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議会での質問・見解

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 (2004.12.21)

04年12月議会でのあらい真議員の質問

12月議会での日本共産党議員団一般質問でのあらい議員の質問 

1)民営化される保育所の選考について伺います
 先日、来年度より民間移管される3法人が決定しましたが、その応募提出書類を見ると、既存法人に対しては、法人の決算報告書や監査関係書類の提出を求めています。一方で、新規法人については当然その様な書類は無いわけです。
 しかし、公表された21選考項目の中には「経営実績」という項目があります。
そうすると、この項目においては、既存法人以外は経営実績についての得点は無しということなのでしょうか。もしそうでないなら、新規法人は書類が無い中でどのようにして経営実績を評価するのでしょうか。
また、文教常任委員会では、わが党が選考点数の公表を求めたところ、「特定法人の社会的評価を低下させる」と言われしたが、法人によっては「どこの点数が低かったのかきちんと知りたい」という声も聞いています。少なくとも、点数開示を了承した法人については開示すべきです。いかがでしょうか。

(市の答弁)
保育所の移管法人の選考についてのご質問にお答えいたします。まず、経営実績の評価にあたりましては、選考委員会におきまして、移管法人に提出を求めました書類をもとに、保育にかかる実績について判定するとともに、法人の安定運営への留意点や新設法人も含め事業経営への経験等について聞き取り審査を行う中で、総合的に評価をいただいたものでございます。次に選考にかかる点数につきましては、これを開示することにより、法人の社会的評価を低下させ、不当な干渉が行われるなど、法人の事業運営に支障をきたすおそれが生じること、並びに選考委員の採点に対して、委員と違った視点を持った者から圧力や干渉を受けることが予測され、今後の同種の審査において委員の意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため、不開示としたものでございます。
なお、法人からの当該法人にかかる採点結果の問い合わせにつきましては、法人の自己情報として採点の合計点を開示しているところでございます。

ー再度の質問ー
まず保育所の選考についてですが、新規法人であっても、介護施設の社会福祉法人や学校法人の経験がある場合にその法人の経営実績を勘案し、法人の経営実績が全くなくても、民間企業などの経営実績が有ればそれが評価されるというこです。しかし、評価は総合評価です。これでは、いったいどのような基準にもとづいて、どんな点が評価がなされたのか非常に不明瞭です。
この評価方法だと、保育実績がない法人が、保育実績のある法人を点数で上回る、あるいは、法人運営実績のないところが、法人運営実績のあるところを上回るよう採点が簡単にできるのではないですか。見解を伺います。
このような不明瞭な選考を少しでも開かれたものにしていくためにも、保護者からの要望にも出されているように、選考に保護者代表を入れるべきです。来年度以降に向けては時間も十分にあるわけですから、可能なはずです。見解を伺います。

(市の答弁)
 公立保育所民営化にかかります移管法人の選考についてのおたずねにお答えいたします。
 まず、評価方法についてのおたずねでございますが、このたびの法人選考にあたりましては、選考委員会において当該保育所を応募した理由、保育行政への理解度、保育目標や保育計画など21項目にわたる選考のための項目を決定いただき、それぞれの項目について書類並びに聞き取り審査を行い、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、総合的に評価されたものでございます。
 なお、項目ごとの採点の配分につきましては、本市の選考にあたって重点とした基準を示すこととなり、今後の審査において、公正な評価の把握が困難となりますので不開示としております。
 次に、法人選考における保育所保護者の参加についてでございますが、今年度の選考委員会は、国の保育にかかる動向や、豊中市の保育行政の現状や課題を把握され、公正・中立な立場で利害関係の生じない6名の委員構成といたしました。
 また、保護者の意見を法人選考に可能な限り反映させるため、当該3保育所の保育年齢ごとの保護者代表と、選考委員との懇談の場を設けたところでございます。
 なお、保護者代表が直接法人選考に関わっていただくことにつきましては、代表の選出方法や中立性・客観性の視点の確保といった課題もございますので、慎重に検討すべきものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

2)次に、引き継ぎ問題についてうかがいます。
来年4月以降の引き継ぎについては、地域担当保育士を巡回させるということですが、巡回というのはどの程度の内容を考えておられるのでしょうか。様子を見に行ってもスグに帰るようでは意味がありません。
 やはり、来年度4月以降、少なくとも所長か主任クラスを各保育所に1年間派遣などの形で常に関われるようにすべきです。いかがでしょうか。

