日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2008.11.25)

2009年度豊中市予算への要望‐日本共産党議員団が各団体と懇談

2009年度豊中市予算への要望‐日本共産党議員団が各団体と懇談

 12日に、来年度予算にむけて、予算要望懇談会を開きました。各団体からは「妊婦健診の公費助成を14回まで引き上げて」「通院のための福祉タクシーが利用できるようにしてほしい」「障害者自立支援法の見直しを」等切実な要望が多く寄せられました。
 これらの声を要望書にまとめ、26日に市長に提出する予定です。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月25日号)



 (2008.11.25)

12月議会が始まります

◆次の日程で行なわれます
12月1日(月) 本会議
     (12月議会初日)
12月4日(木)〜9日(火)
      各常任委員会
12月17日(水)一般質問
     (日本共産党・公明党)
12月18日(木)一般質問
(自民党・新政とよなか・ネクスト豊中)
12月19日(金)一般質問
     (市民クラブ・無所属)
一般質問はインターネットで放映しますので、自宅でも傍聴できます
◆こんな議案が提案されています
(一般会計補正予算)
○豊能広域子ども急病センターへの豊中市の負担金の増額(2457万円)・・これは、阪神北子ども急病センターが出来たため、川西市や尼崎市などの負担金が入らなくなったため。
○史跡今西氏屋敷保存整備のための事業に国費が認められたため、事業化するための予算。(1億4千万円)
(国保会計補正予算)
○医療給付費が増えたための補正。(18億円)
(条例)
○国の公営住宅法の改悪のため、市営住宅の
家賃などを見直す条例改正(3割の世帯が家賃値上げになることが予測されている)
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月25日号)



 (2008.11.25)

景気悪化から市民生活と営業を守る緊急対策を‐市議団が市長へ申し入れ

 日本共産党市会議員団は「中小零細企業と市民生活を守る緊急対策を求める要望書」を21日に市長に提出しました。この要望書の中では、市役所内に対策本部を立ち上げること、実態調査や相談体制を強化すること、銀行に対し緊急融資を迅速に行なうよう申し入れること、市民税や国保料の減免の拡充など市民の暮らしを支える対策を求めています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月25日号)



 (2008.11.13)

環境福祉決算委員会〜市の繰入金や国の負担金の削減が高い保険料のおおもとに/山本正美議員

 北摂一高い保険料、昨年も2万数千の署名を添えて請願が議会に出される等国保料の値下げを求める市民の運動が広がってきています。私は、今回の質問の中で、高い保険料のおおもとに市の繰入金の削減や国の負担金の削減があることを明らかにしました。
◆2006年度の国保料の11%の値上げは、市の繰入金を削減したことが原因
 2006年度12億円足りないとして国保料を11%値上げしましたが、2003年度から2005年度までの3年間、保険料抑制のための一般会計からの繰入金をいれなかったために、2002年度14億円あった黒字がなくなりました。一般会計からの繰入をしておれば、値上げをしなくても良かったのではないか、市の財政赤字のつけを国保料に転嫁したのではないかと市を追及しました。
 市は一般会計からの繰入金について「財政状況を勘案しながら、その都度決定している」としながらも「3年間、繰入を行わなかったのは、黒字を計上していたことを考慮して」と認めざるを得ませんでした。
◆2億円の繰入金の削減は値上げの際の約束違反
 2006年度、市は「6億円の繰入をするから6億円は市民の負担で」と11%の国保料の値上げをしました。ところが、翌年には、市の繰入金は4億円にし、2億円も減らしてしまいました。「約束違反」「6億円繰入れるべきではなかったのか」と追及すると、市は「前年度繰入金と市からの4億円の繰入により保険料を据え置くことが出来た」と言い逃れをしました。
◆国の負担を元にもどせば、年30万円の国保料が20万円に
 1983年の行革で国は国保会計への国庫負担金を54%から43%に減らしました。そのため、高い保険料になっています。質問の中で、1983年当時の国庫負担金の負担率に戻せば、保険料は月額3200円安くなり、3分の2に引下げが可能になることが明らかになりました。
◆市独自の所得減免をなくすと、低所得者の保険料も北摂一高い保険料に
 市は行革で「公平性」を理由に所得減免をなくそうとしています。この減免が無くなれば、国保加入者の2割を占める低所得の世帯が大幅な値上げになり、北摂一高い保険料になります。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.13)

