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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2007.10.19)

みなさんの要求実現へ一般質問しました−いそがわ和洋議員

 9月27日、市議会本会議で一般質問に立ちました。持ち時間は24分。4月の当選以来はじめての本格議会です。とりあげたテーマは保育・学童保育・教育など、いっかんして力を入れてきた分野と、地域で住民運動がおこっている道路の安全対策、マンション建設問題などです。質疑の模様をご紹介します。
◆旭丘橋の交通安全対策を/道幅がせまく歩道もない
 旭丘団地内のバス通り西端の、天竺川にかかる旭丘橋は、道幅がせまくて歩道もなく、歩行者・自転車には危険です。老朽化も指摘されており、この橋の安全対策をもとめました。「本年度から」、「対策案の検討をするべく取り組んで」いるという答弁でした。
◆東泉丘4丁目、マンション建設には住民の立場で対応を
 東泉丘4丁目で長谷工が計画している巨大マンションについてただしました。
 旧里道の周辺を業者が買収してマンションへの進入路とする計画で、交通渋滞の問題、通学路の安全問題などが指摘されています。
 7月の説明会で業者は着工が遅れるというだけで、進捗状況はさだかでありません。9月に、土地所有者からのききとり調査、法務局での調査を行いましたが、あらたに買収された土地はありませんでした。市の窓口にも、業者からの接触は昨年とだえたままです。
 今後、当初計画通りでも、あるいは別の進入路をもうける計画で申請してきたとしても、市が住民の立場に立って対応するようもとめました。答弁は「円滑な交通処理や歩行者への安全確保など、開発行為を行う事業者に指導を行って」いくというものでした。
◆児童数が増え普通教室が不足/東泉丘小の教室不足の解消を/特別教室等を転用し増築も考えると答弁/最新の推計では2013年に最大8教室が不足
 市の昨年の推計によると、東泉丘小で児童数がふえ、、2009年度以降普通教室が最大4つも不足します。校舎の増築などの対策をもとめました。
 答弁は、「特別教室等を普通教室に転用」し、さらに不足する場合「増築も視野に入れて」検討するというものでした。
(「いそがわ和洋市政リポート」2007年10月)



 (2007.10.18)

