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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2006.03.31)

3月議会報告‐市民のくらし守る新しい市政に変えよう

 豊中市議会の3月議会が3月1日から23日まで開かれ、2006年度予算などを議論しました。日本共産党議員団の追及で、市民負担がさらに重くなることが明らかになりました。市政の転換が求められています。
●重くなる市民負担
◆国民健康保険料−大幅値上げでくらしに大打撃
 年間所得250万の2人世帯の場合、医療分・介護分あわせ年間4万4645円もの値上げで、合計保険料年間42万3826円になります。
また、年間所得240万の3人世帯の場合、国保料約45万円、2人分の国民年金約33万円、所得税や住民税を引くと、残るお金は約158万円です。一カ月の生活費は約13万円で生活保護基準以下になります。「これで憲法第25条のいう健康で文化的な最低限度の生活といえるのか」との追及に、市はまともに答弁しませんでした。
 高すぎて払えない保険料であることを証明しています。
◆介護保険‐保険料大幅値上げ利用料も負担重く
保険料をきめる所得階層が5段階から7段階にふえ、基準となる保険料は月額3205円から4268円に、33.2%もの値上げです。それに加え、年金生活者の場合は、収入が増えないのに国の税制改悪で非課税から課税になると、所得階層が上位に上がって介護保険料も値上げになります。
 介護保険制度では、給付費全体の25%を国が負担するという仕組みですが、実際は23%程度で、こんご3年間の不足分合計14億円は、高齢者の保険料に上乗せされます。日本共産党は、保険料抑制へ国の負担をもっとふやすべきと要求しました。また、国の制度改悪により、特養ホームなどの施設では、居住費や食費が全額自己負担となります。
◆粗大ゴミ収集有料化‐ゴミ減量は市民の知恵と力で
 粗大ゴミ収集有料化が与党の賛成多数できまりました。市は、有料化はゴミ減量のためといいますが、すでに市民の自覚的取り組みをつうじて、一般家庭ゴミは市の減量目標を上回って減っています。また、粗大ゴミのなかには、修理すればまだまだ使えるものもたくさんあるのに、すべて破砕されてゴミとなっています。となりの箕面市では、「リサイクルセンター・市民工房」があり、家具や自転車などの展示、無料持ち帰り、修理など、再利用を促進しています。
 日本共産党は、豊中の「リサイクル交流センター」でもそのようなとりくみを行うようもとめ、有料化には反対しましたが、市は「スペースがない」と後ろ向きの答弁でした。
【成立した粗大ゴミ有料制度】いす・炊飯器など10s未満300円/自転車など10〜30s未満600円/食器棚など30〜60s未満1200円/タンスなど60s以上1800円
●みなさんの要求が前進しました
◆学童保育
 小曽根小学校(写真右)の留守家庭児童会室を二教室に拡充。他も計画的に整備する。指導員と保護者の緊急時の連絡手段について、具体的な通信媒体の導入を検討する。
◆中小業者
 市発注の小規模修繕工事への中小業者の参入を検討する。
◆障害児
 障害のある中学生の放課後の「居場所」づくりを研究する。
●市教委幹部の退職金問題‐前教育長 説明責任はたさず辞職
 昨春、小学校長だったA氏が府を退職して市の職員である市教委理事に採用されたさい、本来もらえない府の退職金を受け取っていたことが、新聞各紙で報道されました。府の条例では、府の職員が退職しても、とぎれなく他の自治体の職員になる場合は、退職金は行った先が払うことになっているからです。日本共産党は代表質問でこの問題をとりあげました。
◆採用は後任教育長にすえるのが狙い?
 「前教育長が市長選挙出馬にあたり、後任にA氏をすえようと考え理事にしたのではという市民の声がある」とただしたのにたいし、市教委は「学校への支援をつよめるため」の採用だと答弁しました。しかし、A氏に市職員として退職してもらう予定だったことも認めました。これは、教員が一定期間市教委で働いても、一度学校長などとして府職員に戻し、府から退職金をもらうのが普通であり、実際、市教委職員のまま退職したのは、中途退職を除くと、退職後に教育長になったケースしかないことにてらせば、A氏を教育長に選任する可能性を否定できなかったということです。
◆理事採用に前教育長は大きな責任と役割
 府は、A氏が昨年3月31日に府を退職、とぎれなく4月1日から市に採用されたことを知り、退職金返還をA氏に求めてきました。結局、退職金は市が負担することになりました。市教委は、「事務的ミス」と答弁しています。しかし、A氏を理事に推薦して選考試験の実施を市人事課にもとめるなど、採用に深く関わってきたのが前教育長です。マスコミ報道された同じ日に、前教育長はこの問題で一言もなく、「一身上の都合」を理由に任期途中で辞職してしまいました。
◆こんな人に市政はまかせられません
 前教育長は辞職ののち、「一色市政の継承」、「行革日本一」をかかげて市長選に出馬を表明しました。そこでも、この退職金問題には一言もなく、また出身の府教委で大問題になっている収賄・接待問題でもなにも言わず、ただ「教育改革の推進」をいうだけです。市民いじめの悪政の継承と推進を狙い、しかもおきた問題には無責任な対応に終始する人物に、これからの市政をまかせるわけにはいきません。
●府の学力テスト‐旧「同和地区」対象のプライバシー侵害調査も
 府教委が今春、府内すべての小学校6年生と中学校3年生を対象に、「学力等実態調査」を実施しますが、一部の学校ではそれに加え、保護者の意識を問う「保護者調査」と「学校調査」も行うとしています。これにかんして府教委は、市町村教育委員会にたいし、「同和問題の解決に向けた実態把握〜大阪府学力等実態調査を活用した実態把握〜について」という依頼文書を発行しました。そこでは、旧「同和校」の管理職に住所データを収集するよう求め、旧「同和地区」に居住する子ども・保護者を特定し比較調査を計画していることがあきらかになりました。
 日本共産党は、第一に、プライバシーを侵害する秘密調査が行われ、本人が知らない間に、テスト結果だけでなく生活実態や意識動向までもが勝手に利用されること、第二に、この調査を利用して行政があらたな「同和地区・同和住民」をつくりだし、同和関係の法がすでに失効して法律上「同和地区」は存在しないのに、行政が住民を生まれや居住地によって特別扱いすることになることをあげ、市は拒否すべきともとめました。
 しかし答弁は、「教育・労働等の課題が依然として残されており、同和問題の解決はきわめて重要な課題」と居直り、「個人情報保護の観点から慎重に取り組」むと述べるにとどまりました。(「豊中市議会だより」2006年4月)



