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お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2009.10.29)

9月議会一般質問から−出口文子議員−ご存じですか?一部負担金減免制度(病院窓口での支払い減免制度)低所得層にも運用求める

 病院の窓口での支払いが困難なときは、国が窓口での一部負担金を減免する制度を定めています。しかし豊中市では災害や失業などで一時的に生活が困窮した場合に限られているため、出口議員は「低所得層まで対象を拡大すべき」と要求しました。また制度そのものを医療機関や市役所窓口、福祉事務所等でも市民に知らせるよう主張しました。
 市は、病院の窓口での支払いが困難で相談に来られた場合は「きめ細やかな対応に努めている」とのべ、ことし7月から国保世帯主以外の被保険者の災害・失業も対象に見直したと答えました。低所得者層への運用については「(国の)推移を見極める」とのべるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.29)

9月議会一般質問から−出口文子議員−無保険者に親切でていねいな対応を

 リストラ等で失業者が増え、国保に加入できず無保険状態になっている市民が広がっていると考えられます。このような市民への市役所の窓口対応についてただしました。
 ある市民が国保の加入相談に行ったとき、窓口で「加入するには退職したときまでさかのぼって保険料を納めてもらう必要がある。もし保険料が納められない場合、資産を差し押さえる場合もある」といわれました。その方はリストラされたうえにマンションまで差し押さえられたら生きていけなくなると、やむなく加入をあきらめました。
 しかし、その後、無保険が不安になり相談に来られ、国保加入と保険料の支払い猶予の申請をしました。
 質問で、こうした例をあげ、窓口では「ともかく国保加入の手続きをしてください。保険料のことは、支払い猶予などの措置もあるので、その後じっくり相談しましょう」と対応すべきではないかと求めました。
 市は「受付時には国民健康保険の制度説明に加え、保険料の納付にお困りの場合は、減免や徴収猶予などの制度説明を行うなど、個々のケースに則した対応を心がけている」「無保険者を解消し、国保への加入勧奨が重要だと認識している」と答えました。 
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.27)

新型インフルエンザの予防接種/公費負担が実現しました

◆生活保護、市民税非課税世帯2万7050人に
 新型インフルエンザワクチンの予防接種にかんし、豊中市は生活保護世帯と市民税非課税世帯の2万7050人を対象に減免することを決めました。
 接種料金1回目3600円、2回目2550円の計6150円を公費で負担するもの。2回目を異なる医療機関で受けた場合は3600円が必要なため、助成上限は6150円とするとしています。
 総事業費は1億7467万4000円で、国が2分の1、大阪府と豊中市がそれぞれ4分の1助成。市の負担額は4990万6000円です。
 日本共産党は9月議会の質問で、市として公費助成するよう要求していました。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.10.27)

環境福祉決算委員会より−いそがわ和洋議員−高すぎる国民健康保険料/問題が続出

◆国保に加入していない無保険者の対策を
 無保険者からの加入手続きの電話相談に、市がさかのぼっての保険料支払いを迫り、それが困難で加入できなかったケースをとりあげました。このケースは、市民が困って共産党議員団に相談し、議員が窓口に同行して、加入と保険料の徴収猶予の手続きをおこなって解決しました。
 電話での問い合わせには、保険料の納付はあとで相談すればいいことで、とにかく窓口に来て加入手続きをしてもらわないと、医療機関にかかれない無保険者を放置することになります。ていねいな対応を徹底するとともに、すべての無保険者に加入してもらうべきともとめました。無保険者の把握について、国に情報提供をもとめているとの答弁でした。無保険者の放置は、「国民皆保険制度」をかかげる国と自治体の基本姿勢に逆行するものです。
◆保険料の分割納付者に「短期保険証」を発行するのはやめるべき
 市が決定した保険料を払えず、分割払い(分納)にしている世帯がたくさんあり、その理由を問いました。答弁は、「不況等によります失業や休廃業による所得の減少、またリストラ等により国保に加入された場合、当該年度には、期別金額での納付が困難であると考えられます」と、市民生活の厳しい実態を述べるものでした。
 もともと保険料が高すぎることに問題があり、分納を認めることは保険料が暮らしを圧迫しないようにするうえで重要です。9月議会でもわが党は、分納している市民に市が短期証に切り替える通知を送っていることを問題にしましたが、市民の不安をあおるやり方はやめること、保険料値下げに努力することをあらためてもとめました。
◆問題解決へ保険料値下げを
 収納率の向上が至上命令とされるもとで、今回の質疑でとりあげたような、無保険者への高圧的な対応がうまれ、分納している市民にたいしてさらにとりたてを強めるようなことが行われてきたのです。だれもが気持ちよく払える保険料に値下げすることが、いまこそもとめられています。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.10.27)