9月議会報告−市民のくらし第一に転換すべき/あらい真議員の質問から

◆市長の政治姿勢を問う
 国民は参議院選挙で、国民間の経済格差、都市と地方の格差といったことにノーの声を突きつけ、自民・公明政権が惨敗しました。まさに、国が進めてきている地方行政改革に対しても大きな異議を国民が唱えたと言えます。
 また、新・豊中市行財政改革大綱には、「行革に今まで精力を傾けてきた職員ほど行き詰まり感を感じている、とも言われています」と書かれており、市民に痛みを押しつける行革をやればやるほど職員の士気はさがる、ということを認めています。職員の士気を上げるためには市民の役にたっているという実感を職員の中に作り出すことであり、そのためには、格差是正が大きな問題となってきている今、国のすすめる地方行革に対して市長自らがきっぱりと異議申し立てを行い、地方自治体でも貧困と格差の解消に踏み出して「市民の暮らしを守ることを第一とする市政運営」に転換すべき、と市長の政治姿勢をただしました。
 これに対して市長は、「国のすすめた地方行革は、残念ながら豊中市にとって評価できる改革であったとは言えない。参議院選挙結果は、国民の民意が反映されたものであり、今後、地方分権や地方の行財政改革についても市民生活の安定に向けた見直しがされていくものと考える」と答弁し、国のすすめる改革の問題点を認めざるを得ませんでした。
◆新千里出張所の機能充実を
近年、マンションの建て替えで若い共働き世帯が増え、「市役所の土日開庁」を求める声が寄せられるようになりました。また一方で、千里ニュータウンは市内平均に比べて高齢化率が10%程度高く、高齢者の皆さんからは、千里出張所に高齢介護課の窓口や悪徳商法被害等の相談ができる窓口の開設を求める声が寄せられるようになりました。私は来年2月にオープンする新千里出張所を土日開庁することや、高齢介護課窓口、生活相談窓口を開設することに求めました。
 市は「今後、窓口サービスの向上のために関係部局の長で組織する『窓口サービス検討委員会』において検討して参ります」と答弁。私は、「土日開庁は住民票や印鑑証明書発行の機械化、高齢介護窓口設置は市民との協働も含めて検討し、早急に対応するよう」求めました。
◆同和改良住宅の一般公募を早急に
同和対策事業として建設された住宅(改良住宅)で、市が、入居者が長期不在にも関わらず入居を認め続けた結果、他人に又貸しするという不正が行われていたことがわかりました。私は「改良住宅の入居者だから甘い対応がされていたのではないか、と思わざるを得ない」と述べ、「市営住宅に入りたくても入れない人がたくさんいるのに、改良住宅はいまだに一般公募せずに空き家がある状態。早急に一般公募を実施せよ」と主張。
 市は一般公募を検討中と答弁しましたが、私は「検討を初めてからすでに約2年がたつ。いつまでも検討中では許されない。来年春の募集から一般公募すること」を強く求めました。
◆中小業者支援を改悪するな
国はこの度、信用保証協会が100%債務保証していた公的融資制度に対して、信用保証協会に8割、融資している銀行に2割の債務負担を求める責任共有制度を導入しました。銀行に2割の債務負担が課せられれば、当然融資の審査は今までより厳しくなります。そのため国は、商業・サービス業で従業員が5名以下の小規模業者向け融資は、これまで通り信用保証協会が100%保証する制度を残しました。
 ところが豊中市は、従来豊中市が100%債務保証していた豊中市小口事業資金に責任共有制度の考えを導入し、銀行に2割の債務負担を求めようとしています。そうなれば、融資審査が厳しくなり、従来なら融資を受けられていたような業者が融資を受けられなくなるケースも出てきます。私は「国ですら、小規模業者向け融資は、公的保証100%の対象としたのに、豊中市は国よりも冷たい対応をしようとしている」と見直しを迫りました。しかし市は、「業者の立場にたって親身になって相談にのり対応していく」と答えるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2007年10月)



 (2007.10.18)

9月議会報告−子どもたちが輝く豊中市に保育施策の充実を求める/いそがわ和洋議員の質問から

 9月27日、市議会本会議でいそがわ和洋市議が一般質問に立ちました。とりあげたテーマは保育・学童保育・教育など、いっかんして力を入れてきた分野と、地域で住民運動がおこっている道路の安全対策、マンション建設問題などです。ここでは保育・学童保育関連の質疑の模様を紹介します。
◆保育士の配置基準−『4人に1人』が 自治体/改悪の中止を
 市は、保育所の一才児クラスの、子ども何人にたいして保育士1人を配置するかの基準を、5対1から6対1に改悪しようとしています。
 行財政再建計画では、06年度実施としていましたが、問題が多くて結論が出せず、いまは、今年度結果を公表するというだけで、実施するとの明言も避けています。ここまできたら、改悪はあきらめるべきともとめました。答弁は、「総合的に勘案するなかで判断」するというにとどまりました。
◆保育所の新設−「預けられたら働きに出たい」の声を聞いて
 申し込んでも空きがなくて待機しているなかで、とくに深刻なのは、仕事を探している「求職中」の場合です。優先順位が低く、優先度の高い世帯に待機順を追い越され続けます。「子どもを預けられたら働きに出たい」のに、「仕事を決められないのでいつまでも保育所に入れない」のです。
 4月から定員の弾力化で、子どもをぎゅうぎゅうまで施設につめこんでいるのがいちばんの問題です。保育所の新設をもとめましたが、答弁は「既存施設の有効活用」などをいうにとどまっています。
◆保育所のエアコン設置−早期完了を求める
 公立保育所では、エアコンが設置されていない保育室が全体で18室あり、早期設置をもとめました。答弁は、「前進してまいりたい」というものですが、この1年で設置されたのは2つにすぎません。あらためて早期完了をもとめました。
◆病後児保育−開設時間の延長を
 病後児保育は、午前8時から午後6時までの開設ですが、保護者の就労保障のため、通常の保育所開設時間と同じ、午前7時から午後7時までにしてほしいと、市民のみなさんから要望が出されています。実施をもとめ、「病後児保育嘱託医師の意見も参考に」、「研究」するとの答弁でした。
◆放課後こどもクラブ(学童保育)の充実−平日の時間延長や土曜日の開設を
 府内43自治体のうち23自治体が、学童保育を豊中より遅くまで開設しており、開設時間の延長をもとめましたが、「慎重に検討」するという答弁でした。また、28自治体が土曜日に開設しており、本市も実施すべきともとめましたが、答弁では「地域子ども教室事業との連携」などをいい、土曜日開設には消極的です。
 放課後こどもクラブは夏休みも開設されていますが、エアコンが設置されていない教室が8つ残されています。設置するべきともとめましたが、答弁は「順次整備」というものでした。
(「豊中市議会だより」2007年10月)



