日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2010.01.27)

大阪国際空港−市議会空港特別委が空港活性協と懇談

◆大阪国際空港「存続」での一致点広がる
 豊中市議会の空港問題調査特別委員会(山本正美委員長)は1月22日、大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会(会長=国貞真司・豊中商工会議所会頭)と懇談しました。
◆もうかっている空港(伊丹)を廃止して、もうからんところに投資するのはおかしな話(活性協・副会長)
 市議会の空港問題調査特別委員会は14日の航対連との懇談会に続き、22日には商工会議所や地元企業などでつくる空港活性化協議会と懇談を行ないました。
 懇談会の中で、大阪国際空港の存続問題では、活性協の会長は「(大阪国際空港は)関西の玄関口であり、関西の貴重なインフラ、利便性の高い空港」「存続が当然」と発言。また、副会長は「儲かっている空港を廃止して、もうからんところに投資するのはおかしな話」と発言し、橋下知事の(大阪国際空港)廃止論を批判しました。
 特別委員会として、二つの住民団体(航対連、活性協)との懇談会を行なう中で、空港騒音被害地域の住民も大阪国際空港「存続」での一点では、立場を超えて一致できることが明らかになりました。
◆空港活性協
 大阪国際空港周辺地域の商工会議所や地元企業でつくる団体。懇談には、国貞会長、水上副会長と豊中商工会議所、豊中青年会議所、JALスカイ大阪、全日本空輸、大阪国際空港ターミナルビル協議会、大阪空港交通、ニッポンレンタカー阪急の代表が参加しました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010年1月27日)



 (2010.01.21)

12月議会報告−水道停水はやめよ/いつき澄江議員

 飲食店を営んでおられる人が、突然水道を止められました。この人は去年病気をして水道料金が滞り、その後、遅ればせながら払っていました。留守中に、「3日以内に払わなければ止める」と通告書が届いており、水道も止められていました。
 市は滞納から「給水停止」までの期間を次々と短くして「停水処分」を厳しくしてきました。しかし、水道法では、第一条「水道事業を保護育成することによつて、……公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」ことを目的にしており、その責務として、第二条に「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの」と規定されています。
 「水道を止める」ということは命にかかわることです。水洗トイレがつかえなくなり、たちまち不健康、不衛生にもなります。ましてや飲食店にとっては死活問題です。
 停水処分を厳しくしても「未納のため停水中」の滞納額は05年度584万円が08年度458万円で水道事業会計の収入に占める割合は何れも0.05%で全く変わらないというのが実態です。このような,状況を分析せず、また、市内の経済状況や市民の暮らし向きを省みずただひたすら機械的に滞納整理をすすめ,給水停止を乱発するのは言語道断です。
 したがって「給水停止は中止せよ」と質問しました。市は「公平性の確保」と「事業運営に支障をきたす」ので給水停止をしていると冷たい答弁でした。
(「豊中市議会だより」2010年1月)



 (2010.01.21)

12月議会報告−安心してプール授業がうけられるように/小・中学校の心臓2次検診復活を−いつき澄江議員

 心臓検診は、現在「学校保健安全法」にもとづいて小学校1年と中学1年で行われています。北摂7市のなかで豊中以外の自治体は、すべて2次検診を心臓専門医によって市が実施しています。箕面市や吹田市では、3次検診の「国立循環器病院」での診察や検査を市が実施して、確定診断書の発行まで、検診費用はすべて自治体負担です。そして本来の検診目的であるプール授業開始までに子どもの健康状況を把握して授業に臨んでいます。
 豊中市では、2003年度までは、1次検診で異常が疑われるときには、精密検査の2次検診まで実施していました。しかし、2004年度からは、2次検診をやめ保護者に任せられ検診費用の負担も伴うようになりました。
 いつき議員は、北摂7市の検診状況を取り上げ、市が責任を持ってプール授業までに診断結果を把握すること、市の2次検診を復活することを求めました。
 この質問のなかで、市は、2次検診を止めた理由は、1次検診の異常が疑われるこどもを「早く医療機関へつなぎ、学校が医師からの指導内容を把握するシステムにした」とのことですが、肝心のプール指導前には診断結果を把握していないことがあきらかになりました。 
 これでは検診の目的が果たせていません。こどもの健康状態を把握して、事故を防ぎ、安心してプール授業をうけられるように、2次検診をしている他市の取り組みをよく研究し、2次検診の復活をするよう求めました。
 市は、「検診のあり方について検討をすすめております」との答弁でした。
(「豊中市議会だより」2010年1月)



 (2010.01.21)