(市の答弁)
移管保育所に対する市職員の派遣についてのおたずねでございますが、職員の身分上の課題もございますので、派遣については予定しておりませんが、市から経験豊富な保育士が移管保育所を巡回することにより、入所児童や保護者の不安の解消に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


3)次に学校教育についてうかがいます。まず、学校小規  模化の問題についてです。
先日の校区審議会で、第8中学校区にあるパークヒルズを第9中学校区に変更する案が審議されました。
 現在8中の生徒数は約300名、それに対して9中は約700名です。しかし、校区変更することで8中は3年間で生徒数が約200名になり、9中は約800名になります。つまり、校区変更の結果、8中はさらに小規模化するわけです。校区審議会ではこの点が議論となり、答申には、小規模校に対する教育的配慮を教育委員会は行うこと、という文面が入りました。
中学校の場合、小規模化することで、まず集団としての切磋琢磨の機会が減り人間関係が固定化しやすくなります。また、選べるクラブ数も部員数も減り、教員の数も少なくなるので選択教科の数も減ります。体育大会なども少人数で行うために盛り上がりを欠きます。これらの問題に対して、教育委員会は小中連携の強化によって対応していく方針だということですが、小中連携によって何が子ども達にとってプラスになるのかなかなか見えてきません。
小中連携によって、学校がどう変わり、どんな面が子ども達にとってプラスになるのか、先ほど私が指摘したようなデメリットがどのような形で補われるのかも含めて、理念ではなく考えられる具体的な取り組みとしてお答え下さい。

(市の答弁)
 学校教育についてのご質問のうち、学校の小規模化についてのご質問にお答えいたします。
 小学校と中学校においては、授業のあり方や生徒指導における体制の違い、また、情報の交流の不足など、いわゆる段差や文化の違いは大きな課題であり、9年間を見通した指導の一貫性を追究することなど、小学校と中学校が互いに連携した教育活動が強く求められていると認識いたしております。
 とくに小規模の学校におきましては、ご指摘のとおり固定的な人間関係の中で切磋琢磨する機会が少なく、年齢の異なる児童や生徒がさまざまな関わりを通して豊かな人間関係を形成するうえで、小中学校の連携はより必要であると考えております。また、小規模であるが故にこれらの活動をすすめやすいとのメリットを生かし、中学校区を単位とした地域の特色を生かした学校づくりや地域連携の促進が図られると考えております。
 本年度、小・中学校の連携を基盤とした教育の具体的なあり方について、市内の3中学校区を研究校区に指定し、9年間を見通した教育課程の編成に向けた「小中一貫教育推進事業」を立ち上げ、総合的・多角的な観点から検討をすすめております。その中で、具体として中学校の教員がその専門性を生かして図工や体育の指導を行なう、また小・中合同で薬物乱用防止教育の授業を実施する、さらには体育大会や文化祭で交流するなど取組みがすすめられております。今後、さらに授業・行事・クラブ活動など具体の場面で児童・生徒にとって効果的な連携をすすめるとともに、成果を市内全体に発信し、教育活動の活性化を図りたいと考えております。
 また、ご指摘の教職員の数につきましては、学級数に応じた定数が定められており、教科別の授業時数につきましては、基本的には学校規模の大小による明確な違いはございませんが、校務分掌の数などには課題があり、少人数指導や教員の加配制度などの活用を図ってまいりたいと考えております。また、クラブ活動については、活動に支障が出ないよう、外部指導者の派遣に努めるとともに、近隣中学校の運動部との連携も視野に入れ、学校を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

