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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2009.09.17)

7月臨時議会−「スクールニューディール事業」で質問/小中学校にテレビ、パソコン購入が急いで必要か?

 わたしは2年間環境福祉常任委員をしてきましたが、今年度は文教常任委員になりました。
 総選挙直前の7月に臨時議会が開かれ文教常任委員会に提案されたのは、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」と「スクールニューディール事業」です。
内容は50インチの地デジ対応のテレビ308台購入据え付け(小学校5,6年生の全クラスと支援教室、中学校の特別教室、幼稚園、公民館)と校務用パソコン600台などで総額約2億4000万円の予算規模でした。
 わたしは、小・中学校校舎がこの間の予算削減によって「学校ぼろぼろ」といわれるほど傷んでおり、わたしの娘が通う13中でもトイレの排水口の痛みがひどく、においがとれない、また渡り廊下の鉄骨はペンキがさびても1階しか塗装せずそのままでたいへんな事態がすすんでいます。教育予算でいま何を優先しなければいけないのか、電化製品だけ大量に買い込むのが果たして地域の経済の活性化になるのか?と疑問を持ちました。
それで3つの小学校を訪問し、多くの先生方に意見を聞かせていただきました。先生方は「困った。教室のどこにおけばいいのか。地デジ対応のテレビは必要とは思うけれど何故、50インチなのか」「用紙を買うお金もないのに何故大きなテレビなのか」といっていました。結局現場の声の多くは、豪華テレビよりトイレのつまりや雨漏りの修理、ささくれだった椅子の取り換えなどを優先してやるべきだということでした。
 私は率直にこうした意見や疑問を常任委員会で取り上げるとともに、今回の約2億4000万円の予算は不況で大変な苦労をしている地元業者に分離発注するなど工夫しながら発注するように求め、市は「できる限り市内業者の活用を図っていきたい」と答えました。
(「こんにちは いつき澄江です」2009年9月)



 (2009.09.15)

9月議会建設水道常任委員会−緊急雇用対策は豊中の事業者の活用で、豊中の市民の雇用拡大につなげよ

山本正美議員は、国の緊急雇用創出基金をもとに行われる「建築物及び昇降機における定期報告情報整備事業」をとりあげ、豊中の事業者が受注できないため、市民の雇用拡充につながりにくいことを指摘し、改善を求めました。
この事業は、不特定が利用する建築物及び昇降機に義務づけられている定期報告に関する情報の整備を行うとして、データ入力業務が主な仕事であり、3ヶ月間6人の新規雇用をするため、1294万円の補正予算が組まれています。
質問の中で明らかになったことは、2002年度から2004年度にかけて7回類似事業の発注が行われましたが、新規雇用者が仕事をする為の新たなスペースが必要なため、豊中市内の事業者の事業者の応募がなかったことでした。大阪市内の事業者が受注すれば、豊中の市民が採用される可能性がなくなってきます。
山本市議は、新規採用者はハローワークを通じての募集という制約はあるものの「応募者のなかでも豊中の市民を優先的に採用するよう受注事業者に申し入れを」と求めました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2009年9月14日付)



 (2009.09.15)

9月議会環境福祉常任委員会−介護保険特別会計で約3億7000万円の余剰金

 2008年度の介護保険事業特別会計で3億7689万円の余剰金がでていることが明らかになりました。9月市議会に基金への積み立てとして計上されているもので、出口文子議員が環境福祉常任委員会で質問しました。
 豊中市は、2009年度の介護保険料を試算するさい、2008年度の余剰金を2億5000万円としていましたが、1億2000万円の差がでたことになります。
◆この余剰金であと40円引き下げができることが明らかに
 出口議員は、「これを保険料に換算するとどれぐらいになるか」と質問。また「次年度の保険料引き下げや保険料減免の拡充につかえ」と求めました。市は「40円程度になり、次の5期目につかう」と答えました。
 余剰金が生じた要因について、市は保険給付費の執行率が91・9%にとどまり、約15億円の不要額が生じたためとのべました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2009年9月14日付)



 (2009.09.15)