12月議会報告−中学校給食の実現をもとめる/市は「昼食の提供のあり方を検討」と答弁−いそがわ和洋議員

◎中学校給食はあって当たり前
 07年の国調査によると、全国の公立中学校の80.5%が学校給食を実施しています。大阪府は10.4%で全国最下位、そして豊中では、給食を実施している中学はなく、12校がパンやおにぎりを販売していますが、6校ではそれすらありません。
 豊中の中学生の生活実態をみた場合、給食がいかに大切かはあきらかです。09年度の全国学力学習状況調査の結果をみると、朝食を毎日食べている生徒は全国平均82.2%にたいし、豊中は77.5%、平日は家族といっしょに夕食を食べているという生徒は全国平均56.3%にたいし、豊中は50.0%と、いずれも、生きることに欠かせない食事が、貧困な実態にあります。また、学力調査とのクロス集計をみても、朝食を毎日食べている生徒のほうが成績もよいという結果がでています。
◎市の見解は全国の流れに逆行
 さまざまな事情で厳しい暮らしを強いられている子どもたちも多いなか、せめて昼食は、栄養のバランスがとれたものを、教室でみんなでいっしょにとれるよう、給食を実施すべきであるともとめました。
 市の答弁は、家庭の弁当が、「家庭のきずなを深める」、「嗜好、成長に応じた食事の量など、個人差に対応する食事としてその効用は大きい」など、さんざん家庭の弁当のメリットを説くものでした。これでは、なぜ国が給食を推奨し、大阪府が遅れの打開を検討してきたのか、また、現在給食を実施している自治体が弁当に切り替えようとしないのか、説明が成り立ちません。
◎「家庭弁当絶対」論は市民感情ともあいいれない
 数年前までパン販売を実施していなかった豊中のある中学では、希望をきくためにとりくまれたアンケートで、保護者92.3%、生徒89.4%と、圧倒的多数が実施に賛成でした。けっして「弁当がすべて」という意識動向ではありませんし、その後パン販売は定着しています。
 市の答弁のような見解は全国的に見て、また市民的に見て圧倒的な少数派であるときびしく指摘するとともに、市が「昼食の提供のあり方を検討」していくとも答弁したのをうけ、中学校給食の早期実現をあらためてもとめました。
(「豊中市議会だより」2010年1月)



 (2010.01.19)

大阪国際空港/ここが知りたい、聞きたい−空港問題調査特別委員会が住民団体と懇談

 豊中市議会の空港問題調査特別委員会(山本正美委員長)と住民団体の航空機公害対策連合協議会(岡忠義会長)との懇談会が1月14日開かれました。懇談会の様子はマスコミにも報道され、話題になっています。
◆航対連との懇談会ではどんなことが話し合われたのですか
 航対連との懇談会は、実に30年ぶりのこととなりました。
 市議会側から次の内容の質問がされ、航対連側から答えていただきました。
 まず、航空機騒音被害で悩まされ続けてきた住民のみなさんが、今回の橋下知事の大阪国際空港廃止論をどのように受け止めておられるのか。また、一般的に、被害住民は空港廃止を求めてきたといわれているが、どうだったのか。航空機騒音問題について、現時点でどのように思っているのか、一方でチャーター便を飛ばして空港の活性化を求める意見についてどのように考えているのか等について、岡会長から考えを聞かせていただきました。
 当日は、マスコミも航対連の会長発言に注目しました。
◆橋下知事は大阪空港の廃止を主張していますが
 空港の廃止問題について、航対連の岡会長は「(空港の)廃止を言うた住民運動はない」「やっかいな物だが、空港の役割は認めている」「豊中市の経済活動にも大きなポテンシャルを持っている」と発言。住民団体として空港は存続すべきとの立場を明らかにしました。
 また、橋下知事の廃止論にふれ「大阪で一番大きな声をする人が廃止やと大声で言われまして、えらいこというてはんなと思った」「関空の赤字問題を3空港一元化の中で議論することはおかしい」ときびしく批判。
 同時に、「豊中の意見が反映されない形で決められようとしている」「おかしいと豊中の住民も議会も市も一致していけないか」「そのために、小異を捨てて大同につこうではないか」との呼びかけもされました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010年1月16日)



 (2010.01.12)

