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 (2015.11.26)

住民のくらし守る積極施策を−2016年度予算編成で市長に要望書

住民のくらし守る積極施策を−2016年度予算編成で市長に要望書

 日本共産党豊中市議会議員団は11月26日、「2016年度予算と施策に関する要望書」を淺利市長に提出し、住民要求の実現へ積極的な施策を実施するよう求めました。要望項目は29分野に全部で297項目です。要望書前文はつぎのとおりです。裏面に重点要望を掲載しています。さらに、みなさんのご意見もおよせください。
◆29の分野で297項目の実現求める
安倍政権は、国民多数の反対を押し切って、議会制民主主義を踏みにじり憲法違反の戦争法を強行採決しました。そして沖縄でも県民の意思を無視して名護市辺野古への米軍新基地建設を強引なやり方で押しつけています。
 さらに「社会保障のため」といって消費税を増税しながら、社会保障の「自然増削減」や制度改悪で介護・年金・医療・生活保護など広範囲にわたり切り捨てようとしています。その一方で、大企業には大減税を行い、軍事費は3年連続の増額で史上最大の5兆円となりました。
このようななかで、消費税の増税と円安誘導による物価高がくらしと地域経済を直撃し、福祉・介護・医療への国庫負担の削減は、人手不足や「介護難民」「医療崩壊」を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。住民の暮らしはますます厳しく、福祉や医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面しています。
 また大阪府政はこの8年間で学校警備員の補助金をなくすなど、市町村への補助支援を減らしながら、一方では都構想のごり押しとカジノのインフラ整備や必要のない高速道路の建設などに突き進もうとしています。
◆国・府の悪政の防波堤としての役割を
 くらしが大変になっているときだからこそ、自治体が国・府の悪政から住民を守る「防波堤」としての、本来の役割を果たすことが強く求められています。
市の財政は、2014年度決算では22億円の黒字となり、11年連続黒字になっています。財政調整基金は15億円積み増ししました。
 市民のみなさんが住んで良かったと言えるまちづくりをすすめるため積極的な施策実現を求めて予算要望書を提出します。以下、2016年度予算編成に積極的に反映されるよう強く要望いたします。
【2016年度 重点要望】
一、次の項目を政府に求めること
 @戦争法(平和安全保障法)を廃止し、憲法9条を守り生かす
 A原発ゼロの日本をめざし再稼働しない
 B消費税10%への増税を中止する
二、子どもの医療費助成制度の対象年齢を中学3年生まで拡充する
三、待機児童の解消は認可保育所の増設を基本とする
四、国民健康保険料を引き下げる
五、介護保険の総合事業は、要支援1・2の人がこれまで通りのサービス利用ができるようにする
六、住宅リフォーム助成制度を創設する
七、窓口の外部委託は行わない
八、35人学級を拡大する
(「豊中市議会だより」2015・11)

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