日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2006.09.28)

決算委員会にむけて

 市議会では、10月にはいると決算委員会が行なわれます。2005年度決算について、市の施策はどうであったか、税金の使い方はどうか、市民の声から今後取り組むべき課題はなにか等の視点で、各常任委員会での質疑が行なわれます。 
 私の所属する環境福祉常任委員会は、みなさんのくらしに一番密着した委員会ですので、この間みなさんから寄せられた声を何よりも真っ先に取り上げて行きたいと思っています。決算委員会は、議員として力の発揮する大きな舞台です。
いよいよ私も決算委員会の準備にとりかかります。
◆決算委員会日程
10月11日  建設水道常任委員会
   12日  文教常任委員会
   13日  環境福祉常任委員会
   16日  総務常任委員会
(「こんにちは山本正美です」195号)



 (2006.09.28)

9月議会報告‐保育所民営化の名のもとに何が起きているのか…選定の不透明さ追及

文教常任委員会に、野畑、刀根山保育所を民営化する条例が出されましたが、日本共産党の新居議員が保育所の民営化について市の姿勢を追及しました。
◆市も民営化で「子供たちの負担は大きくなる」と認める
 保育所の民営化で、保育士4月に一斉に替わるために子供の負担が大きいとして、民営化の中止を求めました。
市は、子供たちの負担は多いと認めながらも、負担軽減のために「早い時期から引継ぎをしている、前職員を1年間民営化された保育所を巡回させている」と答弁しました。
 子供たちに負担をかけてまで保育所民営化を進めることが、市のとるべき姿勢なのでしょうか。
◆なぜ、同じ法人がふたつめも選ばれたのですか…? 元公明党市議や元市職員が法人の理事に
 「しらゆり会」が、今度も、民営化の移管先に選ばれました。すでに市民からは「なぜ、同じ法人にふたつも保育所を移管するのか」との疑問の声があげられています。この法人には、元公明党市議や元市職員が理事に入っています。
 新居議員は、この問題を取り上げ「この法人が運営している保育所では1年目で園長や保育士4名が退職・・・など起きているが、採用された根拠は・・・」とただしました。
市は「書類や面接により総合的に審査されたもの」「職員の退職は審査対象になっていない」との答弁をしました。
1年目の実績が問われないのなら、移管された法人が様々な問題を持っていても採用されるなら、子供たちへの保育の質や安全を保障することにはなりません。「市民から見て納得しがたい」ことを指摘しました。
 私たちは、これまでも、選考内容を公表することや保護者代表を選考委員会にいれることを求めてきました。しかし、このことには答えようとしませんでした。この結果、このようなことが起こっています。皆さんはどのようにお考えでしょうか。

■9月議会で採択された意見書
 9月27日の9月議会本会議で、全会一致で採択された意見書は次のとおりです。
 ●リハビリテーションの診療報酬制度に関する調査と改善を求める意見書
 ●出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書
 ●肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書
 ●地方財政の充実・強化を求める意見書
 「出資法の上限金利の引き下げを求める意見書」は、いわゆる「サラ金」の「年29・2%という金利は異常な高利であり、社会的合理性を欠くものである」とのべ、「出資法の上限金利を、『利息制限法』の制限金利まで引き下げること」などを政府に要求しています。
 また、「道路整備の推進に関する意見書」が賛成多数で採択されましたが、税金のむだ遣いである大型開発が含まれるため日本共産党は反対しました。(「こんにちは山本正美です」195号)



 (2006.09.21)

