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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2006.10.25)

決算委員会−勝部寺内線の工事/「住民の意見をよく聞け」と要求−いかだ議員の質問から

◆「真摯に話し合いを行う」と答える
 10月6日に勝部寺内線が通る城山町2丁目のみなさんから勝部寺内線の事業計画に対する意見要望を聞く機会がありました。
 住民からは、「市の説明がころころ変わって信用出来ない」「平成14年頃に、計画道路はつぶれたのでそのまま住み続けてと市は言ったのに、平成15年に再開すると言って今度は強引に事業を進めてきている」「用地買収に係わって代替え用地の斡旋にも誠意がなさすぎる。国の補助金を返して計画道路は凍結してほしい」「計画道路が曲がりすぎて危険が多すぎる。欠陥道路としか思えない」のような声が出されました。
 いかだ議員は、このような地元住民の声をふまえてこれまでの地元説明会のあり方をただしました。
 市は「これまで7回の地元説明会を実施して、防災の観点から当該道路は地域に密着した必要性の高いものであることを説明してきた。指摘されている反対意見や様々な意見要望については、真摯に話し合いを行い、事業にご理解、ご協力をいただけるように取り組んでいく」と答えました。
 また、千里園熊野田線の信号設置については、「府警本部と協議中で、市道神崎刀根山線から府道曽根箕面線までが開通した時点で実施するとの回答を受けている」と市は答えました。
●市営住宅内の事故住宅も募集対象にすべき
◆「検討する」と答弁
 豊中市は、2、637戸の市営住宅を管理していますが、空き家になっても募集をしない事故住宅が8戸あります。事故住宅というのは、住宅内で入居者が不測の事態等で亡くなられた住居のことを言います。
 一方、市営住宅の応募状況を見ると、平成1998年から2006年4月迄の年間応募者数は平均約1,000名で24.2倍の高い倍率となっています。
 事故住宅については、大阪府営住宅などでは、ひろく募集はしないものの、希望者の入居はみとめています。いかだ議員は「豊中市も行ってはどうか」と質問。それに対して市は「検討を行っていく」と答えました。(「豊中市議会だより」2006年10月号)



 (2006.10.25)

決算委員会−保育所/1歳児の配置基準を6対1に改悪するのはやめよ−出口議員の質問から

 保育所の1歳児クラスでは、こども4人に対して保育士1人の配置基準だったのを、市は2003年度に5対1にし、2007年度からはさらに6対1にする計画です。1歳児は知識や理解力、言語、表現力等身につける大事な時期であり、保育士の豊かな関わりを欠かすことができません。5対1の現在でも、けがやトラブルが起きないように見るだけになったり、流れ作業のような保育になり子どもがかわいそうとの声が現場にあります。
 出口議員は「公立保育所所長と保育士、あゆみ、しいの実学園の所長等で構成された保育運営検討会でどのように検討されてきたのか、保育現場から課題が出されなかったのか」と質問。市は子どもに負担のかからない保育のあり方として、「保育所総体での連携や運用、保育担当制の導入などを検討している。一方で、保育士主導に陥らないか、保育士同士の連携が困難などの指摘もある」と答えましたが、出された意見の公表は市民に混乱を生じさせると明らかにしませんでした。
<北摂6市の1歳児配置基準>
茨木市 5 : 1
箕面市 4 : 1
摂津市 5 : 1
池田市 4 : 1
高槻市 6 : 1
吹田市 4 : 1
(「豊中市議会だより」2006年10月号)



 (2006.10.25)

決算委員会−児童虐待防止のために家庭訪問のさらなる充実を−あらい議員の質問から

 豊中市では、児童虐待の防止に向けて、こども家庭相談室の設置、児童虐待防止ネットワーク会議の設立などの体制整備を行うとともに、2006年1月からは、4ヶ月検診と1歳半検診の未受診家庭へ保健師・保育士が訪問するなど、他市に先駆けて様々な取り組みを展開してきました。
しかし、池田子ども家庭センターの統計では、箕面市や池田市に比べ、豊中市の相談件数が大幅に増えています。この理由として市は、体制整備の充実が通報件数の増加につながっているという認識を示しました。
これに対してあらい議員は、児童虐待が経済的に苦しい家庭におこりやすいこと、豊中市の就学援助の認定基準は箕面市よりかなり厳しいにもかかわらず就学援助を受けている家庭の率(認定率)が箕面市の2倍であることを指摘し、「体制整備によるところもあるだろうが、豊中市は他市に比べて生活困窮家庭が多く、児童虐待件数そのものが増えていると考えて対策をとるべきだ」と主張しました。
 そして、3才以上の児童の相談が増えていること、3才児の在宅率が4才・5才児に比べて高いことなどを指摘し、「3才児は、小学生や4才・5才児と比べて公的機関と関わる機会が少ないと言える。従って3才半検診の未受診家庭への訪問も実施すべき」と主張しました。市は「今後、4ヶ月、1才半検診未受診家庭の訪問状況の推移をみながら、関係課と話し合いを行いつつ進めていく」と述べ、今後の検討課題であるとの認識を示しました。これからも、児童虐待防止対策のさらなる充実にむけて取り組んでいきます。(「豊中市議会だより」2006年10月号)



