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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2005.05.26)

05年3月議会−環境福祉常任委員会から

環境福祉常任委員会
●取りすぎた保険料−介護保険料の減免に使え
 介護保険特別会計は、第一期(2000年度〜2002年度)で約10億円もの黒字となりました。そのうち、第二期(2003年度〜2005年度)介護保険料を引き下げるために6億8千万円を使うことを市は決めました。介護保険料の決め方は、高齢者の人口と介護サービスの必要量で決めます。
◆1号被保険者数が計画より増え
 第二期の初年度では、1億1300万円の黒字となりました。さらに、04年度でも黒字になる可能性がでています。
 なぜ、これほどまでに黒字になるのか、その原因の一つは、第1号被保険者(65才以上の高齢者)の人数が予定以上に増え、介護保険料収入が当初の計画より増えていることです。さらに、05年度予算でも一ヵ月経つかたたない4月末現在で、すでに、1号被保険者は計画を上回っています。
◆年間540円も納めすぎに
 「1号被保険者数を低く見積もり、保険料を高く設定しすぎているのではないか」との日本共産党の質問に、市は「第1号被保険者人数が当初の計画の人数を上回った」と認めておりながら「給付費が下回った」と、保険料が高すぎることを認めようとはしませんでした。余った基金の使い方については、第3期の計画と同時に介護事業運営委員会で審議することにしています。
 しかし、03年度だけでも年間一人あたりの保険料に換算すれば、540円も保険料を納めすぎていることになります。
 「国の計算ソフトを活用したもの」「意図的に操作をしたものではない」と市は答えましたが、国のソフトそのものが高齢者人口を低く見積もり、国の交付金を少なくし、そのため高い保険料を支払わせられている介護保険制度の問題も鮮明になりました。
 日本共産党は、取りすぎた保険料は、被保険者に返せ、せめて、低所得者のために減免の拡充を求めました。
●「キラキラ署名」請願は取り上げず
 「こどもの権利条約の精神を生かしこどものための施策の充実を求める」請願は、府立高校の統廃合に反対との項目には日本共産党以外の各会派の反対で不採択になりました。その他、九項目は、予算審議の中で審議されたとなり、議決不要となりました。
●休止した高齢者交通費助成や難病見舞金などの復活を
 大阪府の見舞金制度を補完する難病見舞金や高齢者交通費助成制度など福祉施策の早期復活を求めました。市は「難病見舞金については、1997年(平成9年)からホームヘルパー派遣事業や日常生活用具給付事業が制度化され、さらに、ショートステイが実施されるなど施策の拡充に努めてきた」「今後は、制度の手引き書の作成や相談事業などの支援にシフトをしていく」と大幅に事業を後退させようとしています。
 また、高齢者交通費助成制度は、高齢者の社会活動を促進することを目的に実施してきたと認めながら、市の財政状況が要因で休止にしました。そこで、新年度から実施している「行財政再建計画」で「総額3億1200万円の休止事業を06年度に約束通り復活させよ」と求めました。
 これに対して市は「06年度に復活を約束したものではない」と答えましたが、市のいう235億円もの財源不足は、休止している制度の復活を前提としたものです。市の答えは「福祉を切り捨て、民営化を進めるための口実」として必要以上に財源不足の額を大きく見積もっていることが明らかになりました。
●重度障害者福祉タクシー制度の廃止はやめよ!
 重度障害者福祉タクシー基本料金助成制度の継続を求める声が委員会を前に議員団に届けられました。「92歳になる母が、通院にチケットをもらうため、市に電話をしたら、廃止になると言われた」そこで、この声をとりあげ、制度の継続をもとめました。しかし市は、その代替え施策として、現在の1台保有している車を2台増やし3台で行い、月2回の利用限度で市内は一回片道500円、近隣市へは片道1000円の負担が伴うなどと新たなサービスにシフトするとしています。
 重度障害者福祉タクシー基本料金助成制度は、前もって予約をしなくても、いつでも利用できるのが優れた点でした。この優れた制度を取り込んだ外出サービスにするように求めました。市は、「利用の実態や運行のあり方など状況を見極めながら検討する課題としていく」と答えました。利用者のみなさんとの共同で本当に使い易い制度へと引き続き変えていきます。
●国民健康保険は繰越金で保険料の減額を
 昨年度の国保会計は、豊中市一般会計に繰越金7億円を貸し出しました。05年度でも、また、3億円の繰越金を再度貸し出しました。日本共産党市議団は、繰越金を使って市民のくらしを助けるために保険料を引き下げることを求めました。
 しかし、市は毎年のごとく医療費の伸びが見られ、今後の財源対策が厳しい、次年度の保険料で倍の負担を招くなどの理由をあげ、保険料の減額はできないと答えるにとどまりました。
●市民と共同して−老人福祉センターの入浴サービスは市民の試算を参考に活性化を
 老人福祉センターの入浴日は昨年10月から開設日を半分に減らされました。利用者からは「お風呂のない日はがらがら、老人福祉センターを市はこれからどうしようと考えているのか。かえって施設を遊ばせるだけでもったいない。老人福祉センターににぎわいを、元気な高齢者が顔を合わせる機会を増やして、閉じこもりをなくして」と今の財政状況の中でも開設日を1日増やせる試算を市長と議会に提出しました。これを受けて、10月以降のお風呂のない日とある日とでは利用者がどのように推移しているのか質問しました。
 市は「05年度の2月末までの利用者数は、対前年度比で28・8%の減」と答え3割近くも減少していることがわかりました。市は「老人福祉センターの運営については、活性化を図る視点で予算の範囲内で工夫を凝らし高齢者が利用しやすいように検討する」と答え大きく前進しました。
 また、市民の運動で他党もこの問題を取り上げ「今後の老人福祉センターの事業についてどのように考えているのか」などと質問せざるを得ませんでした。(「市議会だより」5月26日付)