環境福祉決算委員会〜介護保険のサービス抑制はやめよ/いつき澄江議員

◆「保険あって介護なし」
 介護保険は、市が3年に一度介護サービス計画をつくり、介護保険料を決めます。来年から第四期が始まります。自民・公明の政府は、介護報酬を前回も前々回も引き下げて、介護サービスは、介護予防の名による介護のとりあげや、施設入所者に居住費や食費を自己負担させるなど改悪をすすめてきました。
 そして府や市の「ローカルルール」といわれる介護サービスの抑制(介護サービスの報酬を認めないことで介護事業者を縛り制限)が「保険あって介護なし」に拍車をかけています。 いま市内の介護支援事業者から「通院の帰りに買い物はできないといっても高齢者にはわかってもらえない。利用者の生活を型にはめて縛るような制度になっている」などの声が沢山寄せられてきました。
 「生活援助」では夏冬の衣替えやヒーターじゅうたんの出し入れなど認められていません。「外出介助」では、一度に2箇所の病院への通院介助はダメ、通院の帰りの買い物への支援もダメ、「散歩への介助」は原則認められておらず、利用者は、保険料を支払っても必要なサービスが受けられていません。一方で事業者は、このような介護サービスを利用者から求められれば「事業者が無料奉仕でかぶる」か「利用者が別料金を支払う」か「介護サービスをことわる」かその度に対応に苦慮しています。やりがいを求めて介護労働者になった人に余分な苦労をさせ、これが離職の原因の一つにもなっています。
◆実態にあった改善求める
 決算委員会では、具体的な事例を取り上げ、「あれがいかん」「これがいかん」とサービス抑制するのをやめて、利用者が必要な介護サービスを柔軟に実態に合わせて受けられるように改善を強く市に迫りました。
 その結果、市は「季節の衣替えについては認めていく」と答え一歩前進しました。
 しかし日常生活に必要なヒーターやじゅうたんなどの出し入れ、二カ所の病院への通院介助、散歩の介助については、原則認めないとのことでしたが、事例によっては認めることもあると答弁に含みを持たせました。
 国の責任で介護報酬を引き上げさせ、介護事業者が安定的にきめ細かなサービスが提供できるようにしていくとともに、市でも必要な介護に報酬を保障して、人材不足解決への改善が求められています。
◆とりすぎた保険料は高齢者にかえせ
 また、六五歳以上の高齢者の保険料はすでに二年間で七億四〇〇〇万円あまり、今年度末では第三期の合計で一〇億円を大きく超える見通しです。この間の取りすぎた保険料を高齢者に返すよう、保険料の引き下げや減免制度の拡充に使えと求めました。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.13)

文教決算委員会〜人権・同和教育は廃止せよ/松下三吾議員

◆全同教大会に公費で参加
 07年11月23日と24日に全国人権・同和教育研究大会が開かれ、豊中市から4人が参加し資料代含めて21万8880円が支出されています。また、大阪府人権教育研究大会に60人参加し資料代15万円が使われています。
 同和行政の特別措置は97年に基本的に終了し02年3月末に廃止し、学力不足も同和地区に限った話ではありません。同和教育といった特別な教育は必要ないだけでなく、むしろ教育現場に持ち込んで混乱させています。
 また、今年の3月に、元・全国同和教育研究協議会(全同教)小西会長(福岡県)は、出張または職務専念義務免除という形で専ら全同教などの同和団体の活動に従事し、その違法性が裁判で裁かれ公金支出が違法であると福岡高裁で判決が下されています。
 全同教は「部落解放同盟」の影響を受けて部落民以外は差別者とする部落排外主義を教育現場に持ち込んできました。 
 もはや全同教が主催する「研究大会への出席は必要ない」と求めましたが市教委は「人権・同和教育の実践や研究を幅広く学び」大会に参加して「実践を研究することは効果のある意義のある」ものと答弁し、あくまでも出席の必要性を強弁しました。
◆特定の運動方針持ち込む
 全同教は部落解放同盟の教育運動方針を教育現場で実践するものであり、特別な考えを持つ民間団体の研究大会への参加の必要性はないこと、同和教育も特別な人権教育も必要ないことを指摘しました。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.06)

総務決算委員会〜大阪府小規模資金の保証料助成額の拡大を/あらい真議員

 市は昨年の9月議会で、「大阪府小規模資金をかりやすくするために1年間保証料を助成する」として、38件の申し込みがあると見込んで338万9000円の補正予算を組みましたが、結局7件・21万3380円しか執行されませんでした。市はその理由として、この制度の周知徹底ができていない点などをあげましたが、私は「保証料助成が一年間だけしか受けられず、その額は平均して3万円程度でしかない。手続きする手間にみあうほどの助成額ではない、というのも申込者が少なかった理由ではないか。助成額をもう少し引き上げる検討をすべき」と質問。
 市は「年間を通じての融資利用状況や保証料助成の申し込み状況の推移を見極めた上で、事業者にとって利用しやすい融資制度について総合的に勘案する中で検討していく」と答えました。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.06)