 (2006.03.14)

市教委幹部の退職金問題は前教育長に大きな責任−3月定例議会代表質問から

 3月1日より、2006年度予算を審議する3月定例会が行われ、日本共産党市議団を代表して、あらい真議員が質問を行いました。来年度の予算も、市民に大きな負担を強いるものとなっています。以下、質問の主なものをご報告します。
◆市教委幹部の退職金問題は前教育長に大きな責任
 豊中市立小の校長であったA氏が、府を退職してその後市教委の理事に採用された際、本来受け取れない退職金を受け取っていた問題が、2月16日、17日の新聞各紙に掲載されました。
 私たちは、今回の問題は、単なるミスではすまされない大きな問題と考え、A氏の採用・退職金受給の両面で調査をしました。
まず採用についてですが、教員の場合は、市教委に入っても最後は校長等になって府職員として退職するのが常識です。それは、市職員のままで退職すると、退職金は市が負担しなければならなくなるからです。そして、過去に教員が市職員の身分のまま退職したのは、中途退職を除いては退職後に教育長になったケースしかありません。 従って私は、「前教育長が4月の市長選挙に出馬するにあたり、後任にA氏を据えようと考え理事にしたのではないか、という市民の声があるがいかがか」とただしました。それに対して市教委は、A氏に市職員として退職してもらう予定だったことは認めましたが、あくまで「学校への支援を強めるためにA氏を採用した」と述べました。
 次に退職金問題についてですが、A氏の退職金を市が負担しなくてすむように、A氏が一旦府職員をやめて退職金を府が支払った後、市が新たに採用する形にしました。しかし、市教委の府条例の認識不足によるミスによって、今回の場合、A氏の退職金(約3000万円)は豊中市が負担しなければならなかったにもかかわらず、A氏は府から退職金を受け取っていました。
 私たちは、この点で前教育長の責任が非常に大きいと考えています。A氏に市教委に来ないかと声をかけ、A氏を推薦して選考試験を人事課に打診するなど、A氏の豊中市への採用に最初から最後まで関わっていたのは前教育長だからです。当然、退職金は府から給付されるのかどうか、事前にしっかりと調べておく責任があります。
 ところが、前教育長はA氏の問題が新聞報道された日に、事後処理を残った職員に押しつけて早々と辞職してしまいました。本来、前教育長が3月議会に出て、A氏の採用経過や退職金給付ミスがなぜ発生したのかをきちんと説明すべきであり、前教育長の対応は非常に無責任と言えます。
 新聞各紙は、A氏だけに責任があるかのように書きたてましたが、今回の問題は、市の「A氏の退職金を負担せずにすむように」という思惑から生じたことであり、A氏の採用に一貫してかかわってきた「前教育長の調査の甘さ」が、その一番の原因であることが明らかとなり、私は議会でもその点を厳しく指摘しました。
◆粗大ゴミ有料化の前に、やることがあるはずでは?
市は、来年度から粗大ゴミの収集を有料化することを提案してきました。
 ゴミ問題は、環境問題にとって大きなものであり、やるべきことをやり尽くしてもどうしてもやむを得ない場合は、有料化も選択肢の一つかもしれません。しかし、現実に粗大ゴミの中には、修理すればまだまだ使える物もたくさんあります。しかし、豊中市では、これらを全て破砕してゴミとしています。本当にもったいないことです。
 おとなりの箕面市には、リサイクルセンター・市民工房があり、家具や自転車などの耐久消費財の展示や無料持ち帰り、修理など再利用を促進する場となっています。ところが、豊中市のリサイクル交流センターにはその様なシステムがありません。私は、「豊中市のリサイクル交流センターでも、不用品を修理して展示、再利用をはかるような取り組みを促進すべき」と指摘。しかし、市は「スペースがない」と前向きな姿勢を示そうとはしません。