9月議会環境福祉常任委員会−住宅手当の緊急特別措置/困窮者が利用できる制度に

 日本共産党の出口文子議員は、9月市議会環境福祉常任委員会(9月9日)で、国が制定した「住宅手当緊急特別措置事業」をとりあげ、「派遣切り」にあった人など、生活困窮者が利用しやすいようにすることを求めました。
 同事業は、離職した人で住宅を喪失している人、または喪失するおそれのある人に、家賃補助として4万2000円を6ヶ月間住宅手当を支給する制度です。豊中市は補正予算案で8781万円を提案しています。
 同時に、生活再建として、上限40万円までの敷金の貸し付け、上限月15万円までの生活資金(1年間)の貸し付けを社会福祉協議会で行います。
 出口議員は、働いているが収入が少なく家賃を滞納している人や、少ない年金と労働収入で生活している人、低所得で家賃を滞納し家主から出ていくよう言われている人も、この制度が利用できるようにすべきだと要求。また、これを利用することで、生活保護申請の抑制にならないよう求めました。
 相談や申請が社会福祉協議会、支給決定は市がおこなうことになっていることについて、市と社協の十分な連携を求めました。
◆「よりよい支援を判断する」と答弁
 市は「よりよい支援の手法について判断する」とのべ、低収入の人についても「個々のケースに応じて国に確認しながらすすめる」と答えました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2009年9月14日付)



 (2009.09.09)

コメと農業をまもるため奮闘します/9月市議会に要請書

 農民組合北摂支部協議会から市議会に、「日米FTA締結をやめることを求める意見書」、「コメの価格暴落への緊急対策を求める意見書」を国あてに採択してほしいという要請書が提出されました。
 食糧自給率をこれ以上後退させず引き上げるために、日米FTA(自由貿易協定)を凍結すること、政府が生産者からコメを買い入れることにより、米価暴落を防ぎ、生産を続けられるようにすることをもとめています。共産党議員団は、採択をもとめてがんばります。
(「いそがわ和洋市政リポート」2009年9月)



 (2009.09.08)

9月市議会始まる−日本共産党29日に一般質問

 2009年度の補正予算案などを審議する豊中市の9月定例議会が、3日から29日までの予定で開かれています。
 バラマキとの批判もあった自民・公明政権時の国の緊急経済対策を受けた国の補助金や交付金を活用して、66人の新規雇用を生み出す緊急雇用創出事業や就学前3年間に属する子に一人あたり36000円支給する子育て応援特別手当支給事業等々(裏面参照)が市から提案され、7日〜10日に開催される各委員会で審議されます。
 その一方で、自民・公明政権が大敗し、民主党中心の政府が生まれるもとで、国民要求がどう実現されるのか、そして豊中市への影響はという市民注目の議会となります。
 日本共産党市議会議員団の各議員は、29日の本会議で、それぞれ質問に立ち、市民のくらしを守る施策の充実を求めます。
◆9月議会一般質問
9月25日(金)
  公明党・自民党
9月28日(月)
  新政とよなか
  ネクスト豊中
  市民クラブ
9月29日(火)
  日本共産党
  無所属
◆9月補正予算で提案されている主な案件
●庄内地区住宅市街地総合整備事業(野田中央公園の整備) 1,505,509(千円)
野田・10中横の15億円の国有地を、13億2千万円の国の補助金と交付金を活用して買い取る事業。2010年からは防災公園として整備する予定です。
●小中学校体育館等耐震補強 998,200(千円)
 7億4千万円の国の交付金等を受けて、小・中学校の体育館21棟と南桜塚小学校の校舎3棟の耐震補強を行ないます。
●子育て応援特別手当支給事業 408,467(千円)
 就学前3年間に属する子ども一人に対し36000円の特別手当を一回限り支給する事業です。
●住宅喪失者への住宅手当支給事業 87,812(千円)
 住宅を失ったもしくは失いかけているが就業できる人を対象に、4万2千円の住宅手当を6カ月支給し、生活支援をする事業です。
●学校支援コーディネーターの配置等 5,767(千円)
●理科教育設備の充実 59,000(千円)
●一人暮らし高齢者世帯への支援 15,600(千円)
(「こんにちは山本正美 出口文子です」9月8日付)



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