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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2005.12.22)

市民施策守る行財政運営を‐12月議会の個人質問から

 十二月市議会では、日本共産党の松下三吾、いかだ進平、出口文子の三議員が個人質問に立ち、市長の政治姿勢をただすとともに、市民のみなさんの要求実現へ全力をあげました。質問の主なものは、次のとおりです。
●松下三吾議員
◆市民施策守る行財政運営を
 松下議員はまず、二〇〇六年度の予算編成について質問しました。市長が「都市間競争時代に発展するため…大胆な施策の再編成が必要」とし、「最小の経費で最大の効果を挙げる」とのべていることに関し、市民に新たな負担を求めるものではないかと追及。「福祉を後退させ市民を犠牲にした財政運営はやめるべき」と厳しく批判しました。
◆介護保険の負担軽減対策を
 介護保険について、国の制度改悪によって保険料の負担増が予測されていますが、松下議員は負担の軽減対策を強く求めました。市は、保険料が平均千二百五円(月額平均四千四百十円)も引き上げになることを明らかにしました。
 また、社会福祉法人で利用料の減免が実施されていない三施設のうち二施設で減免が実現することになりました。
◆公害健康被害認定の様式簡素化を
 公害健康被害の認定が主治医と市立豊中病院の二通の診断書が必要になっていることについて、主治医の診断書提出で済むように改めるよう要求しました。
◆障害者と家族へ支援求める
 障害者の自立支援に関し、国の法制定で障害が重く多くの支援が必要な人ほど自己負担が増え、九割強の世帯に自己負担が発生することを示し、市としての支援策を求めました。
 市長が「日常生活が維持できるような制度」だとのべたため、松下議員は障害者と家族の生活実態を無視したものだと批判しました。
◆駅のエレベーター設置早く
 庄内駅と桃山台駅のエレベーター設置について質問。大阪府が負担金を減らしていることを明らかにし、府の負担率引き上げを求めるよう主張しました。
●いかだ進平議員
◆耐震強度偽装で行政の責任を追及
 いかだ議員は、いま大きな問題になっている耐震強度偽装問題をとりあげ、国と市の責任を追及、問題解決の対応策を強く要求しました。
 いかだ議員は、今回の事件は建築確認行政の後退が国民の生命と安全、権利を脅かしている問題であることを明らかにし、市が責任をもつべきだと主張しました。
 また、相談窓口の設置を求めました。
 現在豊中市域で業務する民間検査機関は二十八機関あり、この三年間の建築確認申請のうち、豊中市に申請が共同住宅五十五、民間機関申請が共同住宅三百七十四件、ホテル一件にのぼっています。市は「国の対応策を注視する」とのべるにとどまりました。 
 いかだ議員は、国が責任を持って行う建築確認が「民間任せっぱなし」になっていると批判し、地域住民の安全を守る地方自治体の責任を重ねて要求しました。
◆アスベストの分析・除去費用で市単独の助成求める
 アスベスト(石綿)対策について、実態の説明を求めるとともに、除去作業での市民の負担軽減を要求しました。
 市がおこなった民間建築物調査で、一九五六年から八九年の間に建てられた一千平方メートル以上の建物九百四十一件のうち、百三十三棟に露出アスベストが吹き付けられていました。このうちの三十八棟は囲い込みや除去をしていますが、残りは不明の
ままになっています。
 いかだ議員は、吹き付けアスベストの分析費用や除去費用は、国の動向待ちにならずに、速やかに市単独で助成すべきだと主張、住民の負担軽減を求めました。
◆利倉西地域にバス路線の開設を
 いかだ議員は、利倉地域や利倉西地域にバス路線を開設するよう要求しました。
 利倉地域は最寄の駅が尼崎市の園田駅であり、買い物も園田駅周辺になっていますが、市役所に行くのは不便で、住民から「市役所や公共施設へのバス路線を」との要望が出されていました。
 いかだ議員は、市が助成しているクリーンスポーツランド行き阪急バスの活用を提案、利倉地域にも路線を設置するよう求めました。
◆箕面街道の安全対策を要求
 箕面街道の安全対策に関し、@本町9丁目の電柱の移設A春日橋の横断歩道に信号機設置B桜の町側道路の通学時の安全対策を求めました。
●出口文子議員
◆乳幼児医療の一部負担撤廃を
 乳幼児の医療費助成に一部負担と所得制限が導入されたことで、「結構負担になる」と受診抑制がおこっていることをあげ、「撤廃すべき」だと追及しました。豊中市でも一人当たりの受診日数が一・六から一・四に減少し、窓口負担が五千九百九十二円にもなっている家庭があります。
 所得制限で約九千万円、一部自己負担で九千五百万円、市の負担が軽減され、一方、就学前までの対象年齢拡大には一億三千五百万円が必要です。
 出口議員は、「市の負担が減った財源で就学前まで拡大すべきではないか」と要求しました。
◆学校警備員の待遇改善求める
 学校警備員の仕事は民間会社が請け負っていますが、賃金は一日五千七百円、時給七百十二円で最低賃金をわずかに上回る額です。着用することになっている夏服は貸与されず、給与明細を受け取っていない人が多く、有給休暇の認識も徹底されていません。
 出口議員は、夏の制服も会社が用意すべきであり、労働条件の周知徹底を委託会社に要請すべきだと求めました。
◆子どもの安全対策で提案‐まず子どもの意見を聞き危険地域の徹底を
 下校途中の子どもを狙う凶悪事件が多発していることに関して、出口議員は、@どこが危険な地域か、まず子どもの意見を聞き、行政とPTAなどが協力してマップを作り全地域住民に知らせることA危険箇所の改善Bさまざまな地域団体や住民と一緒になって安全な通学路をつくるCパトロール車での巡回をつづけることを提案。市は「安全確保に最善を尽くす」と答えました。
 九月議会でも子どもの安全対策を求め、「パトロール車を増やして、市内きめ細かに巡回すべきだ」と要求していました。全国での事件多発後、しばらくはパトロール車三台での巡回が実現しました。(「豊中市議会だより」12月22日付)



