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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2006.07.25)

憲法・教育基本法・平和…市長の政治姿勢をただす‐7月議会 日本共産党の出口議員の代表質問から

 7月21日の市議会本会議で、日本共産党の出口文子議員が代表質問に立ち、浅利市長の政治姿勢をただすとともに、市民のみなさんの要求実現を求めました。市長の政治姿勢の部分の質問のポイントを紹介します。
◆憲法9条守る立場を鮮明に
 出口議員は、浅利市長が所信表明で「憲法の理念である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重をあらゆる行政分野にいかしつつ市政運営をすすめる」とのべたことをとりあげ、憲法9条を守る確固たる立場を鮮明にするよう求めました。
 市役所が「赤紙」を配ったり、戦争物資を調達するようになってはいけないと、アメリカの戦争に協力する国づくりの動きを厳しく批判し、第二次世界大戦の反省のうえに世界に平和を誓った憲法9条の値打ちを強調。市長に対し「憲法9条を守り、市民にひろげていく姿勢を鮮明にし、戦争に協力しないという確固たる立場を鮮明にすることが重要だ」と迫りました。
 浅利市長は「平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を基調とする憲法の理念を市政運営の柱にすえてきた」とのべ、「今後も、これまでの基本姿勢を堅持する」と答えました。憲法9条をかえる改憲の動きについては、態度を表明しませんでした。
◆教基法改悪反対の意思を
 出口議員は、教育基本法改悪の国会での議論の問題点を明らかにするとともに、憲法改悪と連動した日本の進路にとって重要な問題であることを強調。市長の教育基本法に対する認識と、「教育基本法の改悪に反対の意思表示を明確にすべき時期に来ている」と市長としての態度表明を求めました。
 これにたいし、浅利市長は答弁で触れることをさけました。
 教育委員会は、教育基本法について「『教育の目的』『教育の方針』など、教育の基本理念を示しているものであり、あらゆる教育関係法規の根本法として重要な法律であると認識いたしております」とのべましたが、改悪案が国会で継続審議になっていることについて、「この議論の方向性につきましては、その動向を注視していくことが必要であると認識いたしております」と答えるにとどまりました。(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月25日号)



 (2006.07.25)

豊中でも…乱脈な蛍池北駐車場管理の追及−市は駐車場の廃止を答弁

 大阪市の飛鳥会や旧芦原病院など乱脈な同和利権問題のことが報道され、「同和タブー」が打ち破られようとしています。「豊中でも起きているのではないか」などの市民の声が多数寄せられました。
 私たちも、代表質問で、豊中でも同様なことが起きていることを取り上げました。同和対策のいっかんとしてつくられた蛍池北駐車場問題を取り上げました。
 蛍池北駐車場は同和地域の自動車保管場所が困難な生業者などを対象とする駐車場として、1985年に843uを2億4千4百万円で購入し整備しました。市同和促進協議会に16年間無償で貸し出し、駐車場代金は無料でしたが、国の同和対策の特別措置法がなくなった2002年からは有料、現在は7500円となっています。
◆まちづくり協会の事業に
 しかし、飛鳥会のように、当初は「市同和促進協議会」、その後名称変更した「とよなか人権文化まちづくり協会」にすべてを任せてきました。
駐車場代金なども「人権まちづくり協会」に納めることになっており、 市は、年度初めと年度末に報告をもらい、それにもとづいて駐車場代金を受け取るしくみでした。
◆現地調査し不透明さ質問
 私たちが、3回にわたって調査をしてみると、市に報告されていない車が6台も止まっていました。このような車の駐車場代金は誰が受け取っているのかが問題になります。また、ナンバープレートのない車、物置になっている車、プレハブまでおかれていました。
 私たちの追及に市は「入り口の自動開閉装置の不具合」で「無断駐車する車もある」と理由にならない理由で真相を明らかにしませんでした。「既に大半は移動させ」「残りも撤去させる」「管理の徹底を指導する」と答弁し、結局「駐車場の廃止」を約束せざる得ませんでした。(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月25日号)



 (2006.07.11)