建設水道決算委員会より−山本正美議員−府営水道の値下げがあれば市の水道料金値下げを

2008年度の水道事業決算で4億円の黒字、累計で12億円もの黒字にのぼっていることを取り上げ、府営水道の値下げも検討されているので、水道料金の値下げに踏み切るべきではないのかと上下水道局に求めました。上下水道局は、水道料金の値下げ問題について「来年4月に値下げがされるようだが、具体的値下げ幅が明らかにされていない。今後の大阪府の動きを重視しながら適切な対応をしていきたい」と答弁するにとどまりました。
 2001年度に市の水道料金が21・85%も値上げがされたおもな原因は、府営水道の18・3%の値上げにあり、その後、府営水道では数十億円の黒字が続いていることからみても、また上下水道局も府に対し値下げを求めてきた経緯からいっても、値下げは当然です。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.10.27)

建設水道決算委員会より−山本正美議員−水回り修理の悪徳業者から市民を守れ/水道局は安心できる工事業者の紹介を

◆被害が広がる水漏れ修理「25万円請求された」
 山本議員は「トイレが詰まって、業者に依頼するとトイレの便器も変えられ25万円も請求された」「水漏れ修理で10万円請求され、高いというとすごまれた」などの水道業者をめぐる苦情が増えており、市民からは不安の声、市内の水道工事業者からも市民から信用されなくなっている等の声が寄せられている問題を取り上げました。豊中市の消費生活相談にも同じような事例の相談が寄せられており、これらの被害は氷山の一角だと思われます。(表1)
◆悪徳業者は市の指定を取り消せ
 質問のなかで、1999年からの規制緩和で水道工事業者の公認工事業者制度から指定工事業者制度に変わり、51社の公認工事業者から477社の指定工事業者(うち市内業者100店)へとふくれあがっていること、悪徳業者も市の指定業者となっている現状が明らかになりました。
 「市民の水道工事への信頼性の回復が大きな課題。悪徳業者は市の指定を取り消せ」と求めました。
 上下水道局は「他の行政処分を受けたからといって、指定業者の取り消しは難しい」と答えましたが、「取り消しが難しいのであれば法改正を求めよ」との再度の質問に「何回か(注意などの文書警告を)繰り返すことにより、取り消しは可能」と答弁をしました。
◆水道局は安心できる修繕業者の紹介を
 市民が悪徳業者に引っかからないように、上下水道局で水回りの水道工事業者の紹介をと求めたことに対しては、「広報やホームページでの積極的な情報提供に努める」とし、「電話があれば、修繕対応業者の中から複数業者を紹介している」「紹介した後、業者がどのように対応したのか追跡も行なう」と答弁しました。今後、市内の修繕業者の登録を行ない、市民からの紹介依頼に積極的に応えるだけでなく、質の向上をはかり信頼回復を図っていく方向も明らかになりました。
(表1)消費生活相談に寄せられた苦情から
○期間:2006・4〜2009・4
○業者名が判明している苦情等38件(市指定業者18件市指定業者外20件)
○市指定業者の所在地=豊中市2社、茨木市1社等
○主な苦情内容=トイレが詰まった。トイレタンクからの水漏れなどの修理を依頼し、高額な請求があった。
(「豊中市議会だより」2009年11月)



 (2009.10.22)