 (2005.12.15)

12月議会‐補正予算や市税条例の改正に賛成

 日本共産党は何でも反対していると見られがちですが、とんでもありません。この議会には20の議案が提出されましたが、すべてに賛成してきました。よく誤解されることもあって残念に思っています。
 議案として、小・中学校のアスベスト対策やローズホール・庄内体育館の空調設備の更新などを含む補正予算、航空機騒音地域の固定資産税減免を市民に明らかにするための市税条例改正、体育館や特養ホームなどの公共施設の指定管理者を現在委託しているスポーツ財団や福祉公社、社会福祉法人などに指定する案件などが提案されていました。
 私達は、議案に賛成するか反対するかの基準として、住民の利益になるかどうかを大きな判断基準としています。たとえ、野党であっても皆さんの利益になることについては賛成をしてきています。しかし、予算や決算については、無駄な公共事業や人権と名を変えた同和対策事業、住民への負担や市民サービスが削減されるなどのことが含まれているため、住民のためにならないとの立場で反対をしています。(「こんにちは山本正美です」164号/12月14日付)



 (2005.12.07)

12月議会‐松下・いかだ・出口議員が質問を行います‐16日(金)一般質問の傍聴を(PM1時からの予定)

 12月議会が1日から20日までの日程で開催され、補正予算や市税条例の改正、公共施設への指定管理者の指定などが提案されています。また、16日から20日までは一般質問が行われます。一般質問では、市長の政治姿勢や介護保険や障害者施策への応益負担、アスベスト対策、耐震強度偽造問題や地域の方から寄せられている要求など取り上げていきます。ぜひ傍聴にお越しください。
◆一般質問の機会を増やしてきた日本共産党
 豊中市議会は、5月や12月に定例会が開催されていたにもかかわらず一般質問が行われず、全国でもワースト9にもなっていました。私達の繰り返しの提案で、ようやく昨年から一般質問が実現し、議会の活性化にもつながっています。(「市議会だより」2005年12月号)



