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お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−4月から妊婦健診の14回助成が実現/みなさんの声が実りました

 出産までに最低必要な妊婦健診は14回といわれています。「息子が失業して、その妻が妊娠4カ月を過ぎても1回も妊婦健診に行っていない」など、お金がなくて妊婦健診を受けられないという声が寄せられ、党議員団はくりかえし妊婦健診助成の拡充を求めてきました。
 みなさんの声が実り、新年度から助成回数が、従来の3回から14回に増え 、今回の助成額は総額で3万9680円(1回目7180円、2回目−14回目2500円ずつ)となります。しかし、妊婦健診は最低でも14回で10万円以上かかります。経済的困難をかかえた妊婦さんにとって、助成回数は増えても、受診することは困難です。「救済する方法を考えるべき」ということと、「助成内容の抜本的な引き上げ」をもとめましたが、市は「助成額のあり方については、今後の事業の推移や本市の財政状況を見極めながら検討していく」との答弁にとどまりました。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−乳がん検診料の値上げは受診にブレーキ

 乳がん検診は2004年度にマンモグラフィーでの集団検診のみにしたため、受診率が下がっていました。
 わが党は受診の機会を狭めることは問題だと取り上げてきました。昨年度からマンモグラフィーのできる医療機関でも乳がん検診ができるようになり、2008年度の受診率は11・8%にまで回復するみとおしです。
◆容認できない検診料値上げ
 豊中市の健康プラン「健康とよなか21」では受診率の目標を37%としています。こんご、さらに受診を促進する手だてが必要です。
 ところが市は、乳がん検診の検診料を300円から500円に値上げ(6月から)を決めました。深まる不況で、市民の暮らしが大変ななか、値上げは受診にブレーキをかけるものです。ガン検診の目的である早期発見、早期治療を遅らせることになり、市民の暮らしも健康も顧みないもので容認できません。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−出産一時金の引き上げを/国まちにせず4月から

 深まる不況の中、若い世代はワーキングプア、派遣ぎりとたいへんな苦労をしており、少子化は深刻です。そうしたなか政府も重い腰をあげ、09年10月から出産一時金を42万円に引き上げる方針です。
 一方、今年1月から始まった医療機関が加入する「産科医療保障制度」により、妊婦さんには出産時にこの保険料3万円が負担増となっています。市の出産育児一時金は現在40万円なので4月から9月までに出産する人(市の見込みで284人)は2万から3万円の余分な負担がかかります。等しく出産の幸せを分かち合えるように、国まちにせず4月からの出産育児一時金の42万円への引き上げをもとめましたが、市は「厳しい財政状況の中、困難」と冷たい答弁でした。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−国保の一部負担金の減免/低所得者でも減免できる制度に

 世帯主や家族が病気などで倒れた等で病院代の支払いが困難になったとき、国保には、病院での医療費の窓口で支払う一部負担金の減免制度があります。しかし、収入が大幅に減少していなければ、減免制度は使えません。
 東大阪市では、所得の減少だけでなく、世帯の総所得が基準額以下であれば受けられる制度になっています。基準額は、例えば、1人世帯125万円、2人世帯158万円以下です。
市に東大阪市の例も示して、適用条件の拡充を求めました。
 市は「他市の状況も参考にしながら、減免制度のあり方も研究してまいりたい」との答弁でした。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−生活援護資金について/65才以上でも保証人になれる制度に

 生活援護資金は、病気、失業、災害などで生活が困窮した場合、市から30万円を限度として借りることができる制度です。しかし、失業し生活に困っている場合でも、再就職が決まっていなければ借りることができません。また、保証人も、65歳未満に限られています。この点での改善を求めました。
 市は、再就職については「個別事情も勘案しながら対応している」と答えました。一方、保証人については、年齢制限の緩和には応じませんでした。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−保険料滞納の後期高齢者から保険証取り上げはやるな

 後期高齢者医療制度では、1年間保険料を滞納すれば、保険証を取り上げ窓口負担が10割となる資格証明書を発行する制裁措置が法制化されましたが、後期高齢者から保険証を取り上げることは命に関わることであり、重大な問題であることを指摘し、市の姿勢を問いただしました。
◆市は資格証明書の交付に慎重な姿勢を表明
  市は「対象になる方が高齢者であり、医療費の必要性が高いこともございますので、資格証明書の交付にあたっては、訪問調査を行なうなど実情を充分に把握した上で、適切な運用に努める」と答弁しました。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.30)

