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議会での質問・見解

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 (2008.04.25)

子どもたちに安全でおいしい給食を〜学校給食センターの建て替えにさいし、日本共産党は自校調理方式の拡大をもとめます(4/25発表)  

豊中市は2004年度から、老朽化した原田学校給食センターの建て替えを検討してきました。その「基本構想」が4月に策定されましたが、この間の検討内容には、「安全でおいしい給食」を子どもたちに提供するうえで重大な問題点があります。「食と農」をめぐる関心の高まり、国民的な世論と運動がひろがるなか、私たちは、3月市議会での論戦もふまえ、これからの学校給食をどう充実させるのか、見解をあきらかにするものです。

◎時代に逆行する豊中市の「巨大センター」構想
 学校給食をめぐっては、全国で、巨大給食センターを廃止し、小規模化や自校調理へのきりかえがすすんできました。国が「学校給食業務の運営合理化」通達を出した1985年当時、20000食以上を作る巨大給食センターが、全国で15カ所もありました。しかし、冷凍食品の倉庫ざらえをしているようなものだと批判と運動が広がり、いまでは20000食を越えるような給食センターは1カ所しか残っていません。
国も、「食育基本法」(05年)、「食育推進基本計画」(06年)をつくり、学校給食における「単独調理方式の効果等の周知・普及」(同「計画」)をあげ、自校調理方式の普及をめざしています。
 ところが、豊中市の給食センター(原田センター13000食、服部センター8000食)の建て替えをめぐっては、逆行する議論が行われています。 
 市の庁内組織である「建て替え検討委員会」は、当初、より老朽化の激しい原田センターをまず建て替え、その後服部センターの建て替えを検討するとしていました。しかし、策定された建て替え検討委員会の「基本方針」では、「移転建て替え」、「両センターの統合」、「単独調理校(自校調理方式、4校ある)の吸収」を明記し、広い敷地を確保できれば食数23000食、床面積8000平方メートルが必要と巨大センターの建設をいいだしたのです。

◎現場無視、市民無視の強引な手法は破たん
 この「基本方針」にたいしては、庁内、とくに現場の職員などからも「センターを建て替えるとしても規模を縮小し、数校を単独校化(自校調理)」に、「食育を進めるには大型センターでは無理がある」、「リスク回避のためには1センター6000食が限度」、「全校単独調理が理想」、「大規模センターの危機管理に不安がある」などの意見があがっています。
 また、センター建て替えについて市が実施した「パブリックコメント」(市民意見の募集)でも、「センター方式の場合、事故を出した場合の被害リスクは高」い、「学校給食は教育の一環で『生きた教材』ということが一言もなく、サービスの提供のみ言われている」、「最初にセンターありきで、なぜそういう計画が立てられたのかという詳しい説明がなされていない」、「センター方式から自校方式への転換を視野に入れた議論をするべき」、など、巨大センター構想にたくさんの批判の声が寄せられています。
 市は2007年7月、「広く市民の方々をはじめ各界の豊富な知識をお持ちの方から貴重なご意見をいただ」き、「(検討)結果を建設に反映し、給食の充実を図る」ためとして、学識経験者や市民の参加をえて「新学校給食センター基本構想検討委員会」を立ち上げ、委員会は今年2月まで5回にわたり検討をかさねてきました。しかし市は、「委員会(基本構想検討委員会)の提言をそのまま受け継いでも内容により出来ることと出来ないことがある」といい、基本構想検討委員会がどんな方向を打ち出しても、それを無視して強引に「基本方針」どおりにすすめる姿勢を示していました。
 この問題を3月議会文教常任委員会でただしたところ、「基本方針については基本構想に沿って見直しをする」、「両センターの統合および単独調理校を給食センターに吸収することについては見直しを含め検討を続け」るとの答弁でした。巨大センター構想を見直すとの答弁で、重要です。
 しかし、策定された「基本構想」では、統合についても単独調理校の吸収についても言及がなく、市の立場はあきらかにされていません。今後の検討過程でいかに市民の声を反映させるかがカギを握ります。

