日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2005.10.25)

05年10月‐総務決算委員会から

 日本共産党のあらい真議員は十月十七日の総務決算委員会で質問しました。主な質問を紹介します。
◆2004年度収支は黒字で10億円の貯金(基金積立)−10億円は市民サービスの継続に使えと主張
 2004年度は、前年度の赤字25億円の解消や国の「三位一体改革」で21億円の国庫補助金負担金や地方交付税などが減らされるもとで、職員の給与カットなどの人件費の削減や市民サービスの削減などで予算を組みました。決算では、市税収入増や経費のカットなどで、黒字となり10億円も貯金(基金に積立)していることが明らかになりました。
 その一方、小学校では、校舎の窓ガラスの清掃費500万円が削減され、4年近くも清掃が行われていなくて「窓ガラスが汚くて困る」との声が学校関係者からあげられている程です。小学校管理費は2004年度は1億円も執行残となっています。市役所の窓の清掃を調べてみますと、年2回から3回は行っていました。また、老人センターの入浴日を半分に減らして年間800万円削減したが、老人センター費は1920万円も執行残になっています。しゃにむに市民サービスを削減し、必要な経費までカットする一色市長の「行革」のやり方に市民の怒りが広まっています。
 私たちは、市民サービスを守りながら財政再建に取り組むこと、この10億円を来年に繰り越し、市民サービスを維持するために使えと要求しました。しかし、市は「赤字の財政構造は改善されておらず」「当初見積もりを上回る歳入があったからといって、行革のスピードを緩めるわけにはいかない」とこれからもさらに市民サービスを削減する立場を強調しました。
◆市民が安心できる救急体制の確保を!
 高齢化の進展は、救急体制の確保にも大きく影響を与えています。救急車両による搬送人員は毎年増えて続けています。中でも、高齢者の搬送人員が大きく伸びています。
 それに伴って、豊中市が保有する九台の救急車がすべて同時に出動した回数が、一昨年度は十回ありました。このため、昨年度より十台目の救急車を確保したところ、昨年度はこの救急車の出動が一回ありました。
 あらい真議員は、「高齢者が増え救急車両の出動が増えるのはやむを得ないこと。大切なことは、お金がないことを理由に、救急体制の確保がおろそかにされることが絶対にあってはならない」と、今後の救急車両の搬送者の増大を見据えて、十台目の救急車両の常時出動態勢を整えるとともに、十一台目の救急車両の確保とそれに見合う救命救急士の要請しました。
市は、「今後の推移を確実にとらえて、増隊などの必要性と時期について検討していきたい」と答えました。
◆増える消費者生活苦情相談‐相談員の配置や啓発活動で質問
 あらい真議員は、消費者苦情相談の実態について質問し、消費者への支援策を求めました。
 消費者苦情相談の受付件数は、二〇〇二年度三千三百十一件、〇三年度四千七百五十四件、〇四年度五千九百五十六件と、この三年間で急増しています。
 これらの相談に十分に対応できているのかどうかをたずねたところ、市は、消費者相談員九人と担当職員二人で応対しており、ローテーション勤務で常時六人ほどの体制を組んでいると答えました。一人平均で一日約五・五件の相談に乗っているとしています。あらい議員は、相談してこれない人への啓発活動も大事だとのべ、支援策を求めました。
 市は「今後とも一人でも多くの方に、被害に遭わないための啓発をおこなってまいりたい」と答えました。(「豊中市議会だより」10月25日号)



 (2005.10.25)