4)次に教員、特に中学校教員の授業力量をどう高めるか  について伺います。
 教師の資質の向上は、授業力量の向上にこそあるといっても過言ではありません。
その点では、豊中でも小・中ともに、1人の教師が授業をやり、それを他の大勢の教師が見るという、いわゆる「研究授業」を実施する学校数もその回数も増えきていますし、南桜塚小のような学力向上フロンティア事業に取り組んだり、教育センターでは研究協力員制度を昨年度より実施されるなど、一歩一歩教員の授業力量向上への取り組みがすすめられてきていることは評価致します。
 今後は、それらの取り組みをさらに広げていくとともに、研究授業発表だけでなく、学校で日常的に授業研究が行われ、少なくとも年1回は教員が自らの授業を分析される機会を持つような体制をつくっていくことが必要だと思います。特に、中学校では教科担任制のためにともすれば教科任せになり、学校として授業研究に取り組む体制ができにくい状況もありますが、これをどうやって克服してくかが課題です。
 授業研究という性質から言って、強制的に取り組ませることはできません。あくまで現場から「やろう」という気運をつくり出していくことが大切です。しかし、そのためには、子ども集団に教師の指導がいるように、市教委からの各学校へのねばり強い働きかけと適切な指導がいると思います。
 私は、市教委として、学校訪問を常に行う中で、まず管理職をやる気にさせて校内に授業研究部会をつくるような取り組みから意識的に追求していかない限り、特に中学校ではこの問題は前にはすすんでいかないと思いますが、いかがでしょうか。

(市の答弁)
 次に、教員の授業力の向上についてのご質問にお答えいたします。
 子どもの学びを支える教師の授業力量を高めることは喫緊の課題であると考えております。特に、若い教職員が増えてくる中、授業の展開や自分の授業のふりかえり等の実践的な研修の在り方を検討しているところでございます。
 校内研究授業・初任者研修・10年経験者研修等と指導主事が助言してまいっておりましたが、今後とも、教育委員会といたしまして指導主事の活用を積極的に図り、中学校をはじめ各校における教育の根幹ともいえる授業力の向上にむけた研究体制の推進を指導・支援してまいりたいと考えております。

ー再度の質問ー 
教員の授業力量向上について再度伺います。
中学校での研究授業の実施はここ3年で6校、8校、12校と増えており、その点は評価しますが、一方でまだ一度も研究授業すら実施していない学校も6校あります。
そして、全ての学校、特に中学校で全教員で授業を分析しあうような研究を行っていくには、教科の枠を超えても分析しあえるような視点の提示と指導が不可欠です。
教育委員会の中には、仕事内容から見て教員出身者でなくても対応できると思われる所に指導主事が配置されています。指導主事は教員の専門性がなければできないところにこそ配置すべきです。
 授業研究が各校で日常的に行われるようにしていこうとすると、そのために担当指導主事が、先進的に授業研究に取り組んでいる学校の取り組みを学び、自らも分析できる力を身につけ、そして学校現場をやる気にさせるマネージメント能力も求められます。この様なことは、いくつかの仕事のうちの一つでは、なかなか取り組めません。
文教常任委員会で視察に行った犬山市では、校長経験者の指導主事をおき、各学校での学力向上の取り組みへの支援を専門に行っていました。
 豊中市でも、指導主事を有効に活用し、各学校で日常的に授業研究を進めるための仕事を専任に行うくらいの人の配置をすべきと考えます。 
教員の資質向上がいわれる今日、教員の授業力量向上への取り組みは、最優先しなければならない課題だと考えますが、見解を伺います。

(市の答弁)
教員の授業力量を高める再度のご質問にお答えします。
教員の授業力を高めることは必要であり、教育委員会といたしましても、研究授業の実施をはじめ、授業に対する研究が日常的に行なわれることが大切であると認識いたしております。
そのような動きをより活性化する方策の一つとして、学校の研究授業などへの指導主事の活用につきましては、教育課程や学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する、指導主事本来の職務の一つであると考えております。具体としての指導主事の配置につきましては、慎重に考える必要はございますが、各学校への研究授業や授業研究がよりすすめられるよう、指導主事の研鑽と学校への組織的な支援の充実に向け、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


5)次に、学校図書館専任司書の配置についてです。
 すでに他の会派からも同様の質問が出ていますので、意見を申し上げます。
 学校図書館司書配置が非常に大きな教育的な効果を生んでいるいことは、すでに答弁でもありました。つまり、司書の配置されている学校とされていない学校では、子ども達の受ける教育条件に大きな差があるということです。
 小規模化の問題でもそうですが、どの子ども達も同水準の教育を受けられる条件を確保していくことは、教育行政の大きな課題です。
 財政の問題を教育委員会はあげられますが、わが党は何度も、人権教育推進モデル校区事業や豊中市人権教育研究協議会への補助金のような、同和行政の温存につながるような施策をきっぱりと廃止すべきと指摘してきました。
 来年度、本気で学校図書館司書の配置をすすめる気があるのなら、このような施策こそ見直して、学校図書館司書配置の財源にあてるべきだと、申し述べておきます。

