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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2009.11.26)

総務決算委員会より−あらい真議員−無駄遣いの象徴「人権ケースワーク事業」

 市民相談、人権擁護委員による相談、人権文化部による相談、人権まちづくりセンターでの総合生活相談など、市には人権問題について相談できる窓口はいくつもありますが、これらに加えて市は、とよなか人権まちづくり協会に委託して「人権ケースワーク事業」という相談業務を行っています。  
豊中と蛍池それぞれの人権まちづくりセンターでの相談が、週3回・年間で140回程度行われています。特に豊中は、わずか9名の相談しかなく、それに150万円もの費用をかけていることが明らかになりました。しかも、相談にあたるのは人権まちづくりセンターの常勤職員であり、相談業務は他の業務の合間に行われているのが実態です。
 行革で市民に多くの負担を求める一方で、部落解放同盟の影響力が強いとよなか人権まちづくり協会には相変わらず「大盤振る舞い」が行われているのです。あらい議員は、早急にこの事業を中止することを強く求めました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.26)

総務決算委員会より−あらい真議員−臨時財政対策費を「財源対策」とするのは問題

 あらい議員は、市が2008年度予算審議のための資料で、臨時財政対策債の発行額を土地売り払い収入などと同列に扱い「財源対策」としているため、市の財源不足額が実際以上に市民には大きく見えるしくみになっていることを取り上げ、「臨時財政対策債は、地方交付税のかわりとして国が発行することを認めたものであり、土地売り払い収入などと同列に扱うのを改めるべき」と求めました。
 国はこの間、地方交付税の交付額を絞り込む一方で、地方自治体が従来の行政水準を維持するために赤字地方債である臨時財政対策債を発行することを認めてきました。つまり、地方自治体が一定の行政水準を維持するためには、臨時財政対策債を発行せざるを得ないようなしくみが国によってつくられてきたと言えます。
 そして臨時財政対策債の元利償還金は、地方交付税として国によって補てんされる対象となるため、市は経常収支比率を出す際に、臨時財政対策債を「普段の入ってくるお金」として経常収入としているのです。
 また、地方交付税交付団体はもとより、上記表のように茨木市、箕面市、摂津市等の地方交付税不交付の地方自治体であっても、臨時財政対策債は発行可能額いっぱいまで発行しています。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.26)

総務決算委員会より−あらい真議員−地域就労支援センターでの支援強化を!

庄内の労働会館内にある豊中市就労支援センター(電話6334-5211)は、単に求人を紹介するだけでなく、求職者と面接を繰り返しその方の希望や適正を見極めて就労支援プログラムを作成し、必要ならばスキルアップ講座を受講してもらうなどしながら就労支援を行っています。そして不況の影響もあって相談希望者が増えています。一方で市は、母子家庭の就労支援、生活保護家庭の就労支援も各担当課で独自に行っています。あらい議員は、「相談員の数を増やすことが必要だが、それがすぐに無理なら就労支援センターへの人的集中を図りながら、将来的には市全体としての雇用支援政策を描けるようにしていく必要がある」と質問。
 これに対して副市長は「今後市全体としての取り組みが求められているが、現在はそれぞれの部門で実績を積み上げている段階であり、今後は豊中市地域就労支援事業推進会議をより充実させ取り組みを強化していきたい」と述べ、就労支援センターを核としながら各部門での就労支援の取り組みとの連携強化をはかっていく意向を示しました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.26)

文教決算委員会より−いつき澄江議員−給食センター建て替え/自校方式への切り替え求める

貧困と格差社会で子どもたちの朝食欠食など食の乱れが言われ、栄養だけでなく、子どもたちに食べること、作ることの大切さを教える教育がこれまで以上に求められています。自校調理方式は、身近に調理する人の姿や調理課程、食べ物の香りやぬくもりを感じることができる、すぐれた食教育の方式です。
市は2008年度に「豊中市新学校給食センター基本計画」をまとめ、センター方式のまま建て替えをしようとしています。
10年前にも日本共産党は、給食センター老朽化による建て替えにあたり調理方式を自校方式に切り替えることを求めました。当時、市はこれにこたえて「各調理方式のメリット、デメリットについて検討している」「他市の調理現場の実地調査を行っている」など答えていました。これらの検討の結果について改めて質問しましたが、市は「その内容は、現在不明」と無責任な答弁をしました。
また事業規模の質問に、「センターを現行の規模で建て替えた場合60億円程度」だが、各校の食器および配膳室については今後の課題、配送トラックの運営経費は今後の積算と答え、60億円以上に事業規模は膨らむということでした。自校調理に替えると1校当たりの改修費は3億円、37校で111億円と答えましたが、積算根拠は、「2007年度に近隣市の500食の事例をもとに豊中にあてはめた」だけで、まともな積算をしていないことが明らかになりました。
また、環境に配慮した建て替えとして、センター敷地内の緑化や太陽光発電パネル、雨水の利用などを整備します。しかし一方で、「調理後2時間以内の喫食を遵守する」ために各学校にいままで1回の配送でよかったものが、まず食器を配送し次に給食をと2回も配送車が学校の間を往復しなければいけなくなります。これでは、環境「配慮に逆行します。
自校調理方式は、食育教育や環境面そして地域経済や雇用問題など多様な積極面をもつ調理方式です。各学校の施設の実態を調査し、メリット・デメリットを明らかにし、事業費を低く見積もるのではなく、詳細に試算し公表すべきです。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.26)