12月議会報告−財政危機を演出する市の行革プラン/あらい真議員

◆市民や職員にさらなる「行革」を求めるが…
豊中市は新・豊中市行財政改革プラン3年次案を2009年11月に発表しました。その中に、2009年度から2011年度までの財政収支見通しが掲載され、11年度は現状のままだと22億円の財源不足に陥るとして、市長は「10年度・11年度が最大の危機」と市民や職員に更なる行革を求めています。
★歳入は約15億円も少なく見積もり
 しかし市は歳入で、地方交付税+臨時財政対策債(地方交付税の財源不足を補うために国が発行を認めた地方債)で09年度は62億円、10年度は60億円を見込んでいますが、11年度は地方交付税の46億円しか見込んでいません。市は「現段階では、11年度も臨時財政対策債を発行できることが明記されていないため」としていますが、あらい議員は「この経済状況下で、11年度から臨時財政対策債の発行が認められないはずがないことは市もわかっているはず。11年度は歳入を約15億円前後も少なく見積もっている」と指摘。
★歳出は学校耐震化工事費で過大に見積もり
 また歳出の方では、11年度は投資的経費が10年度より約50億円も増えていますが、それは、学校耐震化工事で10年度は約15億円計上していたのが、11年度は同工事で約50億円計上しているのが主たる理由です。
 この数値は、2009年7月に「国の指導通りに、2015年度までに学校耐震化90%を実現する」ことを前提として市が算出した数字です。
 しかし、「2009年7月時点で、2011年度から実際に耐震化工事が実現可能な学校数や工事規模の積算を具体的に行ったのか」とあらい議員が市に聞くと、「それは行っていない」という答え。つまりこの50億円は、あくまで「国の計画通りに学校耐震化をすすめるとすれば、2011年度には少なくとも50億円程度は必要だろう」と財政課と危機管理室が検討して出した数字に過ぎないのです。そのため、この50億円がどのようにして積算されたのか教育委員会も全く知らない状態でした。
★市は説得力ある答弁を全くできず
 一方で教育委員会に聞き取って調べたところ、この収支見込みが出されてわずか5ヶ月後の2009年12月時点で、2011年度中に耐震化工事が可能な学校は5校しかありません。ここに、2009年度中に終わる予定の学校耐震化二次診断の結果を受けて一部補強で対応できる学校の工事を入れたとしても、とても50億円もの工事にはなりません。せいぜい20億円から30億円程度です。
 具体的積算もせずに出した2011年度の学校耐震化工事費50億円は、実に大きく膨らませた数字だと言えます。
 12月議会では、「市は歳入は過小に歳出は過大に見積もり、実際以上に財政危機を演出している」とのあらい議員の指摘に、市は説得力ある答弁をすることが全くできませんでした。
(「豊中市議会だより」2010年1月)



 (2010.01.12)

12月議会報告−橋下知事の大阪国際空港廃止論は関西空港の救済がねらい/松下三吾議員

 橋下知事の大阪国際空港廃止案は大阪国際空港の利益を、関西空港に吸い上げ救済する「関空救済のためならなんでもあり」です。空港のあり方は航空機騒音訴訟の原点にたち、府民の利便性、大阪経済・地域経済への影響、環境と安全問題、府民負担の軽減などの観点から検討されるべきものです。
◆今、関空事業そのものが問われる
 いま問われているのは、「大阪国際空港の廃止」ではなく、採算の見通しもなく、地盤沈下など安全性にも大きな懸念がもたれ、莫大な借金のつけと負担を府民に押しつける、関西空港の建設と事業そのもののあり方であり、その転換です。
 また 橋下知事の、廃港までの間は国際便を飛ばしフルに活用する案では、航空機騒音がさらにひどくなり、住民にとって耐え難いものにならざるを得ません。橋下構想に対する市民的討論を呼びかけるとともに、市長の見解を求めました。
◆市長がようやく「廃止は受け入れられない」と答弁
 市長は橋下発言に対し、12月議会まで見解を表明しませんでしたが、他会派への答弁とともにようやく重い口を開き「知事構想にある大阪国際空港の廃止については、受け入れることは出来ない」、「平成2年の存続協定に基づき運行されており、この協定が基本」と表明しました。
 松下市議は、騒音の環境基準は達成できておらず、国際便の運行には慎重な対応と騒音縮小・安全対策を求めました。また関空二期工事については当時の大阪府政オール与党の自民・公明・民主が、府議会で「絶対に2007年に供用開始すべきだ」という決議を行い借金を増やしたこと、日本共産党が建設ストップを主張してきたことを紹介し、ムダな大型開発優先政治を転換すべきだと指摘しました。
(「豊中市議会だより」2010年1月)



 (2010.01.12)

12月議会報告−旧同和住宅の条件なし一般募集が実現/あらい真議員

 2年前まで、旧同和住宅については一般募集は一切行われていませんでした。市民のくらしが大変になり公営住宅への入居希望者が増加するなか、私たち日本共産党市議団だけが「旧同和住宅の一般公募実施」を議会で何度も求めてきました。
 そして2年前の3月議会で、市はついに「一般募集を行う」と答弁しましたが、募集方法が親子近居という条件付募集であったために一部の市民しか応募できず、極端に応募倍率が低い状態が続いていました。
 私たちは「親子近居の条件をつけた住宅は旧同和住宅以外でも応募割れが出るなど極端に倍率が低い。親子近居は、同和特権を温存するために持ち出された手法にすぎない。無条件の一般募集にすべき」と引き続き議会の度に取り上げてきました。その結果、昨年12月の市営住宅募集では旧同和住宅の条件なし一般募集が実現しました。
(「豊中市議会だより」2010年1月)



1つ前の画面に戻る    ページTOP