9月議会一般質問から−あらい真議員−市民のくらし守る行財政改革を/市長の政治姿勢を問う

◆総選挙の結果は「将来に対する閉塞感があった」からと市長答弁
新居議員は「総選挙で自民・公明党が大敗し民主党中心の政権が誕生したことは、政治を大きく前に一歩動かすものであったが、淺利市長は選挙結果をどう見て、今後の市政運営にどのように生かしていこうと考えているのか」を聞きました。
 市長は「選挙結果については、国民の選択であり、軽々しくその判断を申しあげるものではない」と逃げるような答弁。新居議員はさらに「選挙結果の良い、悪いの判断を聞いているのではない。なぜこのような選択がされたと市長は考えているのかを聞いている」と再度質問しました。
 これに対し市長は、「将来に対する閉塞感があった」と答え、新居議員は「それは地方自治体に対しても同じことが言えるのではないか。高い国民健康保険料など、市民は大きな負担を感じ、何とか現状を変えてほしいと願っている」と、市民の閉塞感を打破するためには、国がすすめてきた地方行革のあり方を変えるよう国に対して行動を起こすと共に、市がすすめてきた行革のあり方を見直すことを強く求めました。
◆あまりにもずさんな行財政改革プランの試算
市が昨年12月に出した「新・豊中市行財政改革プラン」第2年次という冊子では、2010年度の豊中市の財政収支は現状のままでは65億8900万円の赤字になるところだが、行財政改革の実施によって65億9500万円の効果を生んで、最終的には600万円の単年度黒字になる見込みでした。
ところが、2009年7月に発表された「新・豊中市行財政改革プラン(第3年次)」策定に向けて〜「検討及び提案の基準」という冊子では、行財政改革を行う前の単年度収支では5億円赤字が少なくなると見込みながら、行財政改革の効果は15億6400万円しかなく、行革を行っても44億6300万円の赤字になるとしています。
 新居議員は「わずか7ヶ月であまりにも大きな数字の違いが生じているため、私は深刻な不況によって税収が大きく減る見込みなのかと思い財政課に資料を求めた。その資料によると、市税収入は大幅に減る見込みだがそれを上回る地方交付税などが見込めるために、昨年12月時点より今年7月時点での見込みの方が、税収としては10億円増えている。にもかかわらず、600万円の黒字予想からなぜ44億6300万円もの赤字予想となったのか」とただしました。
 これに対して、市は「行革が予定通りいかなかったため」と説明しましたが、結局昨年12月時点での試算では、その年のうちに行革として実施するのが難しいものまで全て含んで行財政改革の効果としてあげていたことが明らかとなり、市の行財政改革プランが非常にずさんなものであることがわかりました。
 新居議員は、「これは、市のすすめてきた行財政改革がずさんであるだけでなく、すでに限界にきているからではないか。だから、計画しても実施できないのだと考える。実際、市の職員からは『事務系の職員削減は限界にきている』『これ以上、市民施策の削減は無理』といった声を聞いている。市長は、自公政権のもとですすめられた市民のくらし切り捨ての地方行革の流れにのるのを見直し、市民のくらしを守る立場にたった行財政改革をすすめるべき」と求めました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.22)

9月議会一般質問から−松下三吾議員−市営住宅の地位承継/同居の子どもにも認めるべき

9月議会一般質問から−松下三吾議員−市営住宅の地位承継/同居の子どもにも認めるべき

 9月1日から地位承継の名義人資格のルールが変更になり、これまで名義人の退去の際に名義人の同居家族なら地位承継し、住みつづけることができましたが、変更により資格は配偶者、高齢者、障害者、生活保護世帯等に限定されました。
 これでは仮に母親と二人の子どもが学生の母子家庭3人家族では、親が亡くなれば残された二人の子どもは地位承継できないことになります。本人のアルバイト以外に収入もないし、学生生活そのものも危うくなり、しかも住居を失うことになります。市営住宅の新・増設や借り上げ市営住宅の拡充で対応すべきであります。
◆見直しは豊中のみ
 住まいは人権であり、居住権・生活の安定を行政が奪うものであり、追い出しそのもです。北摂7市のうち見直しを実施しているのは豊中市のみです。見直しは中止し元に戻すよう求めましたが、市は「入居者・非入居者間の公平性を図る」と見直しを拒否しました。
 松下市議は、市営住宅入居者追い出しを撤回するよう厳しくもとめました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.22)