3月議会環境福祉常任委員会−車庫移転に2億8千万円は使いすぎもっと節約できるのではないのか

 国が、現中部環境センター車庫部分を緩衝緑地として用地買収することになったため、市がその代替えの土地購入費用と駐車場の車庫などの建物建設費用として2009年度と2010年度で2億8千万円を予算化している問題を取り上げました。
 2億8千万円あれば、景気対策や雇用の拡充など市民のための事業が出来ると指摘し、 新たに購入する土地を直接国から購入するのでなく、なぜみずほ信託銀行から購入するのか、代替え土地の購入価格は現駐車場用地より10%高く購入する予算を組んでいるが、高すぎるのではないのか、土地価格の鑑定を取ったのか、などを質問しました。
◆市も「価格差を縮める交渉を進めてまいりたい」と答弁 
 市も「土地の価格交渉はこれから、鋭意国と交渉を進めてまいりたい」と答えました。また、用地交渉についても「価格差を縮める交渉を行う」建設工事についても「精査する」と答え、努力していくことを約束しました。
(「豊中市議会だより」2009年5月)



 (2009.04.15)

3月議会文教常任委員会−「トイレがくさい」「廊下が雨漏り」…/学校ボロボロ 改善して/予算の増額を求めました

 市の「行革」で学校施設維持管理費が30%も減り、学校施設修繕費や教材・教具費が削減されています。そのため、私たちに保護者や子どもたちから「トイレの尿石取りは素人では大変でくさいのが直らない」「テニスコートの水はけが悪いので雨の翌日は雑巾で吸いとっている」「廊下の雨漏りが数カ所、家庭科室の床タイルがはがれデコボコ」「体育館のマットが汚い」「跳び箱の一番上が破れている」などの声が寄せられています。
 市教委にも毎年学校現場から1500件から2200件の要望が寄せられており、予算の増額復活を求めました。市教委は「学校運営に支障が出ないよう対応している」「可能な限り予算の確保に努めたい」として、予算増額にはふれませんでした。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.15)

3月議会文教常任委員会−放課後こどもクラブ(学童保育)の会費1000円値上げで6000円に/子育て支援に逆行する負担増は許せません

 会費に受益者負担の考えを導入し、総事業費から国・府の補助金を差し引き、残りのうちの半分を保護者負担として、入会児童数で割り戻したものを会費の算出根拠にしています。
 2005年度の総事業費は2億7717万円で2007年度は4億1487万に増えていますが、一方国・府の補助金は5782万円から4790万円に減らされています。
 その結果、保護者負担も増える仕組みになっており、経費の95・6%を占める指導員の人件費を会費の算定根拠から除くよう要求しました。市は、除くのは「受益者負担の視点から適当でない」と冷たく答弁し、会費値上げは当然との姿勢を示しました。
 受益者負担の視点でなく、市民生活をどう守っていくのかこそ大切です。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.15)

3月議会文教常任委員会−子どもたちが心配なく学校教育を受けられるように/就学援助制度/認定所得基準の改悪を元に戻せ

 就学援助制度は国の「三位一体改革」で改悪され、二分の一の国庫補助が05年度以降地方交付税として一般財源化され、認定所得基準が自治体により引き下げられるなど差が出ています。豊中市はすでに04年度から認定所得基準を改悪し、生活保護の1.25倍から1.2倍に引き下げました。その後「生活保護の1.2倍」は維持しているものの生活保護制度そのものの改悪にともなって基準額が下がりつづけ、現在北摂7市で最低水準になっています。 
 改悪された基準でも認定者数は07年度6670人、認定率21.1%に達しており、5人に1人が就学困難世帯の児童生徒です。子どもたちがお金の心配なく教育が受けられる基準に引き上げることを強く要求しました。
 市は「限られた予算の中で予算措置をおこなっており、現在の就学援助制度を維持」という答弁にとどまりました。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.15)

3月議会建設水道常任委員会−桃山台駅のバリアフリー化/歩道橋延伸完成は来年夏頃に

 エレベータとエスカレータが設置される新駅舎が、2009年度末には完成予定です。市は、桃山西橋から新駅舎まで歩道橋を延伸する事業を予算化しており、完成すれば、バスターミナルから、二階に駅の入り口がある新駅舎に、地上を通行せずに行くことができるようになります。
 当初、市は、2010年度末まで、まる2年かけて完成する予定でした。しかし、新駅舎の完成から1年も遅れるため、住民説明会では早期完成をもとめる声があいつぎ、また私が昨年9月議会でとりあげたときの答弁も、「早期完成のための手法を検討中」ということでした。今回あらためて完成時期をただし、歩道橋延伸工事の完成は来年の夏頃という答弁でした。
 ただ、これが完成しても、桃山西橋に昇るには、まだ階段の利用が必要です。バスターミナルから桃山西橋に昇るエレベータの設置は、吹田市が計画していますが、その完成は11年度中とのことで、本市の歩道橋延伸より最大で1年半も遅れることになります。少しでも早い完成をもとめ、住民のみなさんと声をあげていきたいと思います。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.15)

