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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2007.11.19)

文教決算委員会から/子ども施策の充実もとめる−いそがわ議員

10月18日の文教決算委員会で、06年度の市政についてただしました。
◆「子ども未来プラン」見直し保育所新設を/学童の教室増も必要
 「こども未来プラン・とよなか」の前期計画(05〜09年度)では、通常保育は公立・民間あわせて定員4290人のままとされていますが、今年の入所枠は4688人となり、保育所新設が必要になっています。また放課後こどもクラブ(学童保育)は09年度で定員2270人とされていますが、これも今年すでに2486人が入会しており、2教室め、3教室めの確保が必要な学校が増え続けています。
 09年度に策定する後期計画を待たず、「プラン」を見直して施策を充実させるべきではないかとただしたのにたいし、市の答弁は、「子育て環境や社会情勢に変化が生じ、施策の充実等の必要性が生じた場合は、原則として策定時と同様の手続きを経て見直すこととしている」というものでした。
 今後、たとえば保育所を新設しようとすれば、国の交付金を受けての建設事業となりますが、交付を受けるには、「プラン」を見直して保育所定員の数値目標を変更することが必要です。検討を重ねるようもとめました。
◆学校の保護者負担の軽減を/補助教材費
 06年度に保護者が負担した補助教材費を学校ごとに比較しました。小学校・中学校それぞれで、1学年平均の、最高額と最低額および平均額があきらかになりました。
 小学校で最高額は最低額の3.9倍、中学校では2.8倍にもなります。保護者負担が高額の学校には改善を指導するようもとめました。答弁は、「校長会議などで、保護者の負担が過度にならないよう指導・助言してきた。引き続き指導する」というものでした。
◆公立保育所民営化をきびしく批判/公立・民間の格差是正をもとめる
 民営化された保育所では、フリー保育士が減った問題、市のバスでの遠足が年7回から4回に減った問題、給食室にアレルギー加配ができない問題などが解決できないでいます。
 市の民営化計画は、「行財政再建計画」にもりこまれ、結局、市民に押しつけられる「痛み」のひとつだと指摘したのにたいし、市の答弁は、「民営化のどの年度も、大きな混乱はなく、子どもたちは法人の園長や保育士に親しんで」いると居直るものでした。移管を受けた法人が保護者との関係づくりに力を入れるのは当然で、良好な関係を築けているとしても、公立との格差の存在はあきらかです。 
 自民・公明政府が、2000年に保育を民間中心に行うという方向を打ち出したことが、民営化強行のおおもとにあります。国がおしつけてくる地方行革や三位一体改革で被害をこうむっているということは、9月議会で市長みずから認めています。保育にまで国の悪政がもちこまれたのです。格差の是正へ、補助金の充実などをあらためてもとめました。
◆体験学習のバス借り上げ復活を
 小中学校の体験学習のバス借り上げは、03年度から休止となっています。中学では従来このバスを利用して、市の青少年野外活動センターに飯ごう炊さんに行くことが多かったのですが、休止により利用が激減しています。
 06年度まで3年連続で一般会計の実質収支は黒字であり、再開すべきともとめました。答弁で市は「体験学習の充実と市の公共施設の有効活用のために実施した事業であるが、再開については現在もきびしい財政状況にある。校外学習や宿泊行事のなかに体験的学習を入れる工夫をしている」といいます。しかし、校外学習などのための交通費は保護者負担になっており、また、公共施設の有効活用をいうなら、再開して野外活動センターなどに行きやすくすべきです。今後の検討をもとめました。
◆中学校の部活動に支援を
 今年3月議会で日本共産党は、楽器が買えず退部せざるを得なかった生徒のことをあげ、中学の吹奏楽部用の楽器を市が購入するようもとめました。そのときの答弁は、「学校配当予算内で計画的な楽器購入とともに、楽器修理を行っている」とのことでした。
 そこで、06年度の中学校の学校配当予算と、そのうち楽器購入などに充てられる教具等購入費について調べました。
 必要最低限の管楽器について、その種類と数、また日本のメーカーの入門用のもので価格も調べてみました。クラリネット3本で245700円など、合計で10種類22本、2910600円にもなります。一から楽団をつくるわけではありませんが、管楽器だけでこれだけ必要で、学校配当予算で充分揃えられないのはあきらかです。
 いま、国が学習指導要領の改定作業を行っていますが、位置づけがあいまいになっている部活動について、中教審教育課程部会の検討素案には、「これまで中学校教育において果たしてきた意義や役割をふまえ、教育課程に関連する事項として、学習指導要領に記述することが必要」と明記されています。
 こういう点もふまえ、市が購入することをあらためてもとめましたが、答弁は、3月議会からなんの進歩もありません。そこまで学校配当予算にこだわるのなら、抜本的に増額すべきだともとめました。
◆「人権保育基本方針」−保育を「部落解放運動」の下請け化
 豊中の公立保育所では、子どもたちに差別の芽があり、それをつみ取るという同和保育が行われてきました。たとえば、言葉がまだ出なくて、意志を通すためによくかみつく子がいますが、その子を避けることが差別の芽とされています。痛い思いをするのがいやで避けるのは当たり前であり、差別とは無関係です。
 同和行政が国レベルで完全終結しているにもかかわらず、05年策定の人権保育基本方針ではいまだに同和保育が位置づけられています。そのなかでは、「差別の解消に向けて行動する人権尊重の考え方を育む保育」がいわれています。「差別解消に行動する人作り」などとというのは、保育を「部落解放運動」に従属させる考え方だと批判したのにたいし、市は、人権保育基本方針に同和保育があるのは、子どもに関わる人権侵害の一つとして位置づけられているものだと言います。
 しかし、たとえば、かつて同和保育所とされていた人権まちづくりセンター保育所は、保育士配置基準などでの特別扱いもなくし、すでに人権文化部からこども未来部に移管されています。昨年11月の、部落解放同盟からの要求書に対する市の回答書でも、「人権まちづくりセンター保育所および蛍池保育所が『同和』・人権保育推進の中核施設としての役割を果たすことができるよう支援策を」という要求に、「事業の継続につきましては、検討を行う」とだけ回答し、特別扱いを約束してはいません。
 保育はあくまでも、子どもたちの発達を保障することが目的であり、差別をなくすための保育というものはそこを逸脱するということを指摘しました。
(「いそがわ和洋市政リポート」2007年11月)