◎食中毒などのリスクの回避・分散には自校調理方式こそ有効
 1996年に、病原性大腸菌O−157による食中毒が全国で起こりました。原因が学校給食である事例は、センター方式の自治体に多く見られます。児童約8000人が発症し死者もでた堺市は、自校調理方式ですが食材は一括購入、同一献立でした。堺市では現在は8つの区域に分け、区域ごとに献立を作成し、区域ごとに食材を購入して、リスクを分散させています。
 1994年には、豊中の学校給食でサルモネラ菌による食中毒が発生、1600人が発症し、23人が入院しました。調理後1時間半から2時間経過してから食べた児童が発症しており、給食センターからの搬送の間に菌が繁殖したことが原因です。
 今年、中国製の冷凍食品への薬物混入が発覚したさい、国が全国調査を実施しました。餃子は学校給食では使用されていませんでしたが、問題となった天洋食品の冷凍食品は、自校調理校で88校、センター方式で446校で使用されていたことが判明しています。センター方式では搬送時間を確保するために、短時間での大量調理がもとめられるため、センター方式のところでより多く使われているのです。
 3月議会での代表質問で市は、「(基本構想検討委員会から)リスクの軽減をはかるため、複数の調理工程を設置するのが望ましいとのご意見をいただきましたので、複数に分割した施設が安全を確保する上でも有効と考え、『新学校給食センター基本構想』にその旨を盛り込むことといたしております」と答弁しています。策定された「基本構想」でも、複数献立の採用や、調理設備を複数棟、区画に分けることを明言しています。
 この、「複数に分割した施設」の究極の姿が自校調理方式です。食中毒などの「リスク」は分散させるべきであり、調理規模を小さくすることこそが求められています。また、菌の繁殖を避けるためにも、搬送の必要がなく、調理から食べるまでの時間を短縮できる自校調理方式がもっともすぐれています。

◎自校調理の拡大を
 市は、3月議会の代表質問では「自校方式やおたずねの『親子方式』による小規模共同調理場方式などの検討でございますが、いずれも学校敷地内に建設用地の確保など課題が多いと考えております」と答弁しました。文教常任委員会でも、日本共産党は、自校調理が可能な学校は何校あるのかを問いましたが、市は、根拠も示さず小学校敷地内に調理室をつくるのは困難といい、まともな答弁を避けました。
 これは、学校の状況を真剣に調査、検討したうえでの結論ではありません。げんに4つの小学校では、自校方式を実施しています。「センター方式さきにありき」でセンターの建て替えのみ検討してきたため、こんな答弁しかできないのです。
 実際に調べてみると、児童数の減少や偏在化がすすみ、41校ある豊中の小学校では、児童一人あたりの敷地面積に大きな格差がうまれています。最小15.5平方メートル、最大134.4平方メートルで、平均は32.3平方メートルです。敷地に余裕のある学校なら自校調理は充分可能です。
 原田センターの建て替えが緊急課題だとして検討してきたのに、4年たったいまもセンター建て替えの候補地はみつかっていません。一から広大な用地を探すより、自校調理が可能な学校を調査・選定し、それがどうしても無理な学校は、近隣の他校から搬送してもらう「親子方式」や小規模センターで対応するほうが理にかなっています。
日本共産党は、全校で自校調理が可能かどうかを含め、再検討するよう求めるものです。



 (2008.04.23)