 (2005.12.06)

12月議会‐補正予算5986万円が提案されました

◆補正予算5986万円が提案される
○アスベスト対策
 共同利用センター機械室のアスベスト除去設計委託料…………180万円
 (小曽根・豊南南・豊南西・箕輪・服部寿・庄内南)
 野田小・5中機械室のアスベスト除去設計委託料…………60万円
○空調機器の更新
庄内体育館の冷暖房気の入れ替え(総額4000万円)に伴う前払い金………1066万円
○航空機騒音測定器の更新………2000万円<1800万円は(財)空港環境整備協会からの寄付>
○消防・高度救助用資機材の購入…………1990万円等
◆航空機騒音区域の土地に対する固定資産税及び都市計画税の不均一課税(減免)のための市税条例の改正
現在、航空機騒音区域では固定資産税や都市計画税の減免(第三種区域は100分の40、第二種区域は100分の20)が行われていますが、今回条例に明記し、市民的にも明らかにするための条例改正が提案されています。
◆子ども施策充実へ請願書‐30人学級の早期実現訴え
 12月議会に「『子どもの権利条約』の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書」が提出されています。日本共産党の6人の議員と一村議員が紹介議員で、文教常任委員会と環境福祉常任委員会に付託されています。
 請願項目は以下のとおりです。
@豊中市独自で30人学級を実施すること。とりわけ、小学校1・2年生は早期に実施すること。
A小中学校全ての教室に大型扇風機を設置すること。
B1歳児の子ども4人に対して保育士1人の配置基準にもどすこと。
C保育所を新設するとともに、安易な弾力化を行わず、年度途中の待機児解消に取り組むこと。
D公立保育所の民営化を行わないこと。
E保育料の値上げを行わないこと。また、民間保育園の補助金の削減を行わないこと。
F民間保育園が公私の区別なく障害児保育ができるよう、補助金の確立を行うこと。
G大規模留守家庭児童会は、複数学級にすること。当面70名以上の留守家庭児童会から実施すること。
H留守家庭児童会に在籍する障害を有する児童のための指導員の配置基準を明らかにし、指導員を増員すること。
I第1学区にある府立高校の統廃合が行われないよう、大阪府に要望すること。
J就学前までの乳幼児医療費無料化を拡充すること。
K乳幼児医療費助成制度の1回500円窓口負担をなくすこと。(「こんにちは山本正美 出口文子です」12月6日号)



 (2005.12.06)

2006年度の予算編成で日本共産党市会議員団が要望書を提出

◆介護保険での負担軽減、障害者児サービスの拡充、アスベスト問題で万全の対策を
 日本共産党豊中市議会議員団は、十一月二十八日、一色市長に二〇〇六年度予算と施策に関する要望書を提出し、市民のみなさんの要求実現を求めました。
 十月から負担増となった介護保険制度について、居住費や食事の新たな負担に軽減策を拡充し、通所系サービスの食費への助成制度の創設を要求。要支援・要介護1の軽度認定者への給付抑制をしないこと、特養ホームの増設で待機者を解消することを求めました。
 障害者児対策に関して、国が自己負担の制度改悪をおこないましたが、行政サービスを後退させないよう、国の軽減策とともに、市独自の支援策をつくることを要求しました。
◆学校や公共施設からアスベスト完全撤去を
 アスベストによる健康被害と防止策について、@すべての医療機関で健康相談の体制をとるA石綿にかかわる企業に誠意をもって対応するよう指導するB石綿製品使用の実態を調査し、結果を公表し必要な対策を講じるC飛散防止対策の徹底、健康被害防止の対策を講じるD市内の学校および公共施設の石綿製品使用実態を調査し完全撤去するE防塵マスクを全消防職団員に完全配備することを求めました。(「こんにちは山本正美 出口文子です」12月6日号)



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