 (2007.11.19)

決算委員会報告−国保料の引き下げを強くもとめる/環境福祉常任委員会−山本議員、いつき議員

 2006年度の決算を審議する決算委員会が10月、各常任委員会ごとに開かれました。そこでの日本共産党議員の主な質問を紹介します。
◆国保料の引き下げを強くもとめる
国保料の収納率は、値上げ前までは少しずつ上がっていましたが、保険料を値上げした06年度は収納率が悪化しました。「国保料が高すぎ、市民の負担の限界を超えているのではないか」という質問に、市は「被保険者の方々の負担感が増えている」と保険料が高いことを認めました。
2006年度の決算で生じた5億円の黒字を「国保料の値下げに使え」と求めたのに対し、市は「黒字分は2007年度の国保料の抑制につかっている」と答えました。しかし市は2007年度の国保会計に市の繰入金を6億円入れるべきところを4億円に減らしており、市民には値上げした保険料のままです。
日本共産党は、「国保料の値下げ署名」で市民との共同を広げて値下げ実現のため市議会内外で頑張ります。
◆障害者福祉費−7億円残
2006年度は障害者福祉費の執行率が82.5%と異常に低く7億円をのこしました。
 これは障害者自立支援法の関係で国が直前まで中身を通知してこなかったのが原因です。それでも予算が残るとわかった段階で、障害者自立支援法の負担増に苦しむ障害者の負担軽減のために、補正予算を組むべきだと求めました。
◆老人福祉センター−行革で7百万円予算カットのために風呂を半減/巡回バス増便に1900万円予算増額でも利用は減っています
2004年10月から財政難を理由に多くの高齢者の「お風呂の営業日を減らさないで」という願いをふみにじり老人福祉センターの風呂の営業日を6日から3日に減らしました(削減予算700万円)。
ところが、市は2006年に1100万円でバスを2台購入し運転手の人件費800万円を補正予算で増額して巡回バスを増便しました。
しかし、センターの年間利用者は減っており、また、風呂の開設日とない日では老人福祉センターの利用状況は原田で半分、庄内では3分の一となっています。風呂の開設日を週6日にもどすことが高齢者にとってどんなに待ち望まれているのか、そして老人福祉センターの活性化に役に立つのかが改めて浮き彫りになりました。市の「行革」の実態は、高齢者イジメ、ささやかな楽しみを奪うだけのものでしかないということが鮮明になりました。
日本共産党は、今の政治が高齢者に次々厳しい負担を求めるなかでささやかな生き甲斐を取り戻すためセンターの入浴日を元にもどせと強く求めました。市はこれに答えて風呂の開設日を増やすことも含めて今後のあり方について検討すると答えました。
◆市民が安心して治療が受けられる市立病院へ
「入院した母親が末期ガンに診断されたのに転院をすすめられ、やむなく転院したが翌日なくなった」「皮膚科に通院しているが近所の病院に変われといわれた」など「市民病院はいったいどうなっているの?」あちこちからこんな声が寄せられていました。
市立豊中病院が移転してから3年目の2000年と比べて2006年は正規の医師や看護士の人数は増えていないにもかかわらず、手術件数は1.3倍に増え、入院患者の平均在院日数は12.8日と2000年の18.8日の3分の2にまで平均入院期間が短くなっています。
日本共産党は、医療の不採算部門を担い市民のニーズに広く応えていくのが公立病院の役割だと考えています。
市立病院は2003年につくった「病院健全化計画」で、独立採算性を重視するあまり、国の診療報酬の引き下げと相まって、「市民が安心して利用できなくなっているのではないか」と、市民のみなさんの声を取り上げて質問し、安心して治療が受けられる病院となるよう求めました。
(「豊中市議会だより」2007年11月)



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