9月議会報告‐障害者ガイドヘルパー等の利用負担に一部助成が実現

 Q)9月議会には、どんな補正予算が提案されたのですか。
A)主なものは、障害者自立支援法の関連や国の税制改正による市税の条例改正などでした。
Q)障害者自立支援法が4月から実施され、定率の1割負担のため、サービスが使えない人が出てきていると聞いていますが、実態はどうなのですか。
A)障害者団体のみなさんからの声も受け入れず、自民・公明党はひどい法律をつくったものと思っています。「金が無いものは、サービスも利用するなということか」との声があがるのは当然です。障害者の分野だけでなく、医療や介護の分野でも同様なことが起こっていると感じています。
ガイドヘルパーの利用について調べてみたところ、利用料が1割負担になる前となった後では、利用ができない人が26・3%も出てきていることがわかりました。
◆ガイドヘルパーの利用
         利用者数   利用時間
3月(法施行前) 483人  9760時間
5月(法施行後) 356人  6496時間
5月の利用率   73・7% 66・6%
通所施設でも、利用を止める人も出てきており、利用する障害者も運営する施設側も大変になってきていました。そのため、障害者団体を始めとする運動がひろがり、全国各地で、利用負担減のための独自の助成策を実施する自治体が広がっているのが実情です。
Q)豊中市は障害者のみなさんの声にどのように答えたのですか。障害者の負担軽減のために市独自の減免に踏み出したのですか。
A)市は10月から市の事業として実施することになったガイドヘルパーや日常生活用具給付事業等は1割負担を原則にしながらも、利用負担の上限を設けて助成することとしました。
◆ガイドヘルパー等の月額負担上限(原則1割負担)
生活保護世帯      0円
市民税非課税世帯 2000円
市民税課税世帯  4000円
しいのみ学園やあゆみ学園などは食費負担の軽減がされました。
これらは、障害者の皆さんの世論と運動が市を動かしたのだと思っています。私たちも、7月議会では、障害者のみなさんの声を取り上げてきただけに、よかったと思っています。同時に、通所施設等を利用している障害者の人達への負担軽減がないのは、問題だと思います。
Q)全国各地で、食費や利用料の負担軽減に踏み出している自治体が増えているように聞いていますが、市の姿勢はどうなのですか。
A)私は、障害者の人達が人間らしく生きていくためにも、サービスを今までどおり利用出来ることが必要と考えています。最大のネックは、利用料の1割負担です。
この議会でも、利用料や食費の負担軽減を市の独自施策でとるべきと求めましたが、市は「法の根幹に関わる問題」として、拒否をしました。
しかし、周辺でも、吹田市は食費の助成、高槻市はガイドヘルパーの利用で月12時間まで無料などの軽減に踏み出しています。財政が苦しいからというのは言い訳になりません。地方自治体は福祉を守ることが仕事です。これからも頑張りたいと思っています。(「こんにちは山本正美です」9月21日号)



 (2006.09.08)

国保運営協議会から‐2005年度国保会計・4億円の黒字

◆前年度黒字であれば11%もの値上げはしなくて済んだはず
 今年は、私は、国保運営協議会の委員になりました。皆さんから寄せられる国保料に関する声を届けて頑張るつもりです。
 3月議会で日本共産党以外の賛成で国保料が11%も値上げされ、自民・公明党政府の高齢者への課税とあいまって、負担増への悲鳴が上がっています。6月に納付書が送付されると同時に、市の窓口には、3600人もの市民が「なぜ、こんなに高くなるのか」と押しかけたことにも現れています。
 9月1日に行なわれた、国保運営協議会に出された2005年度の決算見込みをみて、愕然としました。市は、3月議会では、05年度は約9千万円赤字の見通しだといい、そのため「06年度には14億円不足する。6億円は一般会計から国保会計に繰り入れ、残りの8億円を市民に負担してもらう」と値上げの理由を説明していました。しかし、国保運営協議会に提出した資料では、05年度の決算見込みの9千万円の赤字どころか決算では4億円の黒字に…。これだけの黒字になるのであれば、11%もの値上げはしなくてよかったはずです。
◆決算見積もりを小さく見せかけているのではないか…
 なぜ決算見込みと決算とが5億円も乖離するのか、単に見込み違いなのかが問題です。
 私は「値上げがある時には、2月段階での決算見込みを今回のように小さく見積もっているのではないか…」との指摘をしました。国保運協には、毎年2月段階での決算見込みを出しています。
 市は、「国庫負担金が思った以上に入ってきた…」などの言い訳をしましたが、値上げが無い時には、見込みと決算の乖離は、過去の事例からも1億円から2億円台の範囲でとどまっていることを見れば明らかです。10月には決算委員会が行なわれますので、さらに市の姿勢を追及して行きます。
(「山本正美市政レポート」bP92)



1つ前の画面に戻る    ページTOP