05年10月‐環境福祉決算委員会から

 日本共産党の松野くみ子議員は、十月十四日に開かれた環境福祉決算委員会で質問しました。主な質問を紹介します。
◆市民サービス5億6千万円も削減‐健康福祉部
 決算委員会では、市民サービスが「行革」でどれほど削減されてきたのか取り上げました。
 二〇〇四年度で実施された「行革」で、健康福祉部の主なものは、▼乳幼児医療費助成に所得制限を設け市単独助成を打ち切り▼休日急病診療の3診を2診に削減▼市民健康診査は大腸ガン検診とセットで五百円の有料化▼老人福祉タクシーの廃止▼敬老祝金の見直し▼難病患者見舞金の休止▼老人福祉センターの入浴日の半減‐‐など、休止・廃止・見直しで十八項目、五億六千万円の予算を減らしました。
 さらに大阪府の「アクションプログラム」を想定していなかったため、福祉医療で一億六千万円の削減予定が、なんと二億四千万円も減らしていることがわかりました。
 松野議員は、弱いところにすべてをかぶせないで、社会保障や福祉優先にすべきと求めました。
◆見直しされた主な事業
●市民検診‐大腸がん検診とセットで500円
●乳がん検診‐個別検診廃止で集団検診へ
●老人医療費の一部負担金助成‐市単独分廃止で府制度対象者のみ
●乳幼児医療費‐04年8月より所得制限導入
●敬老祝金‐休止
●老人福祉センター‐浴場営業日の見直し
●高齢者交通費助成‐休止(寿乗車券年6枚)
●難病患者見舞金‐休止
◆入浴サービス減らした老人福祉センター‐1920万円も執行残に
 豊中市は、老人福祉センター四施設の入浴サービスを週三日間に半減することで、年間八百万円を節約すると言っていましたが、概算で一千九百二十万円も余っていることが明らかになりました。
 松野議員は、この事実をとりあげ、「『予算の範囲内でセンターの活性化を考える』といっていた。それならば、入浴サービスは復元できるのではないか」と、お年寄りの要求実現を迫りました。
 市内四ヵ所の老人福祉センター利用者数(二〇〇四年度)は、一日平均九百四十二人で、〇三年度に比べ百五十五人、一四・一%も減っています。
 市は、経費節減効果により執行残額が生じたと答えるにとどまりました。
◆豊中病院の患者負担増で質問
 豊中病院は二〇〇四年度、新たに「亜急性期入院医療」「新生児入院医療」「褥瘡患者」「臨床研修病院入院診療」の施設基準を届け出、この四つの施設基準だけでも総額四千三百六十八万円の増収になることがわかりました。
 松野議員の質問で、この施設基準の新設により診療報酬が増える一方、患者負担も増えることがはっきりしました。市は「亜急性期入院医療」で、以前の「回復期リハビリテーション病棟入院」との単純比較で、患者の負担額は六百二十円の負担増となることを明らかにしました。市民はますます市立病院へ行けなくなります。
◆妊婦と乳児の検診は郷里でも受診できるよう
 豊中市民の妊婦検診と乳児一般検診は、大阪府外の郷里では実費負担になっています。
 松野議員は、母子手帳に受診した医療機関の領収書を添え、豊中市に帰ってきてから申請すれば、還付できるのではないかと提案しました。
 市は「ご質問の趣旨を踏まえ、近隣市町村の状況等を調査するなどして研究してまいりたい」と答えました。(「豊中市議会だより」10月25日号)



 (2005.10.24)