文教決算委員会より−いつき澄江議員−ボロボロ校舎放置せず学校施設改修計画の策定を

 今年9月に桜井谷東小学校の校舎のモルタルが落下しました。こういう危険な校舎の実態や大規模改修がどうなっているのか質問しました。
 大規模改修の未実施校は26校(小中59校中)と、この10年間ほとんどへっていません。市は「耐震化推進事業を最優先課題」「耐震化以外の事業は可能な限り」という消極的答弁で、今後の改修計画すら立てていないことがわかりました。すみやかに計画を立て、耐震改修とともに安心・安全な学校にするべきと求めました。
 大規模改修がおくれると、小さな補修や改修が必要な個所は年々増えて当然ですが、その予算である施設管理費はこの7年間で約半分に減らされています。床のタイルがはがれたまま、トイレのささくれだったドアや下水管のさびた釣り鐘状のふたも放置されています。
私は「すみやかに大規模改修計画を持つこと、施設管理費の大幅な増額をするべき」と強く求めました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.26)

文教決算委員会より−いつき澄江議員−人権教育研究協議会への補助金/いつまで続けるのか

 教育分野の決算で、「研究推進団体の育成」334万円を執行していました。
 しかし「研究推進団体」とは名ばかりで、すべて人権教育研究協議会関連であることが分かりました。
 市の「人権教育推進プラン」によると、「人権教育」とは、子どもたちに「無意識の」「差別意識」があるとする、ゆがんだ教育観にもとづくもので、「同和教育」を言い変えたものです。
 いつき議員は、質問を通じて、▼市人権教育研究協議会(市人研)はたんなる任意団体であるのに、その活動費の90%を市からの補助金でまかなっていること、それ以外にもあいまいでずさんな委託料や会場費を支出していること▼大阪府人権教育研究協議会(市人研の上部団体)に負担金として25万円を支出していますが、市が加入もしていない任意の団体に負担金をだすいわれはないこと、大阪府は2008年度からこの団体への補助金を廃止したことなどをあきらかにしました。
 こうした特別な教育と行政をつづけることは、かえって差別解消のさまたげになると主張し、市人研への補助金および市人研の上部2団体への負担金は廃止するよう求めました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.18)

市議会議員団が来年度予算にむけての予算要望懇談会を開催

 11月11日、昼夜二回にわたって、各種団体との懇談会を開催しました。各団体からは、「障害者のショートステイは3ヶ月前からでないと予約が取れない。何とか改善を」「医療機関で支払う医療費の一部負担金の減免制度の拡充を」「市税や固定資産税の減免を」など切実な要望が多数だされました。これらの要望は、今後要望書にまとめ、市長へ提出します。
(「こんにちは山本正美です」11月19日付)



 (2009.11.11)

環境福祉決算委員会より−出口文子議員−75歳以上の高齢者352人に短期証発行/後期高齢者医療制度の廃止を主張

 出口文子議員は、後期高齢者医療制度になって、高齢者からも保険証の取り上げ、短期証の発行がされていることを取り上げ、まず高齢者の実態の把握に努めるべきだと要求しました。
 質問を通じて、大阪府後期高齢者医療広域連合が、豊中市民352人に短期証(11月から来年1月まで有効)を発行していることが明らかになりました。市は2008年7月から12月までの保険料で二分の一以上の未納があるお年寄りに予告通知書を送り、市に相談し未納分を納付した人や分納で納付の約束をした人44人については短期証の対象外となったが、それ以外の352人に短期証が発行されたと答えました。
 出口議員は、市役所に相談には来られなかった人の実情把握に努め、その実態にあった運用を行うよう要求。「来年1月の更新時には、実態把握とともに、接触ができない場合も保険証の留め置きをせず、すみやかに送付すべき」と主張しました。市は「高齢者の実態を十分把握して適正な運用に努める」と答えました。
 後期高齢者医療制度以前の老人保健医療制度では、お年寄りに資格証明書は発行しないという規定があり、短期証も発行されていませんでした。しかし後期高齢者医療制度では、保険料滞納者への制裁措置が合法化されています。出口議員は「高齢者にとって最悪の医療制度だ」とのべ、こんな制度は廃止しかないと主張しました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.11)