 (2006.10.24)

決算委員会−公立保育所民営化の一方で、まかりとおっていた不公正な保育の実態が明らかに−あらい議員の質問から

 文教常任委員会で、新居議員がこの問題を取り上げました。
 豊中市は、同和対策事業が終了したあとも、旧同和地区にある蛍池保育所に4名、人権まちづくりセンター保育所に3名、岡町保育所に1名の保育士が他の保育所より多く配置されており、そのために市として4500万円を費やしていることがわかりました。
 
要配慮の家庭が多いためというが他の保育所では、実態調査もせず
 市は、これらの保育所にはひとり親家庭の児童などの配慮が必要な家庭の児童が多く、蛍池保育所では要配慮の家庭が37.1%、人権まちづくりセンター保育所で30.4%あるために保育士を多く配置していると答弁しました。
しかし、市は他の保育所における要配慮家庭のデータは全く取っていませんでした。
 これでは三つの保育所だけが要配慮家庭の児童が多いという根拠は全くありません。
同和対策事業が終了し一般施策化したあとも、結局見直しを何ら行わず、旧同和地区にある保育所にだけに加配が行われてきたことがはっきりとしました。
 新居議員は、「2005年度は、財政再建のためと公立保育所を民営化しながら、その一方で約4500万円の予算を費やして3保育所だけに保育士を大幅に多く配置したわけで、これは、まさに市民を欺く行為である」と指摘し、早急に不公正な保育士配置を見直すことを求めました。
 これに対し市は、「今後は、総合的な観点から3事業のあり方を見直していく」と答えざるを得ませんでした。(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月24日号)



 (2006.10.24)

決算委員会−低い豊中市の受診率/市民健診の向上を−山本議員の質問から

 市民検診の受診率が、近隣の市町に比べて極端に低い問題をとりあげ、向上のための施策を求めました。
 豊中市の市民検診受診率は、吹田市や池田市に比べて約半分にとどまっています。
 この事実を示したところ、市は「開きがあると認識している」と認めましたが、その理由を目標値の設定、受診勧奨方法、市民の関心度が要因だとのべました。
 さらに受診率の向上策を求めたところ、「個別通知のあり方を含め、受診率の向上につながる勧奨方法等について検討する」と答えました。
 また、乳ガン検診の受診率低下についても「視触診のみの個別健診を廃止したことが影響している」とし「個別医療機関で健診可能かどうか検討する」と答弁し、受診できる医療機関を増やすことで受診率を向上させる方向性を打ち出しました。
 いずれにしても、市民が健康に暮らせるためにも、医療費の抑制のためにも、病気の早期発見早期治療がかかせません。市民の声を活かして、受診しやすい健診にしていくことが大切と思っています。
◆介護サービス情報公表の手数料が高すぎる−市も「府に公費助成も要望する」と答弁
 介護保険法の改正で、介護保険サービス情報の公開が義務づけられました。大阪では、「ファイン財団」(大阪府地域福祉推進財団)が請け負っていますが、介護事業者にとっては、情報公開のための費用負担が、12万、18万となる事業所もあり「費用が高すぎる」との声が続出していました。
 委員会では、介護事業者の悲鳴の声を取り上げ、負担軽減を府に申し入れよと市に求めました。
 市も「小規模な事業所にとっては、大きな負担である」ことを認め「府に対して、コスト削減の努力とともに、公費助成も要望する」と答弁しました。(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月24日号)



 (2006.10.24)

小規模修繕参加登録制度が新設−業者のみなさんの長年の要求が実現しました

 地元の中小業者のみなさんが長年、要求していた豊中市の小規模な修繕工事を請け負う制度が新設されることになりました。この小規模修繕参加登録制度は、豊中市が発注する小規模な修繕契約(30万円未満)に、簡単な業者登録をすることで、参加できる制度です。
◆日本共産党が議会のたびに要求
 私たち市議団は、中小業者の声を受け、不況で苦しむ中小事業者の仕事確保と振興のために、毎年、実現へ予算要望するとともに、議会ごとに要求してきました。
全国の多くの自治体で実施しされてきていました。市もこの間、検討する」としていましたが、やっと実施に踏み切りました。(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月24日号)



 (2006.10.20)