 (2005.05.20)

05年3月議会−総務、文教常任委員会から

◆総務常任委員会
●消防・救急体制の強化を求めました
 市町村の規模に応じ、消防職員数や車両数等を配置する基準があります。近年、救急件数が右肩上がりで増え続け、昨年の救急出場件数は18022件、これは10年前の1994年11488件の約1・6倍、20年前の8217件の約1・6倍です。
 救急隊は現在10隊配置され、基準の9隊を上回っていますが、一方全体の消防職員数は20年前の351人から昨年度399人と約1・3倍の増にとどまり、基準の630人から231人不足しています。
 消防・救急体制強化のため、早急な消防職員配置の基準達成を求めました。
●「交通災害共済」「火災共済」の廃止−掛け金の引き上げになると追及
 豊中市民共済の特色は「預かった会費はすべて見舞金にあてる」「事業運営に必要な人件費などは市費でまかない、見舞金の額に対して会費は格安になっている」ことですが、市は「加入者の減」「他の共済制度、民間保険の充実」を理由に2006年度から廃止を提案。
 豊中市民共済と他制度の比較を問うと、市民にとって「有利な面も不利な面もある」と市は答弁。
 府民火災共済は木造住宅で掛け金が年560円、保障は70万円で、豊中市民共済より掛け金が160円上がります。また、大阪市民共済生活協同組合の木造住宅は掛け金が900円かかります。
 今回の廃止は、代わりの制度があるといっても、世帯の4分の1が一口加入者であることなど、市民にとって掛け金の引き上げであり、共に助け合う制度まで廃止する姿勢を追及しました。
●市民税−庶民には22億円の増税、法人や金持ちには18億円の減税そのまま
 自民党・公明党政権による市民への影響額は、定率減税の全廃・老年者控除の廃止・公的年金控除の見直しなどで22億円もの増税になり、その一方で、税率が34・5%から30%に引き下げられた法人税や13%から10%に引き下げられた高額所得者への減税額18億円は、見直しをせずそのまま据え置かれることが、質問の中で明らかになりました。このように、市民税だけみても庶民だけに重い負担を強いる不公平な税制改革が強行されようとしています。