05年9月議会、決算委員会‐みなさんの要望を取り上げ、前進しました

◆前進できました
○豊能広域子ども急病センターの待ち時間の解消。診察室の増設も検討する
○留守家庭児童会室の改善。小曽根小では2・3階の部屋を1階部分に整備、東泉丘小ではプレハブの児童会室の整備も視野に入れて過密解消を検討
○通学路の安全対策。箕輪小の通学路(山の上)、水路にふたかけし歩道整備を短期計画で整備する
○教師の力量向上。子どもによる授業評価も研究する
○水道の止水栓や給水管の修理。水道局の責任で修理を検討
◆山本正美議員に聞きました
 ●9月議会、決算委員会と議会が続きましたが、どんなことを取り上げてきたのですか。
山本 私たちは、9月議会・決算委員会では、この間、住民の皆さんから寄せられた要望などの声を取り上げ、皆さんの願いが実現できるように努力してきました。
 ●2004年度の決算はどうだったのですか。この間、財政悪化を理由に市民サービスがどんどん削減されていますが……。
山本 2004年度の決算では、黒字となり10億円も貯金していることが明らかになりました。
 その一方、小学校では、校舎の窓ガラスの清掃費380万円が削減され、4年近くも清掃が行われていなくて「窓ガラスが汚くて困る」との声が学校関係者からあげられています。また、老人センターの入浴日を半分に減らして年間800万円削減しましたが、老人センター費は1920万円も余っています。
 しゃにむに市民サービスを削減し、必要な経費までカットする一色市長の「行革」のやり方が問われています。
 同時に、国の「三位一体改革」で、市は21億円の国庫補助金負担金や地方交付税などが減らされており、市民サービスを守るためにも、国に対してもはっきりものを言うことが求められています。
 ●市民サービスの削減はできれば止めてほしいと市民はおもっていますが……。
山本 私たちは、市民サービスを守りながら財政再建に取り組むこと、この10億円を来年に繰り越し、市民サービスを維持するために使えと要求しました。しかし、市は「赤字の財政構造は改善されておらず」「当初見積もりを上回る歳入があったからといって、行革のスピードを緩めるわけにはいかない」とこれからもさらに市民サービスを削減する立場を強調しました。
 ●老年者控除の廃止などで年金生活者への影響は……。
山本 九月議会で高齢者への増税問題を取り上げ、市が負担軽減策を行うよう市に迫りました。
 自民・公明党による大増税計画が実施に移され、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小などで新たに課税される高齢者が一万二千九百人、高齢者の約一九%にのぼることを明らかにしました。
 同時に、下表で明らかなように、これまで非課税だった世帯も所得税や住民税が課せられ、それが国保料や介護保険料の値上げにも連動します。
 また非課税だった高齢者が新たに課税世帯になれば、紙おむつの給付などの施策が受けられなくなり、医療・保険の分野でも、高額医療費三万五千四百円が七万二千三百円になる、老人医療費も負担が増えてくるなど、深刻な影響が予測されます。
 私は「高齢者への増税によって、来年度は二億五千万円の市税収入が増える。この一部を使って、国保料の負担増となる高齢者への軽減措置と、市独自の福祉施策を充実すべき」と求めました。
 市は「負担軽減については(国の)動向を注視してまいりたい」と答えるにとどまりました。
 高齢者への増税は影響は大きなものがあり、今後とも軽減策を求めていきます。
◆私の秋祭り
 原田神社の秋祭りが先日行われ、各地域から各種のみこしもだされ、例年になくにぎわいました。桜塚の「神額」をはじめ、布団太鼓のみこしやだんじりも交えて、この地域の壮大なまつりとなっています。私もみこしを担がせてもらいましたが「踊る阿呆に見る阿呆同じ阿呆なら踊らにゃ損々」ではないが、みこしを担ぐ方がやっぱり楽しい。私の田舎では「わっしょい、わっしょい」とかけ声をかけていましたが、この地域では「ヨイサージャ、ヨイサージャ」とかけ声をかけます。ところ変わればかけ声も変わるというのも楽しいものです。
 翌日には「肩が痛くないですか」と地域の方から声をかけられましたが、なんともないから不思議です。かえって、気分も爽快。この分では来年もまだみこしを担げそうで、来年を楽しみにしています。
(「山本正美市政レポート」bP59/10月21日号)



 (2005.10.18)

05年10月‐建設水道決算委員会から

 日本共産党のいかだ進平議員は、十月十二日の建設水道常任委員会の決算委員会で質問に立ち、市民要求の実現を求めました。主なものを紹介します。
◆少路駅前の市営駐車場計画‐むだ使いを追及
 日本共産党は、この間、少路駅前の市営駐車場計画について、豊中駅西・蛍ヶ池西地下駐車場がガラガラの状態を示し見直しを求めてきましたが、市は昨年「関係部局の意見を聞きながら検討したい」としていました。改めて、「どのように協議してきたのか」と追及してきました。市は駐車場そのものの必要性は「低いと考えている」とのべながらも、「土地利用の推移を見てまいりたい」との答弁を行うなど曖昧な態度に終始しました。
 この土地は土地開発公社が保有する土地です。私たちは、駐車場としての必要性がないのであれば、市が約五億円もかけて土地購入するのではなく、公社が民間売却するよう求めています。
◆個人所有の水道止水栓の修繕‐水道局の責任で修理することを「検討する」
 道路下の配水管から分岐して家庭の蛇口までの給水管は、法的には個人の所有物となっています。そのため、止水栓や給水管は個人が修理しなければなりませんでした。いかだ議員は、蛇口のパッキンの取り替えを頼まれましたが、止水栓で水を止めることができなくて、水道局に依頼したところ「有料です」と言われた経験をあげ、市民負担を少なくするよう求めました。
 市は、個人所有の水道管でも水道局が実質管理しているとみなす裁判の判決(横浜地方裁判所)があったことを示し、「メーター上流側の給水管については、局が積極的に関与する方向で検討している」とのべるとともに、止水栓の修繕についても「あわせて検討しております」と前向きな答弁をおこないました。
 いかだ議員は「期待して要望しておきます」と、市民負担の軽減を重ねて要求しました。
◆共同利用施設のマイク、スピーカーの修繕を
 共同利用施設は、空調設備の改修予算はありますが、マイク、スピーカーの改修予算はありません。
 この改善を求めたところ、空港対策室所管の三十三施設について「バランスを考えながら修繕などで対応できるよう、検討をおこないます」と答えました。
◆市営住宅の「政策空家」を一時緊急避難住宅に
 いかだ議員は、公営住宅として国の基準よりも狭い、風呂がない等を理由に市民に公募しない市営住宅の「政策空家」が41戸もあることを取り上げ、一時緊急避難住宅としての活用を求めました。ホームレス、野宿者用の一時緊急避難住宅としての使用について、「今後国及び大阪府と協議をしてまいりたい」とのべました。
二〇〇四年四月の応募倍率が十五・八倍、同十二月が四十二・三倍と市営住宅の入居希望が多いことを考慮すれば、一般公募すべきことも指摘しました。(「豊中市議会だより」10月18日号)