7月議会−市長提案の助役人事に15人の議員が反対

 7月10日開かれた7月臨時議会本会議で、浅利市長が提案した助役の人事案について、日本共産党6人と新政とよなか7人・無所属2人の15人の議員が反対、1人が退席しました。しかし、自民・公明など19人の賛成で採択されました。(議員定数36)
 Q)なぜ、助役人事について反対したのですか。
 A)市長から助役にと提案された総務担当の前教育次長は、2月にマスコミで報道された教育委員会元理事の「退職金不正受給問題」に深く関わっており、大きな責任があるにもかかわらず、自らの責任は不問にしたことで、助役にふさわしくないと考えたからです。
 Q)退職金不正受給問題とはどんな問題なのですか。
 A)昨年、市教委が3月31日付で府を退職した校長を、4月1日付で豊中市の理事に採用しました。このような場合、継続して働いているとみなされ、退職金は最後に勤務していた自治体から受け取るという府条例があります。ところが、府から退職金を受け取っていたことが今年の2月にマスコミ報道され、この理事は退職に追い込まれました。
 この問題の本質は、この元理事が不正に退職金を受け取ったことにあるのではなく、前教育長や前教育次長が適切な採用をしてなかったことにあります。そのため、今年の3月議会で、一色市長も「必要な人材を失ったことは残念」と答えたように、教育の分野での貴重な人材さえ失うことになりました。
 Q)他の職員は処分されていますね。
 A)この問題では、府教委への提出書類のチェックミスだけに責任が矮小化され、前教職員課長が文書による厳重注意、教育室長と学校教育担当の教育次長が口頭による厳重注意という処分がされました。しかし、当時教育長職務代理者でもあった前教育次長自らの責任は不問にしています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月11日号)



 (2006.07.05)

7月議会‐新市長による補正予算が提案される

 新市長による補正予算が7月臨時議会に提案されました。その補正予算規模は総額25億円となり、内訳は、国・府の補助金が約4億円、借金が12億6千万円、市の一般財源8億円となっています。
 子どもたちの安全対策のために、緊急通報システムやセフティメイトの配置や中学校に冷房を設置するための設計予算を組むなどの新規施策を盛り込んではいるものの、障害者への負担増に対する軽減措置や介護保険・国保料への軽減措置などの市民の暮らしを守る点での施策は皆無でした。また、補正予算の大部分が、千里園熊野田線や勝部寺内線の道路延長事業などで占められ、見直しもされず、そのまま継承するなどの問題も含んでいます。
◆留守家庭児童会・安心安全メール通信システムの拡充
 児童会に携帯電話を設置し、児童の安全対策のためのメールシステムの拡充を行う。340万円
◆緊急通報システム整備事業
 公立・私立保育所や幼稚園などの児童の安全対策のため、施設と大阪府警をホットラインで結び、不審者が施設内に侵入した際、通報装置を押すことにより、警察官が現場に直行する防犯システムの設置。約2000万円
◆セフティメイトの配置
 児童生徒の登下校時の安全確保や子どもの安全見守り隊への指導や支援、学校への支援を行うために警察官のOBなどを活用したセフティメイトを配置する。また、小学校1年生の児童に防犯ブザーを配布する。
 セフティメイト 779万円
 防犯ブザー   147万円
◆中学校冷房設備設置のための設計予算
 中学校11校に冷房設備を来年度に設置するための設計費。850万円
◆街路事業
 穂積菰江線、神崎刀根山線、千里園熊野田線、勝部寺内線などの道路事業。15億円
(「こんにちは山本正美 出口文子」7月4日号)



 (2006.07.05)

7月議会の日程‐日本共産党の代表質問は21日の予定です

 7月臨時市議会が7月3日告示され、7月10日から8月4日の日程でおこなわれます。浅利市政で初めての質疑になります。
7月10日(月)1時 本会議
  19日(水)10時 本会議
  20日(木)10時 本会議
  21日(金)10時 本会議
  25日(火)10時 委員会
  26日(水)10時 委員会
  27日(木)10時 委員会
  28日(金)10時 委員会
  31日(月)10時 委員会
8月 4日(金)1時 本会議
(「こんにちは山本正美 出口文子」7月4日号)



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