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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2008.12.26)

12月議会/子育て世代の貧困と格差、このままでいいのでしょうか?‐出口議員の質問から

 年収200万円以下の非正規労働者が、3人に1人まで広がっています。同時に、子育て世代の貧困と格差も広がり、学校給食費が払えない家庭が増えてきています。出口文子市議が、12月17日の市議会一般質問で取り上げました。
 市教委はその原因を2006年度に行なわれた文部科学省の調査を持ち出して、「保護者の経済的な問題」だけでなく、「保護者の責任感や規範意識が半数を占めている」と説明しています。しかし、保護者の責任感や規範意識のせいにして解決できる問題なのでしょうか。 
◆市の就学援助制度は北摂一低い水準
 保護者の経済的な支援をするために、小・中学校で就学するために必要な学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する就学援助制度がありますが、豊中市の就学援助制度は北摂の中でも一番低い水準になってしまいました。吹田市では、399万円以下の所得の世帯から就学援助を受けることが出来ますが、豊中市では、296万円以下の所得でないと受けられません。受給者が増えつづける中、2004年度から就学援助の受給基準が生活保護基準の1・256倍から1・2倍に切り下げられたためです。そのため、それまでは受けられていた保護者も受けられなくなってしまいました。 その一方で、給食費の滞納が増えてきているのです。
 「貧困と格差」が広がる中、市教委は、経済的理由による滞納をなくすためにも、就学援助認定基準を他市並みに引き上げて、保護者の支援を行なうことを最優先で行なうべきです。
(「こんにちは出口文子です」2008年12月)



 (2008.12.12)

12月議会‐17日午前10時から質問します

 12月議会は、17日から本会議で一般質問が始まります。17日(水)日本共産党、公明党、18日(木)自民党、新政とよなか、市民クラブ、19日(金)ネクスト豊中、無所属の予定です。
 日本共産党は17日午前10時から、松下三吾、五十川和洋、いつき澄江、出口文子、あらい真の各議員が質問します。
 各議員の質問内容は次のとおりです。
【松下三吾議員】
 緊急不況対策について
 国民健康保険料の値下げについて
 後期高齢者医療制度について
 クマネズミ対策について
【五十川和洋議員】
 国の定額給付金について
 放課後こどもクラブについて
  夕方の時間延長について
  土曜日の開設について
  4年生以上の受け入れについて
  大規模学級の複数学級化について
【いつき澄江議員】
 出産育児支援について
 介護保険と高齢者福祉について
 市立豊中病院について
 刀根山道の安全対策について
【出口文子議員】
 自治会館の改修について
 給食費滞納について
 学力テストについて
【あらい真議員】
 新・行財政改革プランについて
 「ザ・千里タワー」について
 地域のまちづくりについて
 インターネットでも放映しますので、ぜひ、傍聴してください。(豊中市のホームページから)傍聴後の感想もお聞かせください。



 (2008.12.09)

特別養護老人ホーム‐個室型は費用が高く、相部屋型は多い待機者

◆相部屋型の整備も必要
 最近整備している個室型の特別養護老人ホームは、施設の利用料が約月18万円にもなり、所得が少ない人は入れません。一方、利用料の安い従来型多床室(相部屋型)は、多数の待機者があり、こちらにもなかなか入れません。豊中市は個室型の整備をすすめていますが、従来型の整備も必要です。
◆居住費と食費で16万円
 個室型の特養ホームは6施設で435床整備されていますが、居住費が月8万円から10万円、食費が月4万円から6万円、これだけで計12万円から16万円の利用料が必要です。さらに、介護保険料などの負担がかかってきます。
 相部屋の従来型では居室利用料金は1万円から1万8000円ですが、12施設900人の定数で、2945人の待機者(各施設の8月現在の申し込み者数の合計)がいます。
◆府に建設費助成を求めよ
 環境福祉常任委員会の決算委員会で、山本正美議員は、こうした実態を示し、特養ホームの整備方針の見直しを求めました。豊中市が大阪府の建設費助成がつく個室型のみの整備をすすめていることについて、「市の整備方針と市民の方の意向とが食い違っている」とのべ、個室型だけでなく、従来型の特養ホームにも建設費助成をつけるよう大阪府に要求すべきだと主張。「そうしなければ、庶民にとっては入れない特養ホームになってしまう」と利用料の安い特養ホームの整備を要求しました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2008年12月9日号)



 (2008.12.01)

2009年度予算と施策で市長に要望書提出

2009年度予算と施策で市長に要望書提出

日本共産党豊中市議会議員団は11月26日、淺利敬一郎市長にたいし2009年度予算と施策に関する要望書を提出し、実現を強く要求しました。
要望書は、アメリカ発の金融危機が地域経済にも大きな影響を与えており、これから国民生活を守るためには内需主導の経済に切り替えることが必要だとのべ、国に政策の転換を求めると同時に、豊中市が「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の原点に立った市政運営をすすめることを求めています。
@福祉・医療の充実のためにA消費者・商工業者・農家のくらしを守るB住みよいまちづくりのためにC子育て支援、教育・文化・スポーツの振興、青少年のすこやかな成長のためにD平和と清潔・公正な「住民奉仕」の市政をの5つの柱で、277項目の実現を要求しています。



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