9月議会一般質問から−いつき澄江議員−市の小規模事業を市内の業者に

深まる不況のなかで、日本の経済を建て直すためには何が必要なのか?経済学者の中からも、わが党がかねがね主張してきたように「輸出依存型」から「国内需要がリードする経済への転換が必要」と強調され、働く人の雇用を守ること、所得を増やすこと、さらに社会保障を拡充させるなどが、取り組むべき方向と提案されました。これを受けてあらためて市内の経済活動を活性化させるために政策の転換をするよう市に求めました。
 毎月40万円の収入があった市内の建築関連業者は、昨年12月からは仕事がなく、収入が5分の1、8万円に減り、3人の子どもの食費を捻出するのがやっとで、家賃も支払えなくなり相談に駆け込んで来られました。
 このように、市内の建設業や関連業もまた厳しい経営状況にさらされています。「豊中市統計書」には10年間で豊中の建設業の事業所数は7割に減り、そこで働いていた人も5割に減っています。仕事を失った人は、他の産業に転出するか、仕事があるときだけ働くという半ば失業状態に置かれています。内需拡大にも大きく影響する地域の建設関連業を支えることは、市の地域経済の活性化や雇用確保対策として待ったなしの課題になっています。
 今の時代、限られた市の予算だからこそ、公共事業のあり方は、生活に密着し、雇用も確保できるように、大規模から小規模な事業へ、新規事業から更新・補修・維持へと転換し、全庁揚げて、どれだけ仕事が市内の業者に回せるか徹底して取り組むべきと考えました。
 そこで、次の質問をしました。
 まず、第一に 市としての経済対策は何を柱にしているのか、改めて問いました。次に、市が管理する164の橋の総点検と維持・補修、小規模修繕登録制度を広報し参入者を増やして仕事をまわすこと、住宅耐震改修、住宅リフォームの推進、失業した建設労働者を直接雇用することなどを求めました。
 市はこれに答えて、橋の点検では今年度に点検調査を完了し、来年度に「道路橋長寿命化修繕計画」を策定、計画的かつ効率的な維持管理に努めていく、小規模修繕参加登録業者への受注拡大をすすめる周知徹底をすると答えましたが、中小零細建設業者の仕事おこしとなる住宅リフォームについては実施に踏み切ろうとはしませんでした。
 また、安心して子育てが出来るように、市独自の奨学金を「貸与」から「給付」に戻すことをとりあげました。市は「社会情勢や、教育環境が変化していく中で、国の動向にも注視しながら制度の在り方について研究していく」と答えました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.22)

9月議会一般質問から−いつき澄江議員−万代の出店で住民の声聞け

本町9丁目に建設予定の「万代百貨店」問題について取り上げました。建設にあたり市に提出した図面と住民への説明図面と二種類の図面があることが判明しました。「法の網の目をくぐるやり方を許すのか」と住民から市に大きな怒りが寄せられています。
建設予定地は土地利用に用途の制限がかけられており、駐車場と一体であれば、スーパーの出店はできません。そこで万代は、隣接地に整備予定の駐車場を建設用地と切り離した図面を市に提出。一方で、住民説明用として、駐車場を付置した図面を示してきました。
スーパーの住民への説明は繰り返し、駐車場と「一体のもの」だと説明しているにもかかわらず、市は「一体とはしない」姿勢を崩さず、建設を認めようとしています。
いつき市議が「市はどっちに顔を向けているのか。なすべきことは業者の二枚舌をただすこと」と違法な万代の出店計画を認めないよう求めました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.14)

9月議会一般質問から−出口文子議員−国保料/分納世帯にまで短期証

◆圧力で保険料徴収やめて!
 豊中市は8月に、国保料を分納している約600世帯を含む2800世帯に11月から3カ月の短期証にするという予告通知書を送っています。出口議員は、「分納だが、ちゃんと納めているのに、なぜ」と怒りと不安の相談がよせられていることを紹介。「国保料を放置しているのではなく、市と相談して分納しているにもかかわらず、なぜ追い打ちをかけるのか」と追及しました。
 これまでは分割納付中の世帯は、短期証発行の対象とはなっていませんでした。今回は、昨年度の保険料納付が半分以下で未納額が5万円以上の世帯、また昨年の保険料未納額が10万円以上の世帯を対象に基準をかえています。
 出口議員は、分納世帯に短期証をつかって保険料納付への圧力をかけるのをやめるよう要求しました。2800世帯の対象者は働き盛りの世帯で低所得層が多く、北摂一高い国保料で苦しんでいる市民です。市は「新たな未納額が生じないよう」にするためと徴収を強める姿勢をとりました。
◆精一杯払ってきた市民に
 精一杯やりくりして分納で払ってきたAさんは、予告通知書を持って市役所へ行くと「今いくらか入金を」と言われ、未納額が完納しないかぎり1年間の保険証は発行できない、差し押さえになるかもしれないとも言われました。それ以来、毎日眠られず、それらしき人を見かけると差し押さえに来たのでは…とまで思う状況になっています。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.14)

