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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2006.08.24)

7月議会報告−来年度・中学校にクーラーが設置されます。保護者や関係者の願いがやっと実現します

 7月の補正予算で中学校にクーラーを設置するための設計費が計上、来年度は中学校に、再来年度は小学校にクーラーが設置されることになりました。この背景には、学校にクーラーや扇風機の設置をとの声は、年をおうごとに高まっていたことにあります。
 議会に毎年のように、市民団体から「教室に扇風機を」との項目も含む「子どもの権利条約の精神を生かし、子供の施策実を求める請願」が出されていましたし、学校の先生の組合でも教室の温度調査がやられ、7月上旬では30度を越える日が多いとの報告もされており、PTAでも学校側に扇風機を送るなどの動きも活発になってきていました。
 私たちも、請願の紹介議員になるだけでなく、子ども達に良い教育環境をとクーラーや扇風機の設置を求めてきだけに、評価もしています。
 冷房は、28度以上にならないと入らないとはいうものの、地球温暖化の影響で夏の気温そのものが上昇しているなかで、教室は蒸し風呂のようだといわれています。
 来年の夏には、こども達の喜ぶ顔が見えそうです。
◆来年度・中学校1年で少人数学級を実施
 市教委は、中学校一年生にも少人数学級を実施することを明らかにしました。「中学1年生に入学した段階での様々な問題、いわゆる小中の段差解消に効果がある」ことや「少人数学級を実施することで、入学時の子ども達の不安をやわらげ、きめこまやかな指導が出ることから、不登校の課題解消にも効果がある」と答弁しました。
◆小規模校への独自の対策を
中学校では、8中・10中・18中が2クラスの学年を抱えていること、先生への負担が大きいこと、生徒の減少でクラブ数も減少していることなどをあげ、市独自の対策を求めました。
 市教委は「学校の小規模化は、個に応じたきめ細やかな教育が展開できる利点はある」としながらも「集団の中での切磋琢磨の機会がすくなる」などの課題も有るとの見解を明らかにしました。そのうえで、加配教員の確保に努めるとの答弁をしました。
◆7月補正予算に賛成の態度を取りました
 増税や負担増から市民の暮らしを守る施策が無いなどの問題も抱えた補正予算でしたが、来年度からの学校へのクーラー設置や少人数学級の実施などの教育施策は市民に喜ばれるものと評価し、日本共産党は賛成の態度を取りました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」8月22日号)



 (2006.08.24)

豪雨被害で対策要求‐豊中市に日本共産党議員団が申し入れ

 大阪・豊中市内では8月22日午後、1時間に110_という観測史上最高の集中豪雨にみまわれました。日本共産党豊中市議団(山本正美団長)は同日ただちに被災救援活動にとりくむとともに、23日、浅利敬一郎市長にたいして、緊急対策を申し入れました。
 この豪雨で床上浸水64戸、床下浸水186戸、道路冠水23カ所などの被害がでました。緊急要望は、水害によるゴミの早期回収、浸水住宅にたいする消毒の実施、商店など事業所の再建のため保証料や利子への全額助成と長期融資制度の実施など。
 庄内などの日本共産党支部も、被害地域を見回り、被災した家を訪れ、市の対応について情報を知らせる活動をすすめています。
 多くの本が水につかった商店街のある書店社長は、後かたづけにおわれながら、「これで4回目。今回は商店街でいっしょになって、浅利市長に対策を迫りたい」と語っていました。(「しんぶん赤旗」8月24日付)
          ◆
 日本共産党豊中市会議員団が8月23日、浅利市長に申し入れた緊急要望は次のとおりです。
2006年8月22日午後に発生した集中豪雨対策への緊急要望
 昨日の集中豪雨では、1時間に110ミリもの降雨量で観測史上最高を記録しました。床上64戸、床下186戸など今朝の午前4時現在で浸水戸数も328戸にのぼり、さらに、被害は増えることが予想されます。
 今回の集中豪雨の被害の特徴は、1994年の豪雨で被害を受けた地域がまたもや被害を被ったということです。例えば、千里園3丁目地内でも千里川付近の住民に知らせる水位の高さを音色でしめす信号が出され、それまでは「雷ばかりに気をとられたが、この音色を聞いてあわてて千里川の水位を見にいった」「またか」というやりきれない声などが出されています。商店などは倉庫の荷物や商品が水浸しになり、濡れた段ボール箱が山積みにされ途方に暮れています。
 被災されたみなさんにとっては、水は引いたが、暑い中、店の泥や商品の後片付けや、畳や電気製品もずぶ濡れでその始末におわれており水害は終わっていません。市民から寄せられた声とともに市に緊急の水害対策を下記の通り求めます。
1.連日猛暑が続くなか、水害によるゴミの早期回収。
2.浸水の住宅へのすみやかな消毒の実施。
3.商店などの事業所の再建のため、保証料や利子への全額助成と長期の融資制度を速やかに実施すること。
4.被害の多い地域への広報車による収集体制や消毒など救済施策を知らせること。



 (2006.08.03)

7月議会報告−障害者・高齢者への市独自の負担軽減策を

 自民・公明党による高齢者への「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」による増税や、社会保障の切り捨て、障害者自立支援法によって障害者には一割負担、介護保険ではいままでベッドや車いすを利用していた人から取り上げるなど、高齢者や障害者から「こんなひどいことを」と悲鳴が上げられています。
 そのため、市長に国の悪政から市民の暮らしを守る立場に立ち、市民を守ってほしいと質問しました。国保や介護保険料の軽減措置・障害者自立支援法での負担増への市の独自施策を求めました。しかし、市は、国の激減緩和措置をおこなっているとの立場の答弁でした。国保料では「段階的に上昇される措置をとっている」、介護保険料でもまた「経過措置を行っている」、障害者への一割負担でも「さまざまな負担軽減策も講じられている」とのことでした。
 市として独自施策に一歩も前に踏み出そうとはしませんでした。
◆「あかるい会」の市民アンケートより
 市政に優先的に取り組んで欲しいもののトップ65.7%「国民健康保険、介護保険の負担を軽くすること」
◆市民の声より
 介護保険も国保も値上げで医者にかかったら又医療費が高いし、医者に行く回数を減らす有様です。これから先どうなっていくのでしょうか。不安です。
◆市民税の非課税から課税に替わったAさん
 介護保険料は第二段階(2万8845円)から第五段階(6万4020円)へと一気に負担が増えました。国の軽減措置で、今年は負担が少なくてすみましたが、毎年保険料負担が増えていきます。
◆障害者自立支援法での影響(市議団の障害者通所施設へのアンケート調査より)
 ○利用者の99%……………利用料負担が増えた
 ○利用者の91%……………負担0円が2万円から3万円に増えた
 ○退所した人…………………1人
 ○退所を考えている人………1人
 ○施設側の減収………………規模により異なるが、年間1000万円〜2000万円
 ○減収の施設側の対応………職員の賃金切り下げ、一時金カット、夏休みの減、利用者定員の増、旅行の中止
(「こんにちは山本正美です」8月3日号/bP88)



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