 (2007.10.11)

市民の安全、健康、福祉を何よりも優先する市政を−いつき澄江議員/市議会本会議で初質問

 日本共産党のいつき澄江市会議員は9月27日、豊中市議会の本会議で初質問。若いおかあさんの声やお年寄りの声など取り上げ、実現を求めました。質問の主な内容を紹介します。
◆子どもの医療費助成−500円の窓口負担と所得制限もなくして
 子育て世代で要望の強い子どもの医療費助成制度の就学前までの引き上げを求めました。豊中市は現在、4歳まで助成していますが大阪府内ではすでに18自治体で就学前まで実施しています。
 国が2008年度から窓口負担を就学前まで2割に引き下げることで、3、4歳児に助成している市の負担が6900万円軽減されることをあげ、あと4500万円で就学前までの助成が実現できると主張。市は、助成制度が「重要な役割」を果たしているとのべながら、助成年齢引き上げを「総合的に検討する」と答えました。
 また若いお母さんから強い要望が出ている500円の窓口負担、所得制限をなくすようもとめましたが、市は答弁をさけました。
◆後期高齢者医療制度−凍結・見直しを国に求めるべき
 来年4月から実施予定の後期高齢者医療制度の問題点について質問しました。市の答弁から、保険料減免の制度については失業・廃業など高齢者には適用されにくいこと、保険料が未納になれば、医療証が取り上げられることが明らかになりました。市は保険料についての答弁をさけました。
 後期高齢者医療制度は、医療証のとりあげや不十分な保険料の減免制度、また保険料がどこまであがるかわからないという問題や高齢者のうける医療が制限されるなど多くの問題があります。したがって、国に凍結・見直しを求めるべきと市長に迫りました。しかし市は「質の高い医療が受けられる体制を確保するため」とこの制度を評価する答えをしました。
◆市民健診
 来年から国が健診制度を変えたことで、市民健診がメタボリック症候群(内臓脂肪症候群)の予防・改善を柱とする特定検診制度に変わります。
 「いままでの健診がうけられなくなるのでは」「病気の早期発見がみすごされるのでは」など不安の声をとりあげました。
 現在の検査項目を維持することを求めたのに対し、市は「医学的判断基準をふまえ、財政状況も勘案しながら精査していく」と答弁しました。
 受診年齢を引き下げるとともに、当面は少なくとも現状の30歳からを維持することを求めました。市は、「これまでの市民健診を基準に検討していく」と応えました。
 さらに、市民誰もが受けられる制度にすることを求めました
 検診料では、現在は700円をこれ以上値上げしないことを求めました。市は明確な答弁を避けました。
◆水害対策、箕面街道と刀根山道の安全対策
【抜本対策求める】
 本町9丁目、大池小学校周辺、千里園3丁目、岡上の町、桜塚商店街の水害対策について質問。浸水被害をなくす抜本対策を求めました。
【箕面街道の歩道整備を早く】
 豊中駅前のスクランブル交差点から中央環状線までの歩道整備とともに、当面稲荷神社南側の交差点付近の改善をもとめました。市は府池田土木事務所に申し入れ、改善することを約束しました。
【大池小学校通学路の安全対策】
 従来から日本共産党は刀根山道のサンデイ前に横断歩道の設置を求めてきましたが、既存の横断歩道との間隔が短く、設置はむつかしいということでした。市は代案として刀根山道に路側帯を計画しています。
 今回の質問で、その路側帯をグリーン舗装することをもとめました。市は地域のみなさんとも連携をはかり、検討すると答弁しました。
(「豊中市議会だより」2007年10月)