9月議会一般質問から−出口文子議員−新型インフルエンザ/ワクチン接種に公費助成を

 新型インフルエンザ対策として、国は抗インフルエンザウイルス薬の予防投与やワクチン接種をすすめています。
 出口文子議員は、ワクチン接種には5000円から7000円程度が必要なことをあげ、妊産婦や基礎疾患がある人が受けられないことがないようにすべきだとのべ、「失業者や低所得者に対し市として公費助成をおこなうべき」と要求しました。
 市は「国から提示される内容を注視しつつ検討してまいりたい」と答えました。
 また、重症化する患者が多数出た場合、市立豊中病院で「最大限の入院受け入れをおこなう努力をしていきたい」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.14)

9月議会一般質問から−出口文子議員−新型インフルエンザ/障害者・高齢者施設に休業補償を

 ことし5月の新型インフルエンザ流行時に、大阪府からの要請で障害者や高齢者施設が休業しました。出口議員は、休業の補償を他市と同じように実施すべきだと要求しました。市の資料によっても各施設で平均34万円から186万円の収入減になっており、職員給与なども施設負担になっています。
 出口議員は、休業要請に応じた近隣自治体のうち、茨木、高槻、吹田では国の交付金や市の財源を使い補償していることをあげ、「なぜ豊中市はできないのか」と迫りました。市は「ひきつづき国や府に要望する」とのべ、市独自の責任にはふれませんでした。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.14)

9月議会一般質問から−いそがわ和洋議員−保育所新設は急務/入所待ち221人(今年4月)

市はこの10数年、保育所の新設や定員増、定員の弾力化による受入枠拡大をすすめてきましたが、空きがなくて入れないケースがいまだに残されています。国の定義でいう「待機児童」は今年4月で10人ですが、保護者が求職中の場合なども含めると221人にもなります。昨年4月1日では合計216人でしたから、いっこうに改善がみられません。
とくに求職中の場合は、働いていないため入所選考の優先順位は低く、入りにくい状態が永遠に続きます。一方で、仕事が見つかっても、保育所に入所が決まらないから働けないという矛盾した状態におかれています。
最近入所の相談を受けた母子世帯は、保育所に空きがなくて子どもを預けられず、働きに出られないため、生活保護を受けておられます。お母さんはすぐにでも働き自立したいという希望をもっておられますが、それをかなえられないのが保育行政の実態です。
 現在の経済状況のもとで、就労を可能とする条件整備は急務です。それが、子育て中の市民の就労を拡大し、安定した市民生活の保障となり、児童福祉分野の雇用の拡大にもなります。保育所の新設をもとめ、「年次的に保育所の定数拡大をする必要がある」との答弁をえました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



 (2009.10.14)

9月議会一般質問から−いそがわ和洋議員−東泉丘4丁目巨大マンション建設問題/住民要望実現もとめる

 この計画で、マンションへの進入路は、業者が池とコンビニの間から南北に整備し、消防東泉丘出張所からマンション予定地まで、西に向かって整備するとしています。
 現在は、進入路予定地東側の曲がりくねったバス通りが、この地域の主要な道路ですが、計画マンションへの新しい進入路は、いちばん南のカーブを出入口としており、住民のみなさんが、この道路での渋滞の増加と交通安全問題を指摘しておられます。
 この問題の解決には、進入路をさらに北へ延伸し、バス通りまでまっすぐにつなぐことが必要で、今年7月に住民団体から市に提出された要望書にもりこまれています。また、業者は住民説明会で、「都市計画道路を北まで全部抜きなさいと、(中略)それが許可条件という形で、行政から指導を受けたら、(中略)そういう形にせざるを得ないと思う、そこらへんが今後の協議になると思う」と言っています。業者自身が、市の指導によっては検討する用意があると明言しているのです。
 質問では、@市は、道路の貫通を指導する考えはあるか、A業者が道路の貫通を拒否した場合、市として貫通させる意志はあるか、B道路の貫通が実現するまで、開発をストップさせることは考えているか、の3点をただしました。答弁は、「開発」にかかわる法規定を越えることになるからと、すべて拒否するものでした。
 2問めで、自治体の役割の第一は、地方自治法にもあるとおり、「住民の福祉の増進を図ること」が基本であり、業者にたいし、切実な住民要望に誠実に対応するようきびしくもとめることを要求しました。
(「豊中市議会だより」2009年10月)



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