3月議会報告/総務常任委員会−松下三吾議員、あらい真議員

 3月議会総務常任委員会での松下三吾議員、あらい真議員の主な質問の内容を紹介します。
◆豊中の救急医療体制もピンチに!
 この間、救急隊があちこちの医療機関に電話をしてもなかなか救急患者を受け入れてもらえずに患者が死亡する、という事件が何度となく報道されています。あらい真議員は「豊中の救急医療体制は大丈夫なのか」と総務常任委員会で質問しました。
市は、「市内には市立豊中病院を含めて8つの救急指定病院があり、一般の救急疾患はもとより脳疾患の専門病院や循環器疾患についての受け入れ体制も確保されている。さらに周辺には千里や阪大の救命救急センター、国立循環器病センターが隣接しており、救急医療体制については府内では恵まれている地域である」と答え、ほとんどの患者が3回以内の交渉で病院に搬送されており、6回以上の患者の場合は、精神疾患でかつ外科の処置を伴うなど特別なケースの場合が多かったということです。
 また、市消防本部では、平日は18時に、土日・祝日は10時と18時の2回情報収集をして市内救急医療機関の当直医及び空きベッド数を確実に把握し、患者を迅速・的確に搬送するように努めてきました。そのため、2007年度は豊中の救急医療体制はある程度安心だったといえます。
▼ひかり病院の閉院が今後大きな影響
 ところが、豊中市の救急患者の11%を受け入れていた「豊中ひかり病院」が4月末で閉鎖されます。豊中市としても大阪市内などの医療機関に対し、救急患者のより多くの受け入れをお願いに行っていますが、それにも限界があります。救急病院が一つなくなるとそのしわ寄せが他の病院に行き、他の病院が多忙となってそこの医師が辞める、という減少が他市ではすでに見られています。
 国が責任を持って医師を増やし救急医療がなりたつ診療報酬体系に改めるなど、救急医療への支援を強めていかない限り私たちの命は危機にさらされていきます。
◆福祉・介護事業所の人材確保策を求める/国・府に要請を
 全国的に福祉職場では深刻な人材不足が起こり、社会問題となっています。国から事業所に対する介護報酬を引き下げてきたことが大きな原因となり、各事業所が経営危機に陥り、賃金カット、正規職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。
 松下三吾議員は「介護・福祉系事業所の人材確保について」質問。商工労政課では労働会館を中心にして「合同就職面接会」と「無料職業紹介事業」を行っています。昨年11月の「合同就職説明会」では市内中小企業を中心に製造業系8社、介護福祉系8社、その他など求人企業合計22社で求人数は177人です。面接参加者は全体で120人、うち採用決定は11人でした。しかし、介護福祉系8社の求人数は71人に対し、採用決定は他業種に比べ少ない2人にとどまっています。
 市は「人材確保の面から事業者支援を工夫しながら、雇用のミスマッチの解消」を図ると答弁しました。
 福祉・介護系事業所の人材確保は、本来介護報酬の大幅な引き上げなど制度の改善が必要です。事業者からの要望をキチンと把握し、関係部署が連携して大阪府・政府に対して反映できるよう求めました。
(「豊中市議会だより」2008年4月)



 (2008.04.23)

3月議会報告/環境福祉常任委員会−山本正美議員、いつき澄江議員

 3月議会環境福祉常任委員会での山本正美議員、いつき澄江議員の主な質問の内容を紹介します。
◆国保料−一般会計の繰入増やして引下げを/2008年度 45%の加入世帯が値上げ
 市の新年度の国保料案は、繰り入れを増やさず、低所得者への負担増と最高限度額の引き上げにより、中間所得者の保険料の引き下げを行うものでした。この案は、28142筆もの請願署名に託された市民の願いにも背を向けるものでもあります。
▼あとと3億1千万円の繰り入れで保険料の引き下げをと迫る
 山本正美議員は、あと3億1千万円一般会計からの繰入を増やせば、低所得者への負担を押しつけることなく、保険料の引き下げができると市に迫りましたが、「非常に厳しい財政状況」を理由に、保険料引き下げに応じようとはしませんでした。
▼低所得者への負担も仕方ないとの冷たい市の姿勢
 同時に、格差が広がる中での低所得者への負担増は許せないと見直しを求めましたが、「所得割と均等割・平等割の割合を50対50に是正したため、結果的にこのような結果となった」と答弁し、低所得者への保険料負担が増えてもしかたがないとの態度に終始しました。
▼市独自減免の改悪に反対し、これからも保険料引き下げに全力尽くします
 私たちは、これからも保険料の引き下げに全力尽くします。
 後期高齢者医療制度がスタートし、この制度に移行する75才以上の高齢者は、国保の市独自の障害者減免や所得減免は受けられなくなります。そのため、市は「後期高齢者医療保険制度との整合性を図る」として、国保の市独自減免を廃止しようとしていますが、市独自の減免の改悪も許すわけにはいきません。
 国の責任も重大です。払える保険料にするためにも、国の負担を元にもどすことを求めていきます。
◆無料妊婦健診の拡充を
 経済的な理由などから、妊婦健診をうけていない妊婦の増加が社会問題になっており、市でも2006年度に、出産直前まで受診しないまま出産している人が18人もいたことが、いつき澄江議員の質問で明らかになりました。
近隣では大阪市が7回をはじめ5回以上の無料妊婦健診を実施する市町が多数派です。市は今年度から無料の妊婦健診を2回から3回に増やすことになりました。母胎と胎児の2人の命にかかわる妊婦健診です。お金の心配なく安心して出産できるよう無料妊婦健診をすみやかに5回以上に拡充するよう求めました。
◆高齢者交通費助成と敬老祝い金復活を
去年、市は2008年度からの行財政改革プランで、休止になっている高齢者交通費助成と敬老祝い金の復活を前提に70億円の赤字になると試算していました。ところが2008年度の予算では、突如、高齢者交通費助成と敬老祝い金を廃止しました。これらの事業は、高齢者の社会参加の促進や長寿を祝うもので、高齢者から待ち望まれている事業です。
いつき議員は、赤字を大きく見せるために使うだけ使って、直後に廃止とは高齢者の気持ちを踏みにじるものだと批判し、復活を求めました。
◆後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
 4月に実施された後期高齢者医療制度について、日本共産党は本会議質問で国に中止・撤回を求めるよう市に迫りました。
 さらに環境福祉常任委員会で山本議員が、保険料の滞納者から保険証を取り上げないよう強く要求しました。
(「豊中市議会だより」2008年4月)



