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 (2009.06.12)

「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用で要望書

 日本共産党豊中市議会議員団は6月12日、淺利敬一郎市長にたいし、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等に関する要望書を提出。最大限に有効な活用を求めました。
 要望は以下のとおりです。
 @市民の雇用拡大と市内業者の仕事興しに繋がる雇用効果の高い事業を行う。市内業者への発注は一部の業者に集中しないようできる限り契約業者数を増やすとともに、市外業者にならざるを得ない場合、市民の雇用を強く要請する。また、高齢者住宅改造助成制度の復活、木造住宅耐震改修補助制度の拡充、(仮称)住宅リフォーム助成制度の新設を検討する。
 A「公共投資臨時交付金」については学校のエレベーター設置、放置されているトイレ改修などの施設整備、放課後子どもクラブ設置整備、歩道や生活道路、バリアフリー化事業など環境と市民生活に密着した活用を行う。「安心子ども基金」の拡充で保育所耐震化等の施設整備を行う。
 B市民の不安を増大させている大きな要因の一つに社会保障制度改悪による負担増とサービス切り捨てがある。生活援護資金の貸し付け条件の緩和、国民健康保険一部負担金減免制度の申請基準拡充、遅れている介護施設整備拡充や介護福祉士・社会福祉士資格取得への支援など市民の健康と命を守り、将来不安の解消に期待が持てる予算を補正する。
 C「新型インフルエンザ」による影響実態を調査し、給食の食材納入業者に対し休校等による損失補償や修学旅行のキャンセル被害、保育所休所期間の保育料返還と臨時の保育料負担の支援、介護事業所・障害者事業所の休所による損失補償など支援する。



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