◆文教常任委員会
●公立も、私立幼稚園も保護者負担増!−これで、少子化対策、子育て支援といえるでしょうか?
私立幼稚園児の保護者への支援として、国の「幼稚園就園奨励費」と、市の「私立幼稚園保護者補助金」の制度があり、公立幼稚園児の保護者に対する支援は、保育料の減免制度があります。
 2005年度、国は「幼稚園就園奨励費」を約970万円増額しましたが、市がそれ以上の約1460万円も「私立幼稚園保護者補助金」を削減をしたことで、保護者が受け取る国の奨励費、市の補助金を合わせた合計額は減額となります。
 すると今度は、公立と私立との保護者負担の差がさらに開いたと言って、公立幼稚園の減免対象を縮小するとともに、各階層、年間3万円減免額を削減しました。
 市自らが私立幼稚園保護者への補助金を減らしておいて、「私立と公立の保護者負担の差が広がった」と言って公立幼稚園保護者への負担をさらに増やすという、本当にひどい内容であることを明らかにしました。
●保育所民営化−これで引継がスムーズに進んでいるの?
本会議で市は「大きな問題がなく、引継がすすんでいる」との述べましたが、保護者からは様々な疑問や不安の要望書が提出されており、実態はそうではありませんでした。日本共産党はそれらの問題点について改善を求めました。
 1、「延長保育料の値上げを行わなければ、これまで通りの保育が維持できない」と法人から保護者が言われている。保護者からは「現在の公立・私立保育料同額は今後も代わらないのか。民間だけ保育料や延長保育料が変わると言うことが今後もないのか」との声がある、とわが党が正したことに対して、「保育に要する費用は公私同額と規則で定めており、延長保育料も同様に実施している」と市は答えました。
 2、公立では夏場のプールは週3日実施しで水交換は毎日行っています。それを、今年度民営化された保育所では、プールを週4日に増やすが、水交換は循環式浄水器を設置して週1回にする計画があります。これについては、「現在の水質は維持できるのか。保護者への説明をきちんと行うよう指導をすべき」と求め、市は「衛生面を充分に考慮し保護者の理解を得て進めるよう要請する。水質管理は衛生基準を基に管理している」と答えました。わが党は改めて、法人任せにせず、責任を持って移管できるよう求めました。
●「すぐれた中学校歴史教科書の採択を」と北川議員(新政とよなか)が質問
 来年度から中学校で使用する教科書の採択の選考が今年度行われます。これにかかわって、北川議員(新政とよなか)は、教科書改善連絡協議会作成の各教科書の内容比較を行った資料をもとに質問しました。
その中で北川議員は、太平洋戦争について、「日本だけを断罪するような記述になっていないかどうか。アジア諸国の独立を促した事実を明記しているかどうか」と述べ、教科書改善連絡協議会の資料の指摘事項を十分勘案しながら教科書採択を行うよう求めました。しかし、教科書改善連絡協議会の資料は、全体として日本の行った侵略戦争の責任を認めないような指摘となっています。
 たとえば、24ページで太平洋戦争については、「とりわけ驚かされたのはA社の教科書です。戦時下の日本は、『中国や東南アジア、欧米の国々だけでなく、戦争に動員した朝鮮・台湾などの人々にも、大きな被害と深い傷跡を残した』と記述している。要するに、日本が一方的に世界のほとんどの国々に、大きな被害と深い傷跡を与えた、というに等しい書き方です。これは事実の記述というより、プロパガンダに近い、著しく公平を欠く記述と言える」と書いています。
 他国の多くの人々をはじめ日本国民にも多大な被害と苦難をもたらした過去を率直に反省してこそ、アジアの国々との真の友好と日本の発展もあります。太平洋戦争下の日本の侵略行為を肯定するような言動に韓国や中国からの厳しい批判が寄せられていますが、今これらの声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、未来平和を志向する私たちに今求められていることではないでしょうか。(「市議会だより」4月27日付)



 (2005.05.20)