 (2008.04.14)

議会のインターネット中継が9月議会から始まります

 「市議会開催は平日なので行けない」などの声が市民から寄せられていましたが、2008年度9月議会から本会議での全議員の質問がインターネットで生中継されます。データは保存され録画を見ることもできます。ぜひご覧下さい!
(「あらい真の市政ほっとレポート」bS5)



 (2008.04.14)

医療費助成制度が就学前までに拡充!

 これまで豊中市では、通院の場合、乳幼児医療費の助成制度(一回の負担が500円、一医療機関につき月1000円が負担の上限)の対象が満5歳未満でした(入院は就学前まで)。しかし、子育て世代からは制度の拡充を求める声がたくさん寄せられていました。
 日本共産党市議団は、議会の度に助成対象の拡充を求めてきました。また、他会派も市民の切実な要望をとりあげてきた結果、4月より医療費助成対象年齢が就学前まで引き上げられることとなりました。
(「あらい真の市政ほっとレポート」bS5)



 (2008.04.14)

市民の命を守る救急医療体制は大丈夫なのか?−総務常任委員会でのあらい真議員の質問より

 この間、救急隊があちこちの医療機関に電話をしてもなかなか救急患者を受け入れてもらえずに患者が死亡するという事件が何度となく報道されています。私は「豊中の救急医療体制は大丈夫なのか」と総務常任委員会で質問しました。
 市は、「市内には市立豊中病院を含めて8つの救急指定病院があり、一般の救急疾患はもとより脳疾患の専門病院や循環器疾患についての受け入れ体制も確保されている。さらに周辺には千里や阪大の救命救急センター、国立循環器病センターが隣接しており、救急医療体制については府内では恵まれている地域である」と答え、ほとんどの患者が3回以内の交渉で病院に搬送されており、6回以上の患者の場合は、精神疾患でかつ外科の処置を伴うなど特別なケースが多かったということです。
 また市消防本部では、平日は18時に、土日・祝日は10時と18時の2回情報収集をして市内救急医療機関の当直医及び空きベッド数を確実に把握し、患者を迅速・的確に搬送するように努めています。ただ、豊中市でも多数の救急患者を受け入れていたH病院が4月より閉鎖されるため、今年度は昨年度より厳しい状況になることは間違いありません。今後は救急車の適正利用の啓発をよりすすめるとともに、根本的には国が責任を持って医師を増やして救急医療への支援を強めていかない限り、私たちの命は危機にさらされていきます。
(「あらい真の市政ほっとレポート」bS5)



 (2008.04.10)