6)次に、まちづくりについてうかがいます。まず公社団 地の立て替えについてです。
 大阪府住宅供給公社は新千里西町A団地建て替えに反対している住民を追い出そうと、ついに裁判に訴えました。
 しかし、公社の建て替え計画に反対する住民のほとんどは、建て替えそのもに反対なのではなく、「住み続けられる家賃設定の建て替えを」と訴えておられます。
 現在より少しばかり広い家でも、建て替え後の正規家賃は10万円程になります。最初は半額の5万円からスタートしても10年間で正規家賃になる一般減免にあたる家庭の方は、5年後には家賃は7万5000円、さらに予定では駐車場代が15000円、共益費が5000円となり、9万5000円も負担しなければならなくなります。「これでは建て替えてもすぐに住めなくなってしまう」と言われるのも当然です。
 公社は、建て替える理由として、老朽化、建物が狭い、高齢化をあげています。しかし、新千里西町A団地より10年以上も前に立てられた公社団地がいくつもあるのに建て替えはあとまわし。また、西町団地より狭い住宅もいくつもあるのにそれも建て替えは後回し。さらに、他の団地と比べて西町団地だけ特に高齢化率が高いという資料があるわけでもありません。   
しかも、建て替え後に戻ってくること希望をされている方は、全体のわずか37%です。
こう考えると、公社の言う土地の高度利用、つまり高層化して生み出した空き地を売却して利益をあげることがこの建て替え計画の一番の目的であると言え、住民のためとは到底言えません。にもかかわらず、裁判をして住民を追い出そうなどとは言語同断です。まさに、大阪府が、権力を持って住民の基本的人権を蹂躙しているのです。
 市は、この問題では2年前に、部長が直接公社に出向いて要望していますが、再度、住民の建て替え案の真剣な検討を含めた住民との話し合いを続けるよう、強く府と公社に働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

(市の答弁)
大阪府住宅供給公社の新千里西町団地の建て替え事業につきましたは、建て替え後の家賃の激変緩和に関する措置や居住者や周辺の住民のみな様との十分な話し合いなどにつきまして、平成14年12月に公社に対しまして要望書を提出し、要請して参ったところでございます。
 市といたしましては、これまで地域からの意向をふまえまして、建て替え後も高齢者をはじめ、現在の居住者が引き続き安心して暮らせるよう、機会あるごとに公社に対して働きかけて参ったところでございますが、今回、1部の住民の方と建て替え事業について合意に至らず、住宅の明け渡し訴訟になったことにつきましては、まことに残念なことであると考えております。
 今後も、住民の立場に立ちまして、引き継き、公社に対して働きかけて参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

ー意見ー
新千里西町A団地の建て替えについては意見を申し上げます。
 「市は、これまでも、居住者が引き続き安心して暮らせるように、機会あるごとに公社に対して働きかけてきた」との答弁をいただきました。この点が、今回の建て替えにおいて大切な点です。
 先ほども述べましたが、住民のみなさんは、公社の示した家賃設定では、安心して住み続けることができないから、建て替えに反対しておられるのです。住民が安心して暮らせるように最後まで努力することを放棄して裁判に訴えた公社のやり方は、市がこれまで公社に要請してきた立場とも相いれません。
 答弁で、「今後も住民の立場に立って、引き続き公社に対して働き続ける」と答えて頂いたことは、住民にとっても心強い事です。住民が安心して住み続けられる状態を奪っているのは公社であるということを、市としてもきっぱりと指摘していただき、公社が住民と話し合いのテーブルにつくように、ねばり強く働きかけて頂きたいと思います。

