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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2009.05.26)

5月議会−日本共産党議員の所属決まる

5月議会の本会議が5月26日開かれ、日本共産党議員の2009年度の所属委員会等が決まりました。
幹事長会…………………新居
議会運営委員会…………新居、五十川

総務常任委員会…………筏、新居(副委員長)
文教常任委員会…………斉宮
建設水道常任委員会……山本、松下(委員長)
環境福祉常任委員会……出口、五十川

空港問題特別委員会……山本(委員長)、出口
行革・分権特別委員会…五十川、斉宮

議会報編集委員会………斉宮
監査委員…………………松下
クリーンランド議会……斉宮
老人ホーム組合議会……山本
民生委員推進会…………山本
都市計画審議会…………五十川
土地開発公社……………新居
農業委員会………………出口

 なお、本会議は5月20日と22日にそれぞれ、議長に飯田議員(公明党)、副議長に中蔵議員(新政とよなか)を選出しました。日本共産党議員団は対立候補を立てました。

◆日本共産党議員団の役職
団長  松下議員
副団長 出口議員
幹事長 新居議員
(「FAX通信」5月26日付)



 (2009.05.21)

新型インフルエンザ−相談窓口と医療の充実、働く世帯への支援を急いで/市長に緊急の申し入れ

新型インフルエンザ−相談窓口と医療の充実、働く世帯への支援を急いで/市長に緊急の申し入れ

 日本共産党豊中市議会議員団は18日、市民の命と健康、安心、安全を守るために、関係機関と連携を強化し、新型インフルエンザへの対応に全力をあげるよう淺利市長に緊急の申し入れを行いました。主な内容は次の通りです。
1.市民への情報提供
 市民の不安に対し、相談窓口の連絡先なども掲載し市民ができる対応策のビラを新聞折り込みするなどの対策を講じ、行事の中止など正確な情報を提供する。市のホームページやケーブルテレビで常に最新の情報を提供する。
2.相談体制の充実強化と支援
 市内の相談窓口は豊中市健康支援室中部保健センター、豊中保健所発熱相談センターが設置され、その他に大阪府が本庁に設置しているが、一部少数職員への過度な負担とならないよう拡充対策を講じる。不足しているマスクの確保について、必要な供給ができるよう関係機関に要請する。
3.学校・保育所等の臨時休業について
 保育所が休所になり共働き世帯はどうすればよいのか、また短期入所・通所介護等の事業所が休業になったら、仕事を持つ家族はどうするのかなどの問い合わせもある。
 厚生労働省の確認事項では「事業者に対し配慮を行うよう要請する」とあり、「保育サービスの利用が必要な場合には…厚生労働省から市町村に対し配慮要請を行うこととしている」とある。国に対し保護者負担の軽減を求めるとともに、保護者への相談窓口等のサポート体制をつくる。また、放課後こどもクラブへの対応も併せて行う。
4.医療体制の充実
 大阪府内の感染症指定病床が78床、市立豊中病院は14床あり入院要請にスムーズに応えるとともに、関係機関と協力し感染拡大・緊急要請に対応できる協力病院を増やす。
 市内の「発熱外来」は一カ所設置されている。財政的・人的支援を国・大阪府に強く求めるとともに、市としても財政措置を講じる。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.05.21)

5月議会−個人質問実現まであと一歩/ネクスト豊中・新政とよなかも賛成/自民・公明・市民クラブが反対

日本共産党市議団は、他市では、5月もしくは6月に開かれる定例議会での一般質問を行なうことは当たり前になっているなか、「議会で市民の声を取り上げ質問するのは議員の責務」と個人質問を5月議会でも実施するよう呼びかけてきました。この間、他会派は実施に賛成しませんでしたが、今年は状況が変わってきました。
 5月8日の議会運営委員会(9人)で、5月議会で一般質問をするかどうかが問題となるなか、日本共産党市議団が主張し続けてきた5月議会での一般質問の実施に賛成が広がり、あと一歩に迫りました。
 自民党が「議員の仕事は質問する事だけではない」と主張し、公明党は不況がますます深刻になる状況にあっても「今緊急に検討しなければならない課題があるとは思えない」と主張して個人質問実施に反対するなか、日本共産党だけでなく今年はネクスト豊中も実施を主張。また、新政とよなかの議員は議運委員長だったため議運での意思表明はありませんでしたが、事前の幹事長会では実施を主張していました。
 市民クラブの態度いかんで実施が実現する場面となりましたが、委員会の休憩後、結局市民クラブは「全会派または多くの会派の一致になっていないので個人質問実施は時期尚早」と主張し反対したため、今年も5月議会では個人質問を実施しないこととなりました。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.05.21)