3月議会建設水道常任委員会−「ラブホテル」問題/違法行為にきびしく対処を

 近年、「ビジネスホテル」だと偽って建設し、完成後は「ラブホテル」を営業している事例があとを断たず、子どもたちが通う学校の近辺などでは、住民の苦情が寄せられています。その野放し状態に、政府もあらたな規制の動きをみせています。
 市のラブホテル建築規制条例では、建設が認められる地域は、商業地域でかつ公共施設等から200メートル以上離れていることが条件です。そういう地域はほとんどなく、事実上ラブホテルをつくることはできません。ラブホテルは、風俗営業法にもとづき届出が必要ですが、届けがあるのは3件だけで、すべて1982年の規制条例制定前から営業しています。条例制定後は、「ラブホテル」の届出はありません。
 ところが、インターネットなどでは17カ所がラブホテル扱いされています。その施設・設備をみると、13カ所に、およそビジネスホテルには不要なものがあります。また、NTTのタウンページでは「ラブホテル」が7カ所あり、届出をしていない4カ所が、自認していることになります。ホテルなら普通、予約のために電話は不可欠ですが、どの電話帳にも掲載しないところが3カ所あり、一人での利用を不可としているホテルが8カ所あるのも不可解なことです。
 無届けでのラブホテル営業が蔓延しており、少なくとも近隣住民から苦情が寄せられているようなホテルについては、立ち入り調査を実施し、偽装が判明した場合には、罰則規定のある風俗営業法にもとづき、きびしい措置をとるべきではないかともとめました。
 「今後、警察や関係機関と連携し、合同パトロール等も行いたい」との答弁でした。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.08)

3月議会報告−市長の政治姿勢について問う

 代表質問で市長は、「構造改革がもたらす競争が、社会的格差を拡大したとの指摘も・る」と述べつつ、「どのような社会情勢においても、地方公共団体、特に基礎自治体の役割は、市民福祉の向上をはかり、市民のくらしと安全を守ることで・ると考えている」と述べました。
 これに対して私達は、「市民のくらしと安全を守ることが自治体の役割、と言いながら、この不況下に・って、保育所主食費の徴収や放課後こどもクラブ会費の値上げなどの市民負担増を強いている。言っていることとやっていることが違うではないか」と主張。市長は「景気後退が市民生活に少なからぬ影響を及ぼしていると認識している」と述べながらも、「受益者負担や負担の公平性の観点からお願いしたい」と市民のくらしの実態に目を向けようとしませんでした。受益者負担論は強者の論理。本当に市民のくらしをもる覚悟が・るなら、そのための施策こそ最優先で行うべきです。私達は、市民のくらし、命と健康を守る立場から、市長の政治姿勢を質し、質問を行いました。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.08)

3月議会報告−格差と貧困のひろがりのなかで負担増は許せません

◆放課後こどもクラブ(学童保育)会費値上げ
 7月から1000円値上げし、6000円になります。93年に有料化された当初は3000円でしたが、ついに2倍の額です。国の調査では、5000円に値上げされた05年以降、労働者の平均賃金は下がっています。家計の収入が減るなかで、負担増だけが押しつけられています。市は、事業の充実で経費が増えているため、その一部を保護者に負担させると答弁しました。市民生活の実態を顧みないものです。
◆保育所主食費の徴収
 国の保育予算削減のもとで、市は、国からの保育運営費に3歳児以上の「主食費」が含まれていないことを理由に、7月から3歳児以上は「主食費」月額1000円を徴収することを提案しました。苦しい市民生活を支えることこそ自治体の役割なのに、与党会派が賛成して可決してしまいました。
 とくにひどいのは、生活保護など、きわめて低所得の世帯からも徴収することです。市は、昼食を食べる場所に関係なく生活費が支給されているから、徴収して当然という態度です。しかし、たとえば小学生の場合、学校給食費は全額支給されており、幼児だけ別扱いするのは不当です。また市は、保育料を安くして配慮しているといいますが、生活保護世帯の保育料は、もともと国が無料にしており、市が配慮しているわけではありません。
 生活保護世帯のなかでも母子家庭の場合は、3月で母子加算が全廃され、子ども1人の場合約8千円も保護費が減額されています。そこからさらに1000円徴収するというのはとんでもないことです。3月19日の総務常任委員会では、「主食費」について「行革本部会議」で議論されたさい、こういう世帯にまで負担をおしつけることに、なんの疑問も出されなかったこともあきらかになりました。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.08)