05年3月議会−市民の声を取りあげがんばりました

3月議会報告―市民の声を取りあげがんばりました(「市議会だより」4月21日付)
●学校警備員の時間延長が実現しました
 日本共産党は、池田附属小の事件後直ちに小学校への警備員の配置をさせてきましたが、その後、留守家庭児童会の保護者からも終了時間まで学校警備員の30分時間延長を求める声が寄せられてきました。
「教員がいるから安全」と答える市の教育委員会に「教員室から離れている留守家庭児童会室もある」と安全対策をねばり強く取り上げてきました。また、保護者からは議会に請願がだされ、紹介議員として採択に力を尽くしてきました。ようやくこのほど、警備員の30分の時間延長が実現しました。
 中学校の校門や校舎の玄関のオートロック化も学校の実情に合わせて進めることや教員室から来訪者の出入りが見通せるようにすることなど学校の安全対策をさらにすすめました。
●介護利用料の減免も継続されます
 国は介護保険導入前からヘルパーを利用している低所得者への減免を行ってきましたが、新年度から廃止となります。減免がなくなり介護を受けられなくなる高齢者を出さないためにも、受け皿としての市独自の利用料減免制度の予算増と継続を求めてきました。市は予算を増やし、継続を約束しました。
●大雨による浸水対策が前進しました
 今年度から稼働する千里園ポンプ場に続き千里園地域の上流部の雨水幹線の整備がすすみ、長年にわたっての浸水対策が大きく前進します。
 この間の集中豪雨では北部や中部に被害をもたらしました。もし、庄内が豪雨にみまわればどうなるのか、今回は庄内南部での集中豪雨対策を取り上げました。市は「甚大な被害が想定される。千里園地域対策後、庄内の浸水対策に取り組む」ことを明らかにしました。
●老人福祉センターの活性化について検討を約束
 老人福祉センターの入浴日を半減させたことで利用者が3割も減少し、入浴日のない日にはセンターはガラガラになっています。入浴日が半減したことで、高齢者の引きこもりが起きているなど利用者の声や提出された要望書にあるように、入浴日を増やすことを求めました。市はセンターの活性化を検討すると答弁しました。入浴日が増えることで活性化されるようひきつづき頑張ります。
●粘り強くとりあげています
若者に雇用を――○引きこもりといわれる若者対策○地域の働く場を創設するため、地域雇用創造支援事業の実施を
中小業者支援を――○住宅リホーム制度の創設○市の大型公共事業に市内業者へ優 先発注の義務づけ○小規模工事の簡易登録制度の創設
子育てと教育――○保育所の民営化の見直しと市の公的責任を○30人学級の実施を
公平公正な行政を――○公有地の厳正・公正な管理を求める
平和と民主主義――○男女共同参画推進○憲法9条を守れ

財政が大変でも、市民の暮らしを守る自治体が増えています。ところが豊中では…
自民・公明・新政とよなか・市民クラブが市長の応援団
●自治体の役割放棄の市「行財政再建計画」
 この間、二度にわたって市の財政建て直しをしてきました。その結果、収支均衡が図られたといったにもかかわらず、今度は、今後3年間で235億円もまた財源が不足すると言い出しました。市民サービスの削減、使用料・利用料の値上げだけではなく、保育所民営化をはじめ指定管理者制度による公共施設の民簡委託化など、自治体の役割を放棄しようとしています。
 財政が大変でも、住民のくらしを守る自治体が増えています。日本共産党は、憲法・地方自治法にそった市政と教育基本法を生かした教育など市政のあり方の根本を問うてきました。
●昨年休止した事業を約束どおり復活せよ
 昨年休止に追い込まれた高齢者交通費助成や難病見舞金、老人クラブ助成金など総額3億円規模の事業を06年度には約束どおりに復活することを求めました。
 市は「06年度の復活を約束したものではございません」と市民福祉切り捨てもあり得ることも含む答弁に終始しました。
 2004年度より2年間休止の主な事業――高齢者交通費助成・難病患者見舞金・敬老祝金・老人クラブ施設見学交通費助成・生活保護高校入学金準備金・ゴミ堆肥化容器設置助成・子ども議会
●毎年3億円の同和予算
 日本共産党は、地域の格差がなくなったいま、同和行政は終結すべきと、不公正な同和行政の温存に反対してきました。
 少年文化館2館の運営には6名配置しているだけなのに、二つの人権まちづくりセンターには27名もの職員と2名の嘱託職員まで配置して、今なお「聖域」化しています。
●千里園熊野田線延長に23億円
 延長257bに23億円も投入して90%もの借金で道路整備をします。いま、急がない事業こそ休止すべきです。
●土地開発公社の土地売却赤字17億円に税金投入
 西泉ヶ丘の土地開発公社の土地を民間に売却しますが、しかし、17億円もの赤字が発生します。市はこの赤字を補填するために、06年度から5年間にわたり、毎年市民の税金を3億4千万円そそぎ込みます。赤字補填は今回だけで終わるということではありません。少路南土地区画整理事業地内の公社所有地も売却すれば、同様の約17億円の赤字が出ることになっていることがわかりました。これによって、西泉丘と少路南の区画事業によって土地の売却赤字は、合計で34億円にものぼります。
●大増税の自民・公明政治に市長はどのような姿勢をとったのでしょう
 定率減税や老年者控除の廃止、消費税増税等の大増税は市民に取って耐え難いものです。その一方で、大金持ちや法人税の減税はそのまま。
 定率減税の廃止等で介護保険料や国保料、保育料、市営住宅家賃も負担増となり、市民の暮らしも地域経済も一段と厳しいところに追い込まれます。しかし、市の理事者は「やむ得ない面も事実」と大増税を容認しました。
 大増税や社会保障の切り捨てを進める国の政治にきっぱりとものが言える市政こそ求められている市政ではありませんか。



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