決算委員会−2005年度決算の見込み違いただす−松下議員の質問から

◆税収減理由に市民サービス削減 → 実際の市税収入は11億5000万円増
 2005年度の一般会計決算で、市税収入が、当初予算に比べて11億5590万円も増収になったことをとりあげ、説明を求めました。
 市は04年の「行財政再建指針」で「今後も当分の間、市税総額の減収が想定される」とのべ、05年度予算編成でも「今後も市税収入の大幅な回復を望める状況にはない」としていました。税収減を理由に市民サービスの事業が次つぎと削減されました。
 質問に対し、市は、個人市民税の課税最低限の引き下げによる納税義務者数の増加、法人市民税の増加などを上げました。
 結果として、市民からは前年度以上の市民税をとりながら、市民施策は削るという市の姿勢が浮き彫りになりました。
 06年度、07年度の市民税も、自民・公明らが決めた定率減税の廃止や税制改悪で増収になるとしています。
◆蛍池北町駐車場−ずさん管理を追及
 「とよなか人権文化まちづくり協会」が管理していた市有地の蛍池北町駐車場の管理について質問しました。
 施設賃貸借契約書では、同駐車場の駐車料金は1台月額1500円となっていました。しかし「豊中市同和事業促進協議会」が管理していたときから「月に5000円は毎月払っていた」「契約書もない。領収書はもらったことがない」という市民の声がよせられています。
 また、無断駐車や放置車両の問題も指摘されていました。
 私は、実際に利用者に直接聞いて回ったことも紹介し、市の管理責任をただしました。
 再三の追及に対し、市は、駐車場管理運営経費として「月額1500円であるとの収支報告を受けている」とのべ、「それ以外については、当時の市同促から報告を受けておりません」と答えました。
 私は駐車場の利用者を含め、関係者から聞き取るなどの調査をして、市民からの疑問に誠実に答えるべきだと強く求めました。(「こんにちは松下三吾です」2006年10月号)



 (2006.10.17)

決算委員会−市民の生活守る市政に−山本議員の質問から

 2005年度は10億円の基金積み立てを行ない、1億円の黒字の決算となりました。その一方で、市の行革で市民サービスが削減され、あちこちで市民の悲鳴が出されていました。このままでは、市の再建は出来ても「市民生活の再建」は遠のくばかりです。
◆生活支援ハウス
〔月3万5千円の値上げで入居者は悲鳴〕
 生活支援ハウスとは、20人定員で、1人で生活することが不安になってきている高齢者を対象に行なっている事業です。市は社会福祉法人「福祥福祉会」(豊泉家)に委託しています。
 市は、「行革」で委託金772万円を2005年度から3年間でゼロに削減しました。そのため、当初月8万円の入居者自己負担分が2007年度には115000円と月3万5千円もの値上げとなるため、居住者から不安の声が寄せられていました。
〔市の委託金削減を止めよ〕
 私は「年収150万円以下の高齢者が居住者の半数を占めるので、月3万5千円の負担増は絶えられない。退所せざる得ない人が出てくるのではないか」「居住者にとってはしごをはずされたようなもの」「委託金削減計画を直ちに止めよ」と迫りまりました。
 市は「減免措置(月4千円から7千円程度の軽減)を今年の8月から行なうことにした」と答弁したが、しかし、値上げにつながっている委託金の削減の見直しについては答弁を避けました。
◆同和更生資金貸付金
〔いまだに699万円の未回収金〕
 12年前に貸付事業は止めているのも関わらず、いまだに699万円が未回収金として残っています。なぜ、2005年度は18万4千円しか回収できなかったのか。質問の中で明らかになったことは、現在の借受者29人のうち24人が死亡または行方不明となっており、大半がこげついた状態になっていることです。ずさんな貸し付けの責任が問われます。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月17日号)



 (2006.10.17)

決算委員会−みなさんの要求実現を求めました−出口議員の質問から

 日本共産党の出口文子議員は、10月12日の文教常任委員会決算委員会で質問し、市民のみなさんからよせられた要求の実現を求めました。主な質問を紹介します。
◆図書館−利用数は増えているのに減る図書購入費
 出口議員は、読み聞かせをしている人から「借りたい本がそろわない」「早めに予約しても間にあわない」「蔵書が貧弱だ」との要求をとりあげ、充実を求めました。
 質問で、図書購入費が2001年度1億204万円から2005年度6758万円まで削られていることが明らかになりました。図書の利用数は、01年度306万冊から348万冊に増えています。出口議員は、多くの市民のニーズにこたえられるよう、図書購入費の増額を求めました。
◆学童保育への障害児の入所−「実施に向けて検討します」
 出口議員は留守家庭児童会(学童保育)の充実にかんして、障害児の受け入れについて質問しました。
 市はこれまで、府立の養護学校での学童保育を検討していましたが、今回の出口議員の質問にたいし、障害児と保護者の要求を把握して、「各小学校の留守家庭児童会での受け入れができるよう、実施に向けて検討してまいります」と答えました。
◆不登校支援協力員を増やして
 小中学校の児童・生徒の不登校問題について質問し、不登校支援協力員の増員を求めました。
 2005年度は、大阪府の施策として、4中学校に生徒の悩み解消や登校意欲を引き出す支援をする協力員が配置されました。配置校4校では、不登校の生徒数は2004年度77人から05年度51人に、約34%減少しています。
 市内全校の不登校児童・生徒数は、05年度小学校96人、中学校342人で04年度より小学校23人増、中学校6人減となっています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月17日号)



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