3月議会報告−くらしまもり、仕事おこし求める

【国保料の引き下げを】
問:「日経」調査では、豊中市の国保料は全国17ばんめの高さ(所得割部分を除く)。引き下げを。
答:09年度国保料は据え置きにした。
【就学援助の改善を】
問:認定所得基準改悪で、吹田市などと比べると100万円も低い。認定者数が減り受給率も低下している。基準引き上げと支給額の増額を。
答:財政的に困難。
【住宅の耐震改修の促進を】
問:市の「耐震改修促進計画」では、2015年までに4300戸の対策が必要としているが、いまの予算ではまったく足りない。安心・安全と、中小建設業者の仕事おこしのために増額を。
答:補助制度などの周知につとめている(増額にはふれず)。
【学校体育館の耐震補強工事は市内業者に発注を】
問:市内業者に発注し、業者には豊中市民を雇用するようはたらきかけを。
答:08年度はすべて市内業者に発注しており、09年度も努力する。雇用に関する問題については今後研究する。
【就労支援・雇用創出のとりくみの充実を】
問:市の就労支援は、相談がふえ、予約は2〜3週間待ち。職員増を。
答:国の対策の拡充ふまえ効果を見極めていく(人員増にはふれず)。雇用対策は、国の各種事業を活用し、年間520人の雇用をめざす。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.08)

3月議会報告−高齢者住宅改造助成−制度の復活を要求/高齢者が安全で健康に暮らせるよう

 市は高齢者の住宅改造助成制度を府の制度打ち切りをてこに 「右へならえ」で打ち切りました。特養ホームへの入所は、待機者が約800人にものぼり希望しても入れない現状です。一方で、在宅で介護を受けようとすれば、住宅のバリアフリー化はかかせませんが、住宅改造助成制度もなくなれば、在宅での介護も困難になってしまいます。また、制度の打ち切りは、総額6700万円という建設関連の中小業者の仕事を奪うことになります。
 私たちは、介護保険の住宅改修費支給制度の20万円ではトイレを和式から洋式に変えるのさえむずかしいことをあげ、市の負担分1600万円だけでも残し継続すべきことを求めました。市は、20万円ではトイレ改修さえむずかしいことは認めながらも「継続はできない」「介護保険制度の住宅改修費支給制度がある」と冷たい答弁に終始しました。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.08)

3月議会報告−食育と農業施策−低農薬の「エコ農業」に支援を/食糧の自給率向上を求める

 中国産ギョウザ事件や「事故米」の食用転用事件など食の安全を脅かす大事件が相次いで起こり、内閣府の世論調査結果で93.2%の人が食糧自給率を「高めるべきだ」と答え、将来の食料輸入について「非常に不安」「・る程度不安」を合わせると不安を感じる人は93.4%に達しています。
 食糧自給率を急いで引き上げる対策は喫緊の課題で・り、国に対し自給率の引き上げとともに価格保障や所得補償制度の創設とミニマムアクセス米輸入中止を強く求めるよう質問。市は今後も「農業委員会系統組織を通じて国等に要望」と答えました。
 また、化学肥料の使用量・化学農薬の使用回数などを制限する大阪府の「大阪エコ農産物」制度や「大阪府認定エコ農業者」制度の周知と農業者への支援を求めました。市は「大阪府と連携し支援に努める」と答えました。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



 (2009.04.08)

3月議会報告−市営住宅問題−これが公平な募集方法といえるのでしょうか

 私たちは、同和住宅の「一般公募」をと求めてきました。昨年12月に行われた市営住宅の募集で、ようやく旧同和住宅の一般公募が行われましたが、それは、親子近居という募集条件が付けられたものでした。
◆親子近居向け募集で応募割れ…
 一般公募では、300倍を超す倍率の住宅がでているにもかかわらず、親子近居向けでは、募集戸数と応募者が同数で無抽選になった住宅や応募割れがでてきました。これが本当に公平な募集方法といえるのでしょうか。
◆「すでに親子別々に同じ市営住宅に住んでいるのに、応募を認めることはおかしい」と市民から告発
 親子近居向け募集は、親世帯と子世帯が日常
ふれあいや援助が出来るよう、お互いに近くに住むことを希望される市民を対象とした募集です。そのため、住宅のある中学校区に親か子どもが住んでいるという条件までつけられています。
 しかし、市営住宅の同じ棟に、親子別々にすでに住んでいる人の応募を市は認めました。当選すれば、この方は、現在の3DKから3LDKの住宅に住み替えが出来ることにもなります。
 市民からの告発を受け「同じ市営住宅に住んでいる人が、なぜ親子近居向け住宅に応募できるのか」と市の姿勢を追及しました。
しかし、市は「一般募集についても(現在住んでいる市営住宅から他の市営住宅への応募が)認められている」からと開き直る答弁でした。また、親子近居向け募集を見直すよう求めたことに対し、「親子近居向け住宅は・・・倍率が低くなる傾向にある」「一般募集でも、応募定員に満たない事例は過去にもあった」「特別なことではない」と答弁しました。
 同和優先の行政が市営住宅の募集条件さえもゆがめています。
(「豊中市議会だより」2009年4月)



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