 (2005.10.18)

05年10月‐文教決算委員会から

 日本共産党の出口文子議員は十月十三日の文教常任委員会決算委員会で、子どもの安全対策をとりあげ、施策の充実を要求しました。主な質問を紹介します。
◆保育所民営化引継ぎ‐保護者の要望聞き子どもの負担減を
 保育所民営化について、わが党は「保育水準の低下になる」「財政難を理由に子どもを犠牲にする」と反対してきましたが、桜塚、服部南、北丘の三保育所の民営化が強行されました。
 出口議員は、保護者アンケートの結果を示して、子どもに大きな負担になっていることを明らかにし、引き継ぎ期間を増やすべきだと主張しました。
 市は、巡回保育士の配置でケアにあたっていると答えるにとどまりました。
◆保護者アンケートから(4月初旬)
○ご家庭で、お子さんの様子に変化がありますか。
 ある 26人
  (夕方いつも眠そう、一年以上止まっていた夜泣きをした、ヒステリー状態、涙もろい、親から離れない、着替えが早くなりしっかりした、暗い表情で口数が少ない、社交的になった、駄々をこねたり無理を言って泣き喚く、おっとりしていた子が家では泣いたり怒ったりを繰り返す、落ち着きがなく自己主張する、今はとても頑張っている…)
 ない 26人
 わからない 10人
 どちらともいえない 1人
◆学校の窓ガラス清掃は3年以上も放置‐市役所の窓清掃は年2〜3度なのに…
 出口議員は、小学校の窓ガラスがきたないとの学校現場の声をとりあげ、質問しました。
 教育委員会は、二〇〇一年度までは、二年に一度、業者委託で窓の清掃を実施していましたが、それ以後は「財政事情によりやむなく実施しておりません」と答えました。
 小学校の管理費は、予算対比で一億円も余らせており、一方でわずか三百八十万円(二〇〇一年度委託料)の窓ガラス清掃費を削っていることも明らかにしました。
 市役所の窓拭きは年二〜三回おこなわれています。
 出口議員は、老朽化した校舎に、きたないトイレ、その上、窓まできたない実態がある。「これで子どもが大切にされていると感じるでしょうか」と追及しました。
◆登下校時の安全確保‐保護者や地域頼み
 出口議員は、小中学校登下校時の安全確保の実態をただしました。
 市によると、現在、中学校区ごとにパトロール車が「週二〜三回程度巡回」していますが、大阪府が生徒指導主事を減らしたことで昨年より定期巡回が減っており、しかもパトロール車は一台で、月一回まわってこない所もあります。車は十七年間使用の古いもので、音響設備も悪くなっていることが明らかになりました。
 一方で、市は「子ども一一〇番の家」に三千三百七十八軒の協力を得ているとともに、保護者や地域の協力で「シルバーパトロール隊」の結成や青色灯の車での巡視にとりくんでいます。また「子どもの安全見まもり隊」に千二百人の協力を得ています。
 出口議員は、保護者や住民がさまざまな工夫をして、とりくみが広がっているが、行政のとりくみが弱いのではないかと主張。パトロール車は、小さな車二台にして、狭い所も巡回すべきだと求めました。
◆その他、求めたこと‐保護者や地域頼み
 出口議員は、小中学校登下校時の安全確保の実態をただしました。
 市によると、現在、中学校区ごとにパトロール車が「週二〜三回程度巡回」していますが、大阪府が生徒指導主事を減らしたことで昨年より定期巡回が減っており、しかもパトロール車は一台で、月一回まわってこない所もあります。車は十七年間使用の古いもので、音響設備も悪くなっていることが明らかになりました。
 一方で、市は「子ども一一〇番の家」に三千三百七十八軒の協力を得ているとともに、保護者や地域の協力で「シルバーパトロール隊」の結成や青色灯の車での巡視にとりくんでいます。また「子どもの安全見まもり隊」に千二百人の協力を得ています。
 出口議員は、保護者や住民がさまざまな工夫をして、とりくみが広がっているが、行政のとりくみが弱いのではないかと主張。パトロール車は、小さな車二台にして、狭い所も巡回すべきだと求めました。(「豊中市議会だより」10月18日号)