総務決算委員会〜小規模修繕登録制度の庁内での利用促進を/あらい真議員

 昨年度より、簡易な登録で市内業者が市の仕事を受けられるように小規模修繕登録制度ができました(1件の費用が30万円以下)。昨年度の実績は、登録21業者、発注件数が131件、発注金額631万7199円で、この制度を拡充していくことは市として直接中小商工業者を支援することにつながります。
 私は「商工労政課として、小規模修繕登録制度の利用促進については、今後、契約検査室と連携して積極的に取り組んで行くべきと考えるがどうか」と質問。
 市は「市内商工業振興の一助にもなるので、商工労政課が発行する経営レポートなどを通じて制度周知に努めるとともに、契約検査室と連携を図りながら、制度の利用促進に努めていきたい」と前向きな答弁をしました。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.06)

総務決算委員会〜任期付き職員を増やすべきではない/あらい真議員

任期付き職員(3年任期)は、正職員と同様の職務内容を行っているにもかかわらず、毎年の昇級はない。また、任期の満了とともに採用試験を受けて再度採用され、3年、6年、9年と長期にわたって市の業務を担ったとしても給与額はいっこうに変わりません。これでは、正規職員との不平等が余りにも歴然としており、正規職員のかわりに安上がりの労働力を配置したと言われてもしょうがありません。私は「任期付き職員は、地方自治体までもが安上がりの労働力を使おうとしていることの典型である。任期付きという不安定な雇用身分の職員を増やすべきではない。また当面、少なくとも、何年働いても昇級がないというような、正職員との不平等を改善すべき」と主張。
 市は「任期付き短時間職員の職域の拡大については、市民サービスの向上を図るため、また、その体制を維持するためあるいは、終期が見込まれる業務に導入しているものであり、ただ単に、人件費削減を目的としたものでない。また、給料は、任用にあたってどのような業務と責任をになって頂くかを想定した上で決定すべきものと考えている」と答弁し、昇級については含みを持たせました。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.06)

総務決算委員会〜とよなか国際交流センターのすてっぷへの移転は凍結すべき/あらい真議員

市は新・豊中市行財政改革プランの中で、「男女共同参画推進センターすてっぷ」の有効活用策として、とよなか国際交流センターのすてっぷへの移転を計画しています。
 しかし、市民説明会では突然の移転計画の発表に、国際交流センター、すてっぷそれぞれで活動している市民から反対の声が数多く出されました。私は市民から出された意見を元に、市の示してきた考え方の問題点を指摘しながら、最終的にはとよなか国際交流センターのすてっぷへの移転の凍結を求めました。質問によって以下の点が明らかとなりました。
◆市の国際交流センター移転の根拠は問題だらけ
@市は、市民に使ってもらうことよりも使用料収入の確保を優先
 「すてっぷの使用料が高すぎるから使えない。使用料を下げてほしい」という強い要望が市民から再三あったにもかかわらず、市は「使用料収入を下げないで稼働率をあげることを考えた」と答弁。しかし結局それは、「使用料を下げて市民が使いやすくなり稼働率が上がっても、使用料収入が下がるのであれば意味がない。それだったら、稼働率が低くても使用料収入を確保する方がいい」と市は考えてきたということです。
Aとよなか国際交流センターのすてっぷへの移転による財政効果6000万円は偽り
 とよなか国際交流センターのすてっぷへの移転後には、現在北別館に入っている市の施設のどこかが移転する予定でした。そして現在の北別館の年間賃借料が6000万円なので、市は財政効果6000万円と市民に説明してきました。しかし、国際交流センターに移転してくるのは北別館に入っている一部(現段階ではシルバー人材センターと決定)でしかなく、実際の財政効果は高く見積もってせいぜい1000万円程度でしかありません。
Bとよなか国際交流センターのすてっぷへの移転の必要性はない
シルバー人材センターは、とよなか国際交流センターに移転する前に、一旦福祉会館に移転します。また、シルバー人材センターが国際交流センターに移転した後の福祉会館の活用方法は未だ何も決まっていません。つまり、シルバー人材センターは福祉会館からとよなか国際交流センターに急いで移転する必要は何もないわけです。
 一方、国際交流センターのすぐとなりの「くらしかん」も稼働率が非常に低く、いつもがらがら状態です。この「くらしかん」にシルバー人材センターが移ってくるという選択肢が検討されてもいいはずですが、検討された形跡は全くありません。従って、シルバー人材センターの行くところはあるわけですから、国際交流センターのすてっぷへの移転は一旦凍結して、くらしかん、国際交流センター、すてっぷなど、市の施設全体を総合的に検討する中で、すてっぷの活性化のためには本当に国際交流センターが移転するのが良いのかどうかを市民と共に時間をかけて検討すべきです。それが市民との協働を本当に進める上で必要なことです。
 しかし、市長は「計画どおりすすめていきたい」と市民の声に耳を傾ける姿勢は示しませんでした。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.06)

