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議会での質問・見解

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 (2008.09.25)

食の安全を守れ−汚染米転売事件で淺利市長に申し入れ

食の安全を守れ−汚染米転売事件で淺利市長に申し入れ

 日本共産党豊中市会議員団は9月22日、淺利敬一郎市長に「三笠フーズ(株)等の汚染米転売による市民生活への影響に関する申し入れ」をしました。
 全文は次のとおりです。
 残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが不正転売され、保育園、学校、病院、老人施設の給食に使用され、スーパーやコンビニでおにぎりが販売されていました。豊中市内の老人施設にも汚染米が流通し、使用されていたことも明らかになっています。
 三笠フーズ(株)豊中工場は二葉町3丁目で加工食品を製造していましたが、問題発覚と同時に営業中止で40数人のパート・アルバイト従業員は全員解雇になり失業に追い込まれています。また、汚染米と知らずに取り扱った業者の経営に影響が出るなど問題は深刻です。
 太田誠一農水相は「じたばた騒いでいない」白須事務次官は「農水省に責任があるとは考えていない」と食の安全・安心・信頼に背を向ける発言をし辞任は当然であります。不正転売した三笠フーズなどの一部業者やずさんな検査を行った農水省の責任は明らかですが、問題は解決していませんし政府の責任も明らかになっていません。
 政府は93年のウルグアイ・ラウンド(多国間通商交渉)で、輸入義務のないミニマム・アクセス(最低輸入機会=MA)米を、しかも需要もないのに輸入を受け入れてきました。
 さらに、小泉構造改革・規制緩和のもと04年に米穀販売業者の登録制を届け出制に変更し、不十分な管理体制が悪質業者の参入を招きました。
 今回の汚染米転売事件は、食の安全に対する国民の信頼を裏切るものであり、事件の全容解明とともに抜本的な防止対策、政策転換が求められます。そこで市民生活・健康を守る立場から下記事項を申し入れます。

@事件の全容解明と二度と起こさない万全の防止対策を政府に申し入れること。A市内の学校、保育所、老人ホーム施設等への仕入れ・使用状況の調査を行い、情報公開すること。B市民・消費者の汚染米事件に関する相談窓口を設けること。C三笠フーズ(関連含む)パート・アルバイト従業員解雇による失業者支援(労働・雇用の相談)を行うこと。D汚染米事件の被害を受けた市内業者に実態調査を行うこと。EMA米の輸入を止めるよう政府に申し入れること。        以上。



 (2008.09.17)

え!とんでもない‐国保料も市民税も年金からかってに天引きするのですか

◆9月議会で条例改正提案(住民税の天引き)
 10月の年金から新たに国保料の天引きが始まり、市民からもとんでもないとの怒りの声が寄せられています。1万1000世帯が特別徴収(天引き)の対象になります。
 同時に、この9月議会に、国の地方税改正を受けて来年4月から住民税も天引きするための条例改正が提案されています。住民税の天引きの対象は2万人となります。
 本人の意向をふまえないで、所得税や介護保険料、後期高齢者医療保険料に続き、国保料も住民税も次々と天引きをすることは許されません。
 市会議員団は、条例改正には反対します。
◆1億8千万円ものシステム   整備費こそむだ遣い
 国は、地方自治体の事務の効率化や「払いに行かなくても良くなって便利になります」と高齢者の利便性をあげていますが、天引きのために、住民税で1億8千万円、国保料で1億7千万円(後期高齢者関係も含む)のシステム整備費をつかうことになります。財政が大変といいながらこんなことにはお金の使い放題、市民のくらしはそっちのけになっているのではありませんか。
(「山本正美市政レポート」2008年9月号)



 (2008.09.17)

9月議会からインターネット放映が始まりました

 豊中市議会の審議が9月議会からインターネットで放映されることになりました。実況放映と録画での放映を自宅や事務所のパソコンで見ることができます。
 どうぞ、ご活用ください。
◆25日に質問します
 9月議会は、9月5日(金)から29日(月)までの日程で行なわれます。市長から出された補正予算は、各常任委員会と本会議での審議が予定されていますが、今回は本会議質疑のみの放映です。
 日本共産党の本会議の一般質問は9月25日(木)午後からの予定です。
◆ご要望およせ下さい
 豊中市政にたいするご意見ご要望を日本共産党市議会議員団におよせください。
(「山本正美市政レポート」2008年9月号)



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