5月議会の議案

◆一般会計補正予算第1号
○定額給付金消費拡大キャンペーン(2750万円)=定額給付金を市内消費拡大につなげるため、市内キャンペーンを行なうと共に、各商業団体の取り組みを支援する。(例えば、岡町・桜塚商店街では、3500円で4000円分の買い物券を販売、スタンプラリー)
○定額給付金活用エコキャンペーン(1384万円)=給付金を「地球温暖化防止基金」に寄付すると、4800円分のエコポイントがプレゼントされます。また、太陽光発電設備を設置すると、補助金が上乗せされます。(現在、寄付申し込みが69件、385400円になっています)
◆一般会計補正予算第2号(5月26日提出予定)
 昨年度、国が雇用創出のために新たに予算措置を行った「ふるさと雇用再生基金」(内示額は3年間で約1億4400万円)と「緊急雇用創出基金」(同約1億4500万円)を利用して事業展開を行います。
 ふるさと雇用再生基金事業は、新規雇用者の1年以上の雇用継続が条件であり、市が直接雇用することはできません。コミュニティ・カフェの運営と保育補助指導員で、新規採用は10名を予定しています。
 一方、緊急雇用創出基金事業は雇用期間6ヶ月未満で、市が直接雇用することができます。文化財資料整理、男女共同参画計画改定作業、親子体験教室など5事業で、新規採用は26名を予定しています。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.05.21)

3月市議会総務常任委員会−市は財源不足を実際以上に誇張/ほとんど市の負担にならない臨時財政対策債まで「借金」扱いに

 市は、2009年度財源対策として約94億円を見込んでいました。あらい議員はその内訳について質問したところ、臨時財政対策債44億円、退職手当債20億円、土地売り払い収入や基金からの繰り入れで約30億円を見込んでいること示しました。
 近年は、本来必要な額だけ地方交付税(地方の財源不足を補うために国が交付するお金)が各自治体に交付できていない状況です。そのため、地方交付税の不足分を補うものとして国が地方に発行を認めているのが臨時財政対策債であり、その元利償還金相当額は、後年に地方交付税として毎年国から支払われることになっています。
 にもかかわらず市は、「豊中市の場合、地方交付税が交付されるかどうかきわどい財政状況なので、臨時財政対策債の発行はそのまま市の借金になる」と主張。しかし、2006年度、2007年度ともに、地方交付税を市は当初0円と過小に見込んでいましたが、実際は臨時財政対策債の元利償還金を上回るかほぼ同等額の地方交付税が交付されています。
 2008年度についても、普通地方交付税の交付決定額はまだ出ていませんが、過去の実績と比べれば、2008年度の臨時財政対策債の元利償還金程度の地方交付税が入ってくることが充分に見込まれます。
 吹田市(地方交付税は不交付)を除く他市でも、臨時財政対策債は将来の償還額が国から交付されるので、過去3年は発行可能額いっぱい発行しています。
 国が定めた財政健全化の指標の一つである実質公債費比率(地方自治体の財政力に対する地方債の返済額)を計算する際に臨時財政対策債は含めておらず、国は「臨時財政対策債は地方自治体の財政的負担、つまり借金として扱わない」としているのです。
 にもかかわらず豊中市は、ほとんど市の財政負担とはなっていない臨時財政対策債までも「借金」とみなして「財源不足と財政難」を実強調しています。しかし、これでは市民に対して正確な情報を提供しているとは言えません。必要以上に財政難を強調し市民にガマンを押しつけるやり方はまちがっています。総務常任委員会で、あらい議員はこの点を指摘し、市民に正しく財政状況を伝えることを求めました。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



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