保育所入所希望の際「無職」と言う形になりすぐに入所できず1年間就職活動もできず、生活も苦しかったです。2年待ちでようやく自宅からバスで片道40分の保育所にはいれましたが、勤務地が遠く毎月熱を出すこどもの送り迎えもあることから転職しなければならなくなりました。体力的にも精神的にもつらかったです」と結んでいました。若者の非正規雇用が常態化しているなか、市の「求職中=無職=待機児童に含まない」という考え方を改めるよう求めました。そして出産を控え退職を余儀なくされ、産後にまた仕事を探さなければいけないという社会の実情に対応する必要があります。
 私は、市長が選挙で公約した「待機児解消ゼロ作戦」というなら、「こども未来プラン」の計画では実態に程遠く、待機児童を改善するにはすでに、間尺にあわなくなっている、保育所に申し込んでも入れない子どもたちの実態を直視し、直ちに待機児童解消へ「こども未来プラン」の計画のみなおしと前倒し実施をもとめました。 しかし、市は「『こども未来プラン・とよなか』後期計画で、整備目標を掲げ取り組む」と冷たい答弁を繰り返すばかりで、結局、市長が掲げた「待機児解消ゼロ作戦」も言葉だけ。中身が伴っておらず、本気に「ゼロ」にするものではありませんでした。
 非常勤で妊娠すれば退職を余儀なくされるような不安定雇用が増えているなか、若い世代がこの町でそれでも希望を持って子どもを産み育てられるようにしていくためにわたしは、気を緩めず繰り返し取り上げ改善を求めて食らいついていこうと強く思いました。
(「こんにちは いつき澄江です」2010・8)



 (2010.08.10)

国保制度広域化問題で市長に申し入れ

 日本共産党豊中市議会議員団は8月9日、国民健康保険制度広域化問題で市長に申し入れをしました。申し入れ(全文)は以下のとおりです。

 去る7月22日、橋下知事と府内市町村長との、国民健康保険制度広域化に関する協議が行われました。新聞報道等によりますと、その協議の内容は、@市町村としては一般会計から国保会計への繰り入れや保険料減免制度が負担になっている、A知事がリーダーシップをとって広域化を実現すれば保険料かあがる自治体も受け入れる、B各市町村の累積赤字はそれぞれが解消しないと広域化はすすまない、C府内統一保険料の設定は国保法改正をまたずにできるので先行実施する、D一般会計からの繰り入れと保険料減免なしの保険料試算を年内に行う、などです。
 橋下知事はその協議の場で、一般会計からの法定外繰り入れについて、「僕の考えは、繰り入れはやめるべき。…繰り入れをやめて保険料率は統一で決めるということをやれば、繰り入れをやっている団体はみなさん保険料は上がるんですが、それは『大阪府が決めた方針』ということで、耐えていただけるのかどうかなんですけど」と発言しています。
 本市の場合、保険料抑制のために、2008年度決算で約13億円の法定外繰り入れを実施しています。これが廃止されると、財源不足分は保険料にはねかえります。一般会計からの法定外繰り入れは、市民の負担を抑制し、国保会計を安定化させることをめざして基礎自治体が実施しているものです。これをやめるべきだという橋下知事の発言は、基礎自治体の役割と権限を無視し、住民のくらしをかえりみないものです。
 つきましては、淺利市長が、基礎自治体の首長として、橋下知事に厳しく抗議することをもとめるものです。



 (2010.08.03)

7月臨時市議会−市民要求の前進

◆子どもの医療費助成/入院に限定し就学前から小学6年生まで拡充
 市は「医療費負担が家計に及ぼす影響の大きい、入院医療費について、次年度の実施をめどに、現行の就学前から小学校6年生まで拡大する方向で検討を進めてまいりたい」と答弁し、来年度から子どもの医療費助成を入院に限って拡充することを約束しました。
 なお、府内43市町村のうち通院で28自治体、入院で22自治体がすでに所得制限をなくしていますが、豊中市は、所得制限の撤廃について約4億円におよぶ財源が必要であることを理由に、応じませんでした。
◆11月1日から値下げとなります/水道料金平均改正率▲5.3%/下水道料金平均改正率▲0.9%
 豊中の市民が使う水道水の10%は、猪名川から受水していますが、残りの90%は府営水道水に頼っています。
 そのため、府が水道水を値上げした平成13年には、市も21・85%の値上げをせざるを得ませんでした。
 その後、府営水道が大幅な黒字となり、日本共産党は、料金の値下げという形で還元せよと求めてきました。やっと府が値下げを決めたため、市も上下水道料金の値下げに踏み切ることとなりました。
◆標準家庭で月146円の値下げ(水道料金)
 1ヶ月20立方メートルの水道水を使用される標準家庭の場合(口径20ミリ)、現行料金2529円から改正料金2383円となり、1ヶ月146円の値下げとなります。
 尚、基本料金制から水道メーターの口径別料金制に移行します。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・8・3)



 (2010.08.03)

7月臨時市議会−北摂一高い国保料

 淺利市長は所信表明で「市民の暮らしを第一に考え、行動に移していくことが私の責務」とのべました。では北摂地域で一番高い国民健康保険料をどうするのか。「市民のくらしの苦境にこたえがんばるのか」とただしました。
 市は、国保料については「一般財源の繰り入れには限界がある」「自然体でバランスをはかる必要がある」との立場に終始し、値下げを求める市民の声にも応えようとはしませんでした。
◆市民から寄せられたメール
 「国民健康保険料を分割納付しているのですが、3月頃から主人の仕事が不調になって休みが増えたり、主人のお母様が体調を崩されたりで収入減、出費増で納付できていませんでした。先月は私が心労で救急に運ばれ、通院が今月も続いたりで、やはり出費が多く納付できませんでした。
 払えない月は電話をするように役所から言われていましたが、先月連絡できず、今月はじめに電話したところ担当の方がおられず、連絡いただけるよう伝言しました。しかし担当から連絡はなく、代わりに給料差し押さえ予告の手紙が来ました。びっくりして役所に電話をしたら、担当に伝言は伝わっていませんでした。そして、もう役所では対応できないから、他の部署から、ありもしないのに財産調査が入ると言われました。
 自分の親、私の親、そして私や子どものために、主人は必死で働いてくれています。車は駐車場代がかかるからとリース契約を打ち切り、雨が降っても中古のスクーターで現場に行ってます。
 どうして一生懸命働いて親の面倒をみて、こんな目に遭うのでしょうか。国保料は月5万円プラス滞納分を払えとのことです。家賃、親の生活費を工面しながら、とても無理です。到底生きていけません。国保のために親を見捨てるか、首をくくれと言われているのと同じです。
 役所に訴えても、決まりだからの一点張りです。もし私たちがのたれ死んでも、役所は口をつぐむかも知れません。だからメールする決心をしました。ここまで苦しんでいる市民がいることを、知っておいてください。長々と失礼いたしました」
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・8・3)



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