 (2007.10.11)

9月議会報告−市民には増税9億円/大金持には減税4億9000万円

 豊中市の9月議会が9月7日から同28日まで開かれました。日本共産党市議会議員団は、本会議質問や委員会質問を通じて、市民のみなさんの要望と公約の実現めざし全力をあげました。
 また、市長提案の議案のうち、市民に負担増を強いる議案については、見直しを要求しました。質問と討論の主な内容を紹介します。
◆市税条例の改正に反対
 市税条例の改正案は、株の売買で得た利益にたいして税金を減税する内容で、一部の大金持ちと大資本家への優遇税制を延長するものです。株式配当所得の影響額とあわせ、市は4億9000万円もの減收になることが明らかになりました。
 一方、市民は定率減税の廃止で9億円もの増税がおしつけられ、それが保育料や介護保険料・国保料の値上げに連動し、怒りの声をあげています。
 日本共産党市会議員団は、自民・公明の増税政治に参議院選挙で「国民はノーの審判を下した」とのべ、「庶民には増税をおしつけ、一方で大金持ちへの減税は認められない」と主張しました。
◆中小企業事業資金の廃止−府制度利用できない業者の支援を
 中小業者が600万円まで融資を受けられる市の融資制度「中小企業事業資金」を廃止し、その代わりに大阪府小規模資金制度を利用してもらい、その際に保証金の一部を補助する提案がされました。
 しかし、一部の中小業者は府の小規模資金制度を利用できなくなるため、わが党は「弱者を切り捨てるようなことをすべきではない」と制度を利用できない業者への支援策を行うよう求めました。
◆とりすぎた介護保険料3億7000万円−高齢者に返せば年間1人5000円
 2006年度の介護保険特別会計で、高齢者の保険料が3億7000万円余りました。
 市の計画より、第1号被保険者(65歳以上の披保険者)が多かったこと、また介護サービスの利用(給付)が少なかったこと等が原因です。
 市は2006年度に65歳以上の保険料を33%値上げした結果、保険料はあまり、値上げしすぎたということが明らかになりました。
 市はこの3億7000万円を介護保険の基金に積み立てる補正予算を提案しましたが、積み立てれば介護保険の基金は合計で約7億5000万円になります。
 日本共産党市会議員団は3億7000万円の余った保険料で1人あたり年間約5000円の保険料を引き下げることができることをあげ、「余った保険料は基金に積み立てずに高齢者に返すべき、直ちに保険料の減免拡充をするべき」と強く要求して基金積み立てに反対しました。
◆2月オープンの千里文化センター−利用料を安く!
 2008年2月オープンの千里文化センターは、千里地域だけでなく多くの市民が期待する総合施設です。施設のあり方については、市民参加の「創造会議」で市民の意見を反映することもすすめられています。
 しかし、2階の多目的スペースの使用料が1日1万8000円と高くなっています。
 日本共産党市会議員団は、「こんなに高額では、どんなに場所がよくても気軽に利用できない」と主張し、生涯学習の振興、市民相互・世代間の交流を促進するためにも、利用料の見直しを求めました。
(「豊中市議会だより」2007年10月)



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