 
7)次に、千里中央地区の再整備事業について伺います。
千里中央地区の再整備の事業コンペ募集要項が9月に発表されて以降、地元の住民からは様々な声が寄せられています。
 特に、今回のコンペ案では、案の募集から決定まで住民の参加が一切勘案されていません。千里中央地区がどのように変わるかは、住民の日常生活にも大きくかかわってきますし、千里ニュータウンの環境を守るために住民自身も多くの努力をしてきました。
 例えば、コンペ案が出た段階で住民にその案を示して意見を求めるなど、住民参加が実現できる事業コンペにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に交通問題についてですが、
 コンペの募集要項にも「対象地域は、現況において混雑の激しい地域であり、大規模な機能再整備はこの地域全体に大きな影響を及ぼすことが想定される」とあります。そして、今回の事業コンペでは、交差点飽和度が0.9以下になる計画にすることを条件づけています。
 一方、コンペ応募者に対する情報として渡されている混雑ピーク時の交通量調査データ、
これは2003年3月16日 日曜日、天候は雨、の場合の調査結果ですが、これによりますと、
 新御堂筋から千里中央に入ってくる交差点、角にガソリンスタンドがあるところですが、午後4時から午後5時までの一時間の間ずっと、交差点から新御堂筋北側に向かっては200b、交差点から東側の新千里東町に向かっては125bの渋滞が続いています。直線にすると300b以上の渋滞があるということです。
 交差点飽和度が0.9以下というのは渋滞を起こさない数値と聞いていますが、この交差点の飽和度はどうなっているのでしょうか。仮に0.9を超えていないとすれば、交差点飽和度0.9以下であっても、大渋滞を引き起こす可能性があるのではないですか。見解を伺います。
交通問題につては、それぞれの案が出てきた段階で、住民にわかりやすいようなシュミレーションを示して、住民との話し合いを持つべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、募集要項では、工事中の駐車場を1600台以上確保することが条件とされています。現状では千里文化センターを含めて約2100台の駐車場があります。休日には現状でも駐車場に入りきらずに渋滞しているのに、これでは、工事期間中は千里中央地区は大渋滞を起こす心配があります。この点で、事業体としてはどのような対策を考えておられますか。伺います。

(市の答弁)
住民本位のまちづくりのあり方についてのご質問のうち、政策推進部に関わるご質問にお答えいたします。
まず始めに、千里中央地区の再整備事業コンペについてでございますが、これまで、地元の方々に対する説明会やメール等を通じて、また、公民館、図書館、老人福祉センターをはじめ、各施設におきましても、関係団体や利用者から、ご意見をお聞きしてまいりました。
審査にあたりましては、これらを踏まえながら、市としての主体性をもって千里中央地区の活性化や、千里ニュータウンの再生に最も資する提案の選定に努めてまいりたいと考えております。
 また、千里文化センターの建て替えにつきましても、ご意見を踏まえ、事業コンペにおいて基本条件をとりまとめて提示しておりますが、来年2月に予定されている詳細条件の提示にあたりましては、ご意見を勘案しながら、とりまとめてまいりたいと考えております。
次に、交通問題につきましては、事業コンペの提案にあたって応募者に対し、提案に基づく開発交通量の需要を推定し、それに基づく自動車交通負荷の検討を行って、千里中央地区内の主要な交差点11ヵ所における交差点飽和度が、計算上0.9以下になることを示すように求めております。
 現状では、交差点飽和度が0.9を超える交差点は、ありませんが、応募者の提案につきましては、事業コンペの主催三者が置く専門委員によって、交通シミュレーション評価を行い、専門委員から問題が指摘された場合は、条件をクリアーしていないものと見なす等、必要なチェックを行うことといたしております。
 次に、工事期間中の駐車場につきましては、事業コンペの公募条件を検討する中で、大阪府千里センターより、これまでの利用実績から、出入口で混雑していても、駐車スペースのすべてが埋まることはなく、最低限1,600台分を確保すれば対応可能とのことで、設定されたものでございます。

ー意見ー
千里中央地区の再整備についてですが、指摘した交差点の飽和度は0.9以下だときいています。これではコンペ条件の0.9以下であっても市民感覚からすると大変な状態になる可能性もあります。建物が建ってから、「こんなハズではなかった」という事態になっても手遅れです。コンペでは可能な限り住民の意見を聞くという姿勢にたつべきです。そして、その姿勢にたった上で、どの部分で住民の意見を聞くことが可能なのか、真剣に検討すべきと考えます。事業体に対しては、その点を市としてきちんと主張してきただきたいと思います。



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