 センター周辺には高架下未利用地も多く、やる気があればいくらでも可能だとは思うのですが。
◆その他の3月議会の主な質問
・国民健康保険
2人世帯で年間所得250万円の場合、保険料が医療分で3万6669円、介護分7976円の値上げとなり、年間保険料は42万3826円で所得の17%にもなる。もはや払える保険料ではなく、この様な値上げを行えば、ますます保険料が払えない人を生み出す。その人達は無保険に追いやられ、生存権が脅かされる事態になる。これ以上の保険料値上げは止めるべきだ。
・障害者自立支援法
自立支援法によって、障害者の自立どころか、障害が重くサービスの利用が多くなればなるほど経済的負担も重くなる。例えば、ある授産施設に通所する障害基礎年金6万6208円、作業所工賃7000円の収入のAさんは、自立支援法のもとでは、軽減措置を受けても1万4000円+食費5100円の計1万9100円の負担増になる。そのため、独自の支援策を打ち出している自治体もある。豊中市も独自支援策を行ってもらいたい。
・介護保険
来年度から介護保険料は約1000円値上げされ標準で月4268円になる。この値上げの原因の一つに、個人負担が月に20万円もかかる有料老人ホーム等の民間介護施設がどんどん建設され、それが保険料の高騰を招いている。市は、施設建設をきちんとコントロールできないのか。
・就学援助
小中学生のいる経済的困難な家庭に学用品や給食費等を支給する就学援助の利用者が年々増加している。市は認定基準を生活保護水準の1.25倍から1.2倍に2年前に改悪したが、生活保護費自体が減額されてきているため、就学援助の認定所得基準はさらに下がっている。周辺自治体の認定基準は生活保護基準の1.3倍である。せめてもとの1.25倍にもどすべきだ。(「あらい真の市政ほっとレポート」bR5/2006年3月号)



 (2006.03.02)

値上げが市民の暮らし直撃−新年度予算案

 3月定例会が3月1日から23日の日程で開かれ、新年度予算や2005年度補正予算や条例改正など48の議案が提出されました。
 新年度は市長選挙の年なので、骨格予算となりますが、予算は前年比4・1%増の1200億円規模となりました。市税収入ののびの主な原因は税制の改革で、家計の苦しさはかわりがありません。自民・公明党による定率減税の半減や老年者控除の縮小廃止などサラリーマンや年金世帯への増税で市税収入が11億円増えています。それなのに、国保料や介護保険料・市民健診・ガン検診の一部負担金の値上げや粗大ゴミの有料化が提案され、市民の暮らしに追い打ちをかける予算となっています。
 市民団体からは「国保料の値上げに反対する請願」や「介護保険料・国保料・市民健診・ガン検診の一部負担金の値上げに反対する請願」が議会に提出されており、各党の態度が問われます。
◆国の増税に加え国保・介護の値上げなどで家計はダブルパンチ!!
 ●国保料の値上げ(医療分)11%
         (介護分)14%
 ●介護保険料(65才以上)33%の値上げ
 ●市民健診・ガン検診の値上げ
         500円→700円
 ●粗大ゴミの有料化
   (300円、600円、1200円、…)
◆主な新規事業
 アスベスト対策(小・中学校、共同利用センター、福祉会館等)…2億8600万円
 少路・桜井谷小学校の校舎増築…2億600万円
 中豊島小学校・体育館の耐震補強…5800万円
 南桜塚小学校ほか3校の建物耐震二次診断…3200万円
 羽鷹池公園(少路)の整備…13億3500万円
 南桜塚会館建設事業…1億700万円
 (「こんにちは山本正美です」172号/3月2日付)



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