 (2005.10.04)

05年9月議会−こども急病センターの改善を約束

9月議会報告
●豊能広域こども急病センター――診察室の増室などで待ち時間の短縮に努めると改善を約束
昨年春開設した4市2町で運営する豊能広域こども急病センターについて、市民の方から「待ち時間はひどい。3月も4月も4時間・5時間待ちだった。」「診察を終えて自宅に帰ると明け方になっていた。」との厳しい声がよせられていました。私は、なぜ、このように長時間待たされたのか、センター設立当初の患者数の見込みに誤りはなかったのか、センターの医師の増員などによる待ち時間の解消を求めました。
これに対し、市は、こども急病センターでは「待ち時間短縮のための具体策として、ピーク時に5診対応ができるように診察室の増室を行うほか、患者番号表示板設置、事務のスピードアップのための機械化の検討を行っている」ことを明らかにしました。
また、当初の見通しに誤りはなかったのかとの質問に対し、市は「設置当初の患者数は平日40名、土日80名、一日平均60名の患者数を予想していましたが、昨年度は一日106名を超える利用があった」と答え、予測を超えた患者数となったことを認めました。患者数の増加した原因は「従事医師が全員専門医であることから、利用者の安心度・信頼度が大きな要素であろう」と答えました。
こども急病センターとしても、何らかの対策を取らなければと認識していたようです。私も、今後とも、インフルエンザが流行する冬場にどのような診療体制が取られていくのか、子どもたちが長時間にわたって待たされることのないように見守っていくつもりです。

●高齢者のくらし守る施策の充実を求めました
 九月議会の個人質問で、高齢者のくらしを守る施策について質問、充実を求めました。
 私は、自民・公明党による大増税計画が実施に移され、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小などで新たに課税される高齢者が12900人、高齢者の約19%にのぼることを明らかにしました。
同時に、これまで非課税だった世帯も所得税や住民税が課せられ、それが国保料や介護保険料の値上げにも連動します。
 また非課税だった高齢者が新たに課税世帯になれば、紙おむつの給付、家族介護慰労金、社会福祉法人等の介護保険利用料の減免、日常生活用品のレンタル及び給付の施策が受けられなくなります。
 医療・保険の分野でも、高額医療費35400円が72300円に、食事負担も650円から780円になり、老人医療費も負担が増えてくるなど、深刻な影響が予測されます。
 私は「市独自の負担軽減策と福祉施策を充実すべき」「国保料の負担増への減免措置と負担増となる高齢者への軽減措置と、あらたに課税されることで、非課税でなくなる高齢者が、福祉施策から排除されることのないよう市独自の福祉施策を充実すべき」と、国の悪政から市民を守る施策を求めました。
 市は「負担軽減については(国の)動向を注視してまいりたい」と答えるにとどまりました。
 高齢者への増税は影響は大きなものがあり、今後とも軽減策を求めていきます。(「こんにちは山本正美 出口文子です」10月4日号)



1つ前の画面に戻る    ページTOP