建設水道決算委員会〜「使えない、払えない」市営住宅の駐車場使用料大幅値上げ/いそがわ和洋議員

 2005年度からの3年間で、市営住宅の駐車場使用料が毎年月額1000円ずつ値上げされました。値上げ前の2004年度と2007年度を比較すると、駐車場の使用率は低下、使用料の収納率は低下、滞納金額は増えています。「使えない、払えない」状態が生まれており、この問題をとりあげました。
 市は、値上げについて、「市内34カ所の駐車場料金を調査した」、「府営住宅が月額1万円としていることを参考にした」、「周辺の駐車場料金と均衡を逸するものではない」といいます。しかし、公営住宅はもともと、低所得者に安価で優良な住宅を提供するものであり、駐車場使用料についても、近隣の民間の料金に近づける道理はありません。
 公営住宅法施行令が改悪され、入居申込みができる月収の上限が、現行20万円から15万8千円に引き下げられましたが、これは低所得者対象の住宅であることをわざわざ徹底するために国がとった措置です。
 答弁ではまた、使用率・収納率の低下や滞納の増加原因について、入居者の「不景気に伴う収入減少」をあげていますが、それならなおさら入居者の負担増は避けるべきです。
 公営住宅法施行令の改悪により、家賃も約22%の世帯で値上げになると想定されています。駐車場使用料の値上げにつづき入居者の負担は増えるばかりです。貧困と格差の広がりが言われるなかで、市民の負担増は極力避けるべきだと指摘しました。
(「豊中市議会だより」2008年11月号)



 (2008.11.06)

すべての子どもに保険証/議会で要求/11月から実現しました

●国民の運動と議会質問で政治を動かす‐日本共産党
 国民健康保険の保険料滞納を理由に、乳幼児や小中学生が保険証を取り上げられていましたが、市民団体のねばり強い行政への要求運動と市議会での日本共産党議員団の追及で、保険証の発行がついに実現しました。
 豊中市は11月1日付で、これまで国保の保険証を取り上げていた乳幼児と小中学生に保険証を発行しました。保険証を受け取ったのは、乳幼児1人、小学生10人、中学生7人の計18人です(ことし3月現在=大阪社会保障推進協議会と毎日新聞調べ)。大阪府内全体では1848人の子どもが保険証のない状態におかれていました。
◆市民団体がねばり強く市に要求
 この問題は、大阪社保協が豊中市との交渉で取り上げ、子どもたちへの保険証の発行を強く要求。国保をよくする運動にとりくんでいる豊中民商も要求しつづけていました。
 市議会でも、日本共産党議員団が再三にわたり要求していました。
 ことしの9月議会では、山本正美議員が、保険証がないため学校の保健室に薬をもらいに来る子どもが増えていることをあげ、淺利市長に保険証の取り上げを「ただちにやめるべき」と迫りました。
 市は「個々に適切な判断をしてまいりたい」とのべ、施策の転換を示唆していました。
◆無保険の生活だったAさんの話
 「他市に住んでいたときのことですが」と2人の子どもを抱えていたAさんが無保険になったときの経験を話してくれました。 保険証がなければ病院の窓口で全額払わなければなりません。子どもの発熱でも、1万5千円から2万円の負担があったそうです。結局病院には行けません。 とにかく、子どもが外で遊んで風邪をもらったり、怪我をしないようにと家から外に出さないようにし、少々の発熱でも市販の薬ですませました。主人も39度の熱が1週間続きましたが「お金がかかるから」と病院にも行きませんでした。
 Aさんは保険証の発行をと市の窓口に行ったが、「滞納している保険料を全額払わないと保険証は発行できない」といわれ、あきらめたそうです。
 豊中では、保険証のある生活をしていて、当時と比べると今の生活がどんなに幸せかと思っているとのことでした。
◆296世帯が無保険のくらし
 医療費を病院の窓口で全額負担しなければならない「資格証明書」を発行されている世帯は、豊中市内で296世帯にのぼります(9月15日現在=大阪府調べ)。
 全国では、551市町村(広域連合を含む)が、国保料を払えない世帯からの保険証取り上げを実施していません。政令市では、さいたま市と広島市が保険証の取り上げをやめました。
 保険証の取り上げ・資格証明書の発行は、1997年の国保法改悪で市区町村に義務づけられてから大幅に増えました。
 この悪法を強行したのは、自民党、民主党、社民党です。
 日本共産党は、国保証取り上げをやめ、国保料の引き下げを一貫して要求しています。
(「こんにちは山本正美です」11月6日号)



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