3月議会報告/建設水道常任委員会−いかだ進平議員、出口文子議員

 3月議会建設水道常任委員会での出口文子議員の主な質問の内容を紹介します。(いかだ進平議員は常任委員長のため質問はありませんでした)
◆下水道会計−使用料値上げで余ったお金は市民に返して
 公共下水道特別会計で3億円のお金が余ったため、一般会計に返す補正予算案が提出されました。
 出口文子議員は「余った3億円は、2004年度に使用料を大幅に値上げしたためであり、市民に返すべきだ」と市に要求しました。
もともと、市は、2004年度に下水道使用料を37・8%の大幅値上げした際に、一般会計から下水道会計に繰り入れるルールをつくり、3年間に約6億2700万円繰り入れる予定でしたが、実際には約9700万円しか繰り入れをせず、その差額分は、市民から徴収した使用料を充てていました。そのうえ3億円の余ったお金まで、一般会計に引き上げてしまうとはとんでもありません。
◆旧同和住宅の一般募集を/「一般公募前提に作業」と答弁
 2007年度の一般市営住宅の入居募集倍率は、募集戸数78戸に対し、応募1637件、21倍の高率になっています。一方、旧同和市営住宅は一般募集がおこなわれていません。市民の公営住宅入居希望はつよく、「来年度から一般市営住宅と同じ方法で入居者募集をすべき」と要求しました。
 市は、旧同和住宅に10戸の空家があることを明らかにし「現在、一般公募を前提に作業をすすめている」と答弁しました。その募集方法として「『親子近居向け募集』を含め検討している」としています。
 「親子近居向け募集」とは、旧同和住宅のある中学校区内に住んでいる方の親もしくは子どもが応募出来るもので、公募手法の一つです。
◆春日町3丁目のヒメボタル生息地保全事業−用地を買い戻し保全事業をすすめます=^2008年度予算に計上
 豊中市は、春日町3丁目のヒメボタル生息地の保全事業として、土地開発公社が先行取得していた土地を買い戻すために、2008年度に3億6638万8000円の予算をつけました。
 建設水道常任委員会で出口文子議員は、こんご10年間の事業化内容について質問。市は「事業内容に則した事業化が計られると考えている」と答えました。ヒメボタル生息環境の保全、環境学習の場としての活用が市民参加ですすめられます。
 豊中市は1990年から91年にヒメボタル生息調査を実施、92年から固定資産税相当額を助成するヒメボタル保全助成制度を開始してきました。いかだ進平議員も住民と協力して保全運動にとりくんでいます。
(「豊中市議会だより」2008年4月)



 (2008.04.10)