環境福祉決算委員会より−出口文子議員−小規模多機能型居宅介護施設/整備不足で8億円も余る

 小規模多機能型居宅介護施設は、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」を組み合わせて利用でき、住み慣れた自宅や地域で生活できるようにする施設です。
 2008年度の介護保険特別会計で8億円も余っていることにかんし、出口議員は、整備がひろがらなかったのは介護報酬が低いからではないかとただしました。
 市は、7つの生活圏に各2〜3カ所程度を考えていたが、現在の整備数は5カ所であり、1カ所は撤退したと語りました。サービス普及の障害となる要因として、大阪府の研究会の調査を引用しながら「8割以上の施設が『求められるサービスに応じた介護報酬になっていない』と答えている」とのべました。
◆小規模多機能施設の整備充実を
 出口議員は、市町村独自で介護報酬を引き上げることができることを示し、厚労省に申請したのか、市独自で補助をすべきではないかと主張しました。
 市は「申請は見送った」とのべつつ、「計画が達成していないので、今後充実させていきたい」と答えました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.11)

環境福祉決算委員会より−出口文子議員−豊中病院の外来化学療法治療室の整備を

 市立豊中病院の外来化学療法の患者さんが増えていますが、治療室は転々と移動しています。患者の声を取り上げ、治療室の整備と施設の改善を求めました。
 現在は3階北リハビリ病棟の個室と4人室で行っているため、設備面と人員体制上問題があります。
 市は「独立した化学療法室の必要性について認識している。今後適切な場所を検討したい」と答弁しました。
 また、4人室にリクライニングチェアを入れ6人で使用しているため、まん中が暗いので対策を、またプライバシーを保護するために、ついたてやトイレを男女別使用にすることなどの改善を要求しました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.11)

建設水道決算委員会より−山本正美議員−駅前の放置自転車対策について

 市内各駅前の放置自転車は、市の対策により減少しているといわれていますが、豊中駅周辺やエトレ前はあいかわらず歩道にあふれかえっています。市の調査(平成20年10月夕方5時)では、豊中駅周辺に729台(時間別の放置状況では午前9時190台)でした。
 その一方で、豊中駅周辺には、市が委託している駐輪場や阪急が運営する駐輪場に909台分の空きがあることがわかりました。
◆909台の空き駐輪場の活用をしてこそ、駐輪対策ができるのでは…
 山本市議は、放置自転車対策には、なかでも阪急駐輪場の821台にものぼる空き駐輪場の有効活用をはかることが何よりも必要なこと、そのための具体的な対策を市に求めました。
 阪急駐輪センターの利用率が悪いことについて、市は「中2階に設けられており、自転車を押し上げなければならないことや駐輪料金が財団法人の駐輪センターより5割程度高い」と答弁し、有効活用について、「阪急に働きかけていきたい」としました。今後、市がどのように働きかけていくのか、阪急の駐輪場を利用者がもっとつかいやすくする具体的な対策が取られていくのか見守る必要があります。
また、コイン式の自転車駐輪場の利用者が増えていることから、「人工広場の下にコイン式の自転車駐輪場を」求めましたが、市は「都市計画法の関係もありますので、設置は困難」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.11)

建設水道決算委員会より−山本正美議員−必要のなくなった小路駅前自動車駐車場用地はいつまでも抱えずに民間売却を

 少路駅前に自動車駐車場をつくる計画はバブル時に計画されたものであり、私たちの追及のなかで、2004年度には市も「駐車場用地としては必要性を感じていない」と答弁するなど、見直しがされてきました。
 その一方で、市が買い取らない土地を土地開発公社が抱えることになり、売却しなければ、金利がかさんでいくことになります。土地開発公社の健全化計画では2006年度には民間売却と決まっていましたが、いまだに売却はされず、年間金利だけで500万円も払っている始末です。
 この間2000万円もの金利がかかっているにもかかわらず、なぜ売却が進まないのか。何が問題になっているのか問いただしました。
 市は「平成17年度以降庁内で検討をしてきた」といいながらも、いまだに「土地区画整理事業に関わってきた地元関係者に充分な説明と理解いただくために時間を要している」との答弁でした。先延ばしせず、関係者との合意を迅速にはかるべきです。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.11.11)

建設水道決算委員会より−山本正美議員−親子近居向け募集/これで公平な市営住宅の募集方法といえるのか

 市は、親と子どもが近くで住めることを目的に市営住宅の一般募集とは別の枠で「親子近居向け住宅」募集を行ないましたが、しかし、募集戸数と応募数とが同数の住宅や募集割れを起こしている住宅が続出し、市民からもおかしいとの告発があるなど大きな問題が出てきています。
 何とか市営住宅に入りたいと何年も申し込んでいる市民がいる一方、親子近居向け住宅は募集割れを起こしていることをみれば、公平な募集方法とは言い難いものになっています。
 親子近居向け募集を導入する際に、市はどのくらいの倍率を想定していたのかと問いただしました。市は「エリアを中学校区に設定しての募集であったため、応募者が少なくなるとは想定していた」と答えたものの、募集割れまで想定していなかったようです。
 再検討すべきと求めたことに対し市は「今後については、空き家の状況を勘案しながら、募集方法を検討してまいりたい」と答えるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



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