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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2007.03.28)

国保料の値下げ求め予算組替動議を提出/日本共産党

 日本共産党豊中市会議員団は2007年度の予算を審議した3月議会で、市民のみなさんの強い要望をうけて、国民健康保険料の値下げを求める予算組替動議を提出。高くて払えない国保料を引き下げよと要求しました。
 日本共産党豊中市会議員団の予算組替提案は、国保会計への一般会計繰出金2億円を増額し、国保料を値下げするという提案。市民団体からも3月議会に6927人分の「国保料の値下げを求める請願書」署名がよせられ、市民の切実な願いとなっていました。
◆同和予算と土地公社助成金を削減
 そのための財源として、「同和行政推進プラン」関連事業の事業費のうち3088万1千円と、土地開発公社の土地売却による赤字補填助成金の一部、1億6911万9千円を削減する提案です。
 3月23日の本会議で提案説明した山本正美議員は、2006年度予算で国保料11%を値上げしたため、市民から「生活がやっていけない」「食費を減らす以外にない」「将来が不安」との声がよせられていることを紹介。豊中市の国保料が北摂で一番高くなり、所得200万円2人家族の場合で高槻市の1・4倍、吹田市の1・36倍にもなっていることをあげ、「市民の願いに応えて、市民のくらしを応援することを最優先すべき」と主張しました。
◆最大で1万5000円の値下げに
 日本共産党豊中市会議員団の提案が実現すれば、所得200万円の家庭で年額9570円、所得300万円の家庭で同1万5470円の値下げになります。
■値下げに背を向けた自民・公明・新政とよなか・市民クラブ各会派
 この日本共産党豊中市会議員団の道理ある提案に、自民・公明・新政とよなか・市民クラブ各会派議員が背を向け、否決しました。また、無所属の議員のみなさんも国保料値下げのための予算組替に反対しました。(「豊中市議会だより」2007年4月号)



 (2007.03.15)

3月議会−国保料の引下げ、同和事業の終結を代表質問で要求しました

 日本共産党豊中市会議員団は3月8日の市議会本会議で代表質問し、市民のみなさんから寄せられた要求の実現を強く求めました。質疑のおもな内容は次のとおりです。
◆国保−財源示し値下げを要求
 昨年11%も値上げされ、北摂地域で最も高くなった国保料について、「市民の負担そのものが限界に来ている」と、引き下げを迫りました。保険料の値上げで4億円の黒字になったため、2億円の繰り入れを削減していることを示し、その2億円を財源に「保険料の値下げに踏み切るべき」と要求しました。
 また「短期証」や「資格証」の発行は、市民のいのちにかかわる問題だとして、ただちに中止するよう求めました。
 市は国保財政の「安定的な運営を目指すことが何よりも重要」と、値下げ要求に冷たい態度に終始しました。
◆介護−保険料の引き下げを
 介護保険について、保険料が年金から天引きされ悲鳴をあげている市民や、2倍にも跳ね上がった市民の例をあげ、「思い切って基金を取り崩し、介護保険料を引き下げ、同時に減免制度もまた生活保護基準と同じレベルに拡充して、高齢者に安心を与えてください」と自治体が「福祉の心」を発揮するよう要求しました。
 市は「近隣市の動向を見守ってまいりたい」などと無責任な答弁をしました。
◆「人権研修」に2131人も動員/豊中人権文化まちづくり協会への補助金廃止を
 同和行政の終結について、浅利市長が「引き続き課題解決に向けた取り組みをすすめる」と表明したことで、「市長の考えは時代遅れ」ときびしく批判しました。また「同和行政推進プラン」の予算と人材育成予算を明らかにするよう求めました。
 また人権職場研修が2006年度で91職場131回行われ、正職員2131人、嘱託等462人参加していることをあげ、職員派遣を廃止するよう要求。豊中人権文化まちづくり協会への補助金(917万円)と委託料(1249万円)も廃止すべきだと強く要求しました。
 市は「同和プラン」推進の予算が1億2600万円にのぼることを明らかにしました。
◆全国一斉学力テスト−生徒の個人情報が受験産業に
 文部科学省が4月24日に全国の小学6年生、中学3年生、約240万人を対象に「全国一斉学力テスト」を実施しようとしていることについて、生徒の個人情報を守る立場で、市の姿勢をただしました。
 この「学力テスト」の実施マニュアルによると、回答用紙に学校名、性別、組、出席番号、名前を書かせることになっています。
 また「学力テスト」に先立って行われた「予備調査」では、「一週間に何日塾に通っているか」「おけいこ事に通ったことがあるか」などの質問もしています。
 しかも文部科学省は「学力テスト」の実施を民間の受験産業に丸投げするとしています。
 こうしたことから、生徒の個人情報が「文部科学省の手に握られることになり」、受験産業に「プライバシー情報をすべて売り渡すという重大問題をおかすことになる」と指摘しました。
 市は国に従う姿勢に終始しました。
◆都市型水害対策−1日も早い対策を求める
 昨年8月の集中豪雨は、桜塚商店街をはじめ市内に大きな被害をもたらしました。
 12月議会で市は「もっとも効果的な対策を探り、浸水被害の軽減、改善に向けて取り組む」としていました。質問では、一日でも早い対策を求める声が寄せられていることを紹介し、対策の進捗状況をただしました。
 市は「対策は急務であると認識している」とのべ、浸水被害の大きかった桜塚・岡町商店街および岡上の町の両地区での対策を「早期に提示できるようにする」と答えました。
◆障害者控除の認定対象者を広げる
 確定申告時に、障害者控除が適用される認定書が発行されますが、市は対象を「寝たきりの高齢者」「痴呆症の高齢者」としています。
 介護保険で要介護2以上の人の大半は車椅子で生活しており障害者3級に該当することをあげ、認定証の発行を求めました。
 市は「寝たきり等の状態にある方だけではなく、認知症状のある場合や身体障害者の程度がそれらの状態に順ずる方も含めて認定している」と答えました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」3月13日号)



 (2007.03.06)

2007年度予算案を発表/豊中市/保育所民営化、市営住宅駐車場の使用料値上げ…

 豊中市議会3月定例会が3月1日から23日までの日程で開かれます。新年度の予算案や条例改正などの提案が議会に上程されて、これから審議が行なわれます。
◆市税収入は39億円の増収
 予算案は、一般会計が1239億円(前年比103・2%)、特別会計合計が1153億円(同114・7%)。
 歳入では、個人市民税が284億円(前年比108・4%)、法人市民税が56億円(同130%)となっています。市税39億円の増収のうち9億円が定率減税廃止によるものです。
 一方で国からの地方譲与税は16億円、地方特例交付金が15億円、それぞれ減らされます。
 歳出では、公債費償還額が12億円減になっていますが、投資的経費が42億円の増額になっています。
 財源を補うために、公有地売却で28億円、基金からの繰り入れで25億円を見込み、退職債10億円も発行します。
◆高校奨学金を改悪、同和行政は継続
 浅利市長は、一色市長時代の「行財政再建計画」を継承し、保育所2園の民営化、市営住宅駐車場の使用料の見直し、高校奨学金を給付から貸付にするなどの市民負担をもりこんでいます。
 土地開発公社が所有する少路南の土地を民間売却した20億円もの赤字を補填するために、一般会計から4億円を5年間繰り入れます。すでに、泉丘の土地売却赤字17億円への補填も入れると今年度7億円にものぼります。
 完全終結の世論が強まっている同和行政は継続するとともに、さらに「人権についての市民意識調査」を実施し、同和行政継続のための根拠づくりをしようとしています。
●実現した市民要求
◎中学校へのクーラー設置
◎中学校1年生の少人数授業
◎学校・保育所などの公共施設の耐震診断の実施
◎保育所受け入れ枠134人増員
◎宅地内雨水貯留施設助成
◎養護学校児童の留守家庭児童会への受け入れ
(「こんにちは山本正美 出口文子です」3月6日号)



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