3月議会報告/文教常任委員会−いそがわ和洋議員

 3月議会文教常任委員会での、いそがわ和洋議員の質問の主な内容を紹介します。
◆学校給食センターの建て替え−自校調理方式の拡大をもとめる/巨大センター方式の見直しこそ
 全国で、巨大給食センターを廃止し、小規模化や自校調理へのきりかえがすすんでいます。食中毒などの危険を分散させ、温かくおいしい給食を提供するうえで、自校調理方式がいちばんいいからです。ところが、豊中市の2つのセンターの建て替えをめぐっては、逆行する議論が行われています。
 市の「建替検討委員会」は「基本方針」で、「移転建て替え」、「両センターの統合」、「単独調理校(自校調理方式、4校ある)の吸収」を明記しています。食数2万3千食、床面積8千平方メートルが必要と巨大センターの建設をいいだしましたが、2万食をこえるような巨大センターはいまでは全国に一つしか残されていません。
 市は07年7月、学識経験者や市民の参加をえて「新学校給食センター基本構想検討委員会」をたちあげ、今年2月まで5回にわたりセンター建て替えについて検討をかさねてきました。しかし市は、「委員会(基本構想検討委員会)の提言をそのまま受け継いでも内容により出来ることと出来ないことがある」といい、「基本構想検討委員会」がどんな方向をうちだしても、それを無視して強引に「基本方針」どおりにすすめようとしていました。文教委員会でただしたところ、「両センターの統合および単独調理校を給食センターに吸収することについては見直しを含め検討を続け」るとの答弁でした。巨大センター構想を見直すとの答弁で、重要です。
 建て替えの候補地はみつかっておらず、広大な用地を探すより、自校調理が可能な学校を調査・選定し、それがどうしても無理な学校は、近隣の他校から搬送してもらう「親子方式」や小規模センターで対応するほうが理にかなっています。自校調理が可能な学校は何校あるのかを問いましたが、市は、根拠も示さず、小学校敷地内に調理室をつくるのは困難と答弁しました。しかし、調べてみると、児童数の減少や偏在化がすすみ、各学校の児童一人あたりの敷地面積に大きな格差がうまれており、敷地に余裕のある学校なら自校調理は充分可能です。全校で自校調理が可能かどうかを含め、再検討するよう求めました。
◆府が国による教員増を拒否−市は受け入れを府にせまるべきです
 08年度、国は、教員を常勤・非常勤あわせて全国で約8200人増員することをきめました。発達障害がある児童生徒にたいする通級指導の充実、少人数指導の充実、不登校の対応などが目的です。
 大阪には900人が配置される予定でしたが、府知事は7月までの暫定予算にこの分をもりこまず、
返上しています。府議会で日本共産党が、増員を予算にもりこむよう知事にもとめましたが、知事は「必要かどうか議論が必要」と拒否しました。
 8月からの本予算にもりこまれたとしても、年度途中で講師を確保する見通しは厳しく、教育効果は大幅に減ります。文教委員会で、市が府にたいして、国による増員を受け入れるよう要望すべきだともとめましたが、市は、市長会として知事に協議を申し入れしていると言うにとどまりました。
◆「子どものための施策充実を求める請願」の市民要求が前進しました
 昨年12月議会に署名10813筆をそえて提出され、日本共産党が紹介議員として採択をもとめてきました。継続審査となり3月議会で「議決不要」とされましたが、要望項目のいくつかは新年度予算のなかで実現・前進しました。
●乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡充。
●民間保育所の定員増、建て替え、新設などにより08〜09年度で保育所定員100人増。
●保育所1歳児クラスの、子ども数に対する保育士の配置基準を「5:1」から「6:1」に改悪する計画を断念し、「5:1」を維持。
●児童数の増加にともない放課後こどもクラブ(学童保育)室の増設など3校で実施。
●昨年はじまった中学校少人数学級事業を充実させ、先生の加配をさらに増やすことに。
●要望項目以外にも、保育所のエアコン設置、小・中学校の耐震化などで前進がありました。
(「豊中市議会だより」2008年4月)



 (2008.04.01)

刀根山2丁目のマンション開発−3月議会で取り上げました/自然保護へ原野の買い取りを提案

◆鎮守の森の景観指定地
 刀根山2丁目のマンション開発予定地域は、豊中市が「豊中市都市景観形成基本計画」において、市軸(いちじく)大社一帯の「鎮守の森」として景観指定している所であることを明らかにし、森所有者にどのような景観誘導をしてきたのか、説明をもとめました。
 豊中市は住民への説明で、民有地の森は「鎮守の森」ではないと説明していますが、「基本計画」は、「公的領域」(市軸大社の境内)と「境界領域」(民有地の森)を対象としていることをあげ、景観形成の誘導をもとめました。
◆ヒメボタルやたぬきも
 この開発予定地にはヒメボタルやたぬきが生息し、自然動物の貴重なオアシスになっています。春日町3丁目のヒメボタル保護は、市民の運動と行政の支援が一体になって成果をあげてきており、刀根山2丁目でも原野を市が買い取り、自然保護に努めることがいま必要ではないかと提案しました。
(「こんにちは いかだ進平です」2008年4月)



 (2008.04.01)

春日町3丁目のヒメボタル生息地保全事業−「用地を買い戻し保全事業を計ります」/2008年度予算に計上

 豊中市は、春日町3丁目のヒメボタル生息地の保全事業として、土地開発
公社が先行取得していた土地を買い戻すことを決めました。2008年度の予算に3億6638万8000円の買い戻し用の予算を計上したものです。
 3月議会の建設水道常任委員会で日本共産党の出口文子議員が取り上げ、こんご10年間の事業化内容について質問。市は「事業内容に則した事業化が計られると考えている」と答え、ヒメボタル保全事業の前進が明らかになりました。
 豊中市は1990年から91年にヒメボタル生息調査を実施、92年から固定資産税相当額を助成するヒメボタル保全助成制度を開始しました。この事業推進のため、土地開発公社が95年と99年に今回の用地を取得していました。
 いかだ進平も住民と協力して保全運動にとりくんでいます。
(「こんにちは いかだ進平です」2008年4月)



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