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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2006.11.28)

大阪国際空港を二種空港に格下げか/国は存続協定を守り、一種空港を堅持せよ

 国は、交通政策審議会航空分科会に「空港政策のあり方」を諮問し、この中で、「伊丹空港の国際整備法の位置づけをどのように考えるか」が検討されることになりました。来年の2月に行われる審議会で議論されることになっています。
◆市にも大きな負担が…
 国のねらいは、二種空港への格下げで国の負担を減らし、関空二期工事に振り向けることにあると思います。二種空港になれば、空港の滑走路などの修理などに地元自治体が三分の一は出さなければならず、豊中市は年3億円程度負担しなければならなくなるのではともいわれています。市にとっては大変な負担増になることは間違いありません。
◆地元はこぞって「存続協定を守れ」
 しかし、大阪国際空港は、関空開港の際に運輸省と地元との間で結ばれた存続協定で「本空港について、運輸大臣が直轄で管理運営する国内線の基幹空港」と明確に位置づけられています。国の都合で、協定の中身を都合のいいように変えるなというのが地元の声です。空港周辺の地元自治体で構成する11市協も豊中市も議会も「存続協定に反する」と声を上げています。市議会の空港問題調査特別委員会でも「一種空港堅持」を活動方針に掲げ、今年も国土交通省へ陳情に行きました。
 国は約束を守れ、地元に負担を押しつけるなの世論をひろげていきたいと思います。
◆環境対策の後退は許さない
 環境事業対策費全体の見直しも同時に進めるとされています。
 騒音対策区域の見直しは2007年度調査、2008年度区域見直し、2009年度告示の日程で進められます。この後に、民家防音工事事業内容の大幅な見直しがされる予定となっています。環境対策が後退しないように頑張るつもりです。(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月28日号)



 (2006.11.27)

決算委員会−人権教育研究協議会事務局の教師の異常な勤務実態が明らかに

 豊中市人権教育研究協議会(旧同和教育研究協議会、略称「市人研」)の会長、事務局長、事務局次長には市の現職教員がついています。その勤務実態を調査したところ、市人研関係の会議に、事務局長が年間49回、事務局次長が年間63回も勤務時間内に出席していたことが明らかとなりました。学校の事業日数は年間200日ですから、事務局次長に至っては三分の一も通常勤務から離脱していたことになります。これでは、まともに学校業務ができるはずがありません。私は、市人研関係の会議は勤務時間外に行うよう早急に指導することを求めました。市は「会議がより適切に実施されるようにしていく」と改善にむけ指導することを約束しました。
 この他にも、市が、旧豊中市同和事業促進協議会に無償で貸していた駐車場からあがる収入が無申告だった疑いの問題、同和更正資金貸し付け金が約700万円焦げついている問題などをとりあげ、不公正の一掃を求めました。(「あらい真の市政ほっとレポート」2006年11月/bS0)



 (2006.11.24)

2007年度予算編成に向けて、市長に要望書を提出しました

 市会議員団は、11月21日に、市長に対し来年度に向けての予算要望書を提出しました。
 予算要望書では、緊急に取り組むべきこととして、国の増税や社会保障切捨てから市民の暮らしを守る緊急対策を求めています。同時に、深刻な若者の雇用対策や8月の集中豪雨での浸水被害を受けた地域への水害対策等も緊急課題として求めました。(「こんにちは山本正美です」11月22日付/200号)



 (2006.11.08)

決算委員会−低所得者泣かせの特養ホーム/市も道義的な問題あると答弁

 介護保険とよなか市民会議のみなさんから「特養ホーム『豊泉家』で 、こんなひどい問題が起こっている」との訴えがありました。今回の介護保険の改悪で昨年10月から特養ホーム入居者の居住費や食費が自己負担になりました。しかし、住民税非課税の入居者は負担限度額による軽減措置がとられました。
この特養ホームでは、非課税入居者への国の軽減制度を適用しないため、他の施設であれば月の利用料負担が4万1314円(要介護3)ですむところが13万3085円にもなります。入居者からは「低所得者は施設をでろということか」との憤りも出されていることを取り上げ市に改善を求めました。
 市は「法令・規則に抵触しないとしても、道義的な問題があると認識している」としながらも、施設側に軽減制度を強く求めたが、施設独自の減免対応を行うとして応じないとの答弁にとどまりました。
この特養ホームの建設にあたっては、建設費助成として私たちの税金が投入されています。だからこそ、このような「道義的な問題がある」社会福祉法人には建設費助成を止めるなど、市がもっと強い態度で臨むことが必要です。
(「豊中市議会だより」2006年11月号)



 (2006.11.08)

決算委員会−身の丈以上の公園「上野坂公園」/土地開発公社の隠れた借金の清算か?−松野議員の質問から

市はモノレール少路駅南側で、公園用地を5億円かけて土地開発公社から購入しましたが、この地域は、すでに区画整理事業で公園用地が生み出されています。道路を隔てた北側には、35億円かけて羽鷹池公園が整備される予定です。なぜ、新たに5億円も出して公園用地を買う必要があるのでしょうか。
市は「モノレール少路駅との連絡通路の用地とし買収していた土地が不要となり地元から災害時避難場所となるような公園をという要望で用地を買収し公園整備をした」と答えました。
しかしこれは、公園整備に名を借りた土地開発公社保有の塩漬け土地の処分で隠れた借金の後始末をするものでしかありません。
◆毎月16日を地球温暖化防止デーに
 松野議員は、「地球温暖化対策防止推進地域計画」を策定するにあたって、京都議定書が締結された「2月16日」にちなんで、毎月「16日」を「地球温暖化防止デー」として、とりくんではどうかと提案しました。
(